G20教育大臣・労働雇用大臣合同会合

G20教育大臣・労働雇用大臣合同会合がイタリア共和国で開催され、三原厚生労働副大臣がオンラインで出席しました。

三原厚生労働副大臣は、日本が取り組んでいる、社会的・職業的自立に向けたキャリア教育の充実、専門学校での職業教育の後押し、卒業予定者に対する学校と連携した個別支援や、卒業後3年間は新卒者の採用枠に応募できるようにするための働きかけ、リカレント教育（※1）の支援などについて、発言しました。

合同会合では、持続可能で包括的な経済・社会の回復のための中心課題である「教育から仕事への移行」について議論が行われました。

特に、すべての人が質の高いディーセント・ワーク（※2）に平等にアクセスできるようにするために、ジェンダー平等を促進し、若年層の中でも最も弱い立場にある人の労働市場への参入を着実に成功させるための行動の必要性を強調して、教育・労働雇用大臣合同宣言が採択されました。

今回採択された教育・労働雇用大臣合同宣言は、2021年10月30日～31日にイタリア共和国で開催されるG20サミットに提出される予定です。

• ※1リカレント教育
  学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていく社会人の学び
• ※2ディーセント・ワーク
  働きがいのある人間らしい仕事

• G20教育大臣・労働雇用大臣合同宣言（英文）［246KB］
• G20教育大臣・労働雇用大臣合同宣言の概要（和文）［122KB］

大臣官房国際課
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