生活支援共創プラットフォーム等について

　高齢者が尊厳を保持しながら地域での自立した日常生活を送れるよう支援するためには、まず、高齢者の地域での生活が医療・介護の専門職との関わりのみならず、地域の住民や産業との関わりの中で成立するものであることを理解し、その上で、地域のつながりの中で、幅広い世代の地域住民の主体的な活動や地域の多様な主体の参入を促進し、医療・介護の専門職がそこに関わり合いながら、高齢者自身が適切に活動を選択できるようにすることが重要です。
　そのためには、市町村が中心となり、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことを目的とする生活支援体制整備事業等を活用することが想定されます。また、市町村での取組を効果的なものとする観点から、国・都道府県にプラットフォームを設置して支援を行っていくことが想定されます。
　なお、国・都道府県・市町村の取組は相互作用により充実していくものであり、連携を行いながら地域での取組につなげていくことを目指しています。

　市町村にとってより身近な都道府県レベルでの多分野・多様な主体との連携を促進するため、都道府県における生活支援体制整備に資するプラットフォームの構築を促進しています。
　
　都道府県版プラットフォームの構築にあたっては、老人保健健康増進等事業（実施主体：株式会社日本総合研究所）において作成された構築のための手引きも参考にしつつ、庁内の他の部局（分野）とも連携のうえでご検討ください。
　なお、都道府県版プラットフォームの構築・運用にあたっては、地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）の活用が可能です。
　
都道府県プラットフォーム構築の手引き［2.3MB］（令和７年３月）
地域医療介護総合確保基金

　高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくためには、総合事業として実施するサービス・活動事業及び一般介護予防事業並びに地域住民を含めた多様な主体による高齢者の自立した生活や介護予防に資する総合事業に該当しない多様な活動又は事業（以下「生活支援・介護予防サービス」といいます。）について、事業間での連動を図りながら実施することが重要です。
　このため、介護保険法第115条の45第２項第５号に定める「生活支援体制整備事業」においては、市町村が中心となって、元気な高齢者をはじめとする多世代の地域住民が担い手として参加する住民主体の活動団体、地域運営組織、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センター、介護サービス施設・事業所、老人クラブ、家政婦（夫）紹介所、商工会、民生委員等の多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いの体制づくりを推進していくことを目的としています。
　具体的には、
○生活支援・介護予防サービスの資源開発やネットワーク構築等のためのコーディネート機能を果たす「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置
○地域の多様な主体により構成される生活支援・介護予防サービスに関する企画、立案、方針策定等を行う場である「協議体」の設置
等により、市町村による、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築し、地域の支え合いの体制づくりを推進するものです。

　生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員ともいいます。）は、以下を目的としてコーディネート業務を担う者で、市町村に配置されます。
○資源開発（地域に不足する生活支援・介護予防サービスの創出（既存の活動を地域とつなげることを含む）
○生活支援・介護予防サービスの担い手（ボランティア等を含む）の養成や元気な高齢者をはじめとする多世代の地域住民が担い手として活動する場の確保
○地域のネットワーク構築（多様な主体を含む関係者間の情報共有、生活支援・介護予防サービス提供主体間の連携の体制づくり等）
○地域の支援ニーズと生活支援・介護予防サービス提供主体の活動のマッチング等
　地域によっては、市町村全域を担当する「第1層」の生活支援コーディネーターと、住民により身近な日常生活圏域を担当する「第2層」の生活支援コーディネーターがおり、それぞれが連携して活動を行います。

　生活支援コーディネーターは、以下のような取組を行います。
1．高齢者の支援ニーズ・関心事や地域住民を含む多様な主体の活動の状況の情報収集及び可視化
2．上記の情報を踏まえた、地域住民や多様な主体による生活支援・介護予防サービスの企画・立案、実施方法の検討に係る支援（活動の担い手又は支援者たり得る多様な主体との調整を含む）
3．地域住民・多様な主体・市町村の役割の整理、実施目的の共有のための支援
4．生活支援・介護予防サービスの担い手（ボランティア等を含む）の養成、 組織化、具体的な活動とのマッチング
5．支援ニーズと生活支援・介護予防サービスとのマッチング

　なお、住民主体による支援などの多様な支援を推進するためには、高齢者施策にとどまらず、地域づくりの観点から、高齢者施策以外の市町村内の担当部門、地域内の関係団体との連携を視野に入れ、様々な分野の多様な主体を巻き込んで取組を進めていくことが重要です。
　したがって、生活支援コーディネーターが行うコーディネート業務を通じて創出等される地域での活動は、例えば、多世代交流の場など、高齢者の支援のみならず、その結果として、多様な世代の支援に資することも想定されます。

　協議体は、生活支援コーディネーターが行うコーディネート業務を支援し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進することを目的に設置されるものです。
　具体的には、
○生活支援コーディネーターの組織的な補完
○地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の可視化の推進（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）
○企画、立案、方針策定を行う場（生活支援・介護予防サービスの担い手養成に係る企画等を含む）
○地域づくりにおける意識の統一を図る場
○情報交換の場、働きかけの場
といった役割を果たしています。

　協議体の構成員は地域によって異なりますが、生活支援コーディネーターのほか、市町村、地域包括支援センター等の行政機関、元気な高齢者をはじめとする多世代の地域住民が担い手として参加する住民主体の活動団体、地域運営組織（RMO）、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センター、介護サービス施設・事業所、老人クラブ、家政婦（夫）紹介所、商工会・商工会議所、民生委員といった地域の多様な主体の関係者が想定されます。
　また、介護保険制度以外の制度における事業（子育て支援等の福祉施策のほか地域振興・活性化等を目的とする事業等を含む。）、民間市場における保険外サービス、地域の支え合い活動等の多様な活動との連携を進めることは、生活支援コーディネーターのコーディネート業務を補完し、活動の推進や具体化を進める観点から重要であり、配食事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活支援・介護予防に資する活動実績を有する又は参入を予定している民間企業等も参画することも想定されます。
 

　生活支援コーディネーター及び協議体の活動の活性化を図り、サービス・活動事業をはじめとする地域における生活支援・介護予防サービスの充実を図るためには、地域住民の主体的な活動を進めることに加え、これら活動の補完又は更なる推進を図るために地域の多様な主体が有する事業化の知見を活用することや、その活動との連動を深めることが重要です。
　そのため、各市町村において以下1～3を行う「住民参画・官民連携推進事業」を実施可能としていますので、地域における多様な主体との連携による生活支援の検討にご活用ください。
1．生活支援コーディネーターが企画するタウンミーティングやワークショップの開催等による、地域住民、医療・介護関係者及び地域での活動に取り組む民間企業等を含む多様な主体が地域課題等の洗い出しや解決策・必要となる事業等の検討を行う場の設置
2．生活支援・介護予防サービスの企画・立案・プロジェクト化のため、地域での活動に取り組む民間企業等との連携・協働のもとで行う地域住民へのインタビュー、マーケティング、デザイン（既存事業の見直し等を含む。）等の実施
3．1と2の結果等を踏まえ、地域での活動に取り組む民間企業等と地域住民の連携・協働のもとで行う生活支援・介護予防サービスの実装のための試行的実施に係る支援（総合事業として本格運用するまで又は民間企業等と地域住民の協働のもとで当該事業が自走することができるまでの期間における事業費の補助を含む。）

住民参画・官民連携推進事業のイメージ［501KB］