第4回日米ヘルスセキュリティ委員会
- ■日付：
- 2026年9月9日（水）～2026年9月10日（木）
- ■場所：
- 厚生労働省内会議室
- ■担当局：
- 大臣官房厚生科学課/健康・生活衛生局感染症対策部/医政局
厚生労働省は、米国保健福祉省（HHS）の戦略的準備・対応管理局（ASPR）、 HHSの米国疾病予防管理センター（CDC）、内閣官房内閣感染症危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構（JIHS）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）などと連携し、第4回日米ヘルスセキュリティ委員会を開催しました。
日米ヘルスセキュリティ委員会は、2023年に厚生労働省とHHSが締結した「日米健康安全保障連携に関する意図表明文書（Letter of Intent : LOI）」に基づき設置された枠組みです。
公衆衛生上の緊急事態への備えと対応、感染症危機対応医薬品等（Medical Countermeasures: MCM）の研究開発と供給体制の強化、災害対応や感染症に関する情報共有など、幅広い分野で日米の協力を進めることを目的としています。
今回の会合では、「CBRNE事案（化学・生物・放射線・核・爆発物による事案）への備えと対応」「大規模イベントでの健康危機管理」「エボラ出血熱やハンタウイルス感染症の発生拡大への対応」「MCMやTechnology Prosperity Deals（TPD）に関連する医薬品のサプライチェーンに関する協力」「米国新興特殊病原体研修・教育センター（NETEC）や災害派遣医療チーム（DMAT）の健康危機管理の取り組み」「感染症などに関する情報共有」について、日米連携の成果を発表するとともに、双方の取り組みや課題を共有し、今後の日米連携の方向性について意見交換を行いました。
さらに、会合終了後には、東京臨海広域防災公園（Sona Area Tokyo）の視察を行い、首都直下型地震を想定した日本の取り組みを紹介しました。
また、今回の会合に先立ち、厚生労働省感染症対策部、内閣感染症危機管理統括庁、JIHS、米国CDCは、感染症発生直後の対応を想定した机上訓練を実施しました。
その中で、情報共有を含む日米の連携を確認するとともに、さらなる連携強化に向けて、議論を行いました。
