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第11回 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議 議事要旨
議事
日時：令和８年８月27日（木) 10:00～12:00
場所：Web会議
出席者：花山座長、益子座長代理、市田委員、漆原委員、後藤委員、佐久間委員、武雄委員、藤波委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁政策課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
議題
１ 自動車運送業分野について
（１）トラック運転者特定技能評価試験
（２）バス運転者特定技能評価試験
（３）タクシー運転者特定技能評価試験
２ 建設分野について
（１）管路更生育成就労評価試験
（２）鉄筋継手（圧接）育成就労評価試験
（３）建設機械施工育成就労評価試験
３ 審査基準について
概要
（議題１、２について）
○ 議題に示す分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験について、これまでの専門家会議での指摘のフォローアップ及び新規試験の試行試験結果の報告について、分野所管行政機関から説明があり、委員から主として以下のような意見があった。
○ 議題１の自動車運送業分野の特定技能評価試験については、委員からの指摘を踏まえ、分野所管行政機関において検討の上、再度専門家会議で確認・議論することとなった。
○ 議題２の建設分野の育成就労評価試験については、分野所管行政機関において委員の意見を踏まえて必要な確認や修正を行い、その結果の確認については座長一任とするとともに、試験の運用後、試験結果の分析を行なった上で必要な見直しを行い、試験の難易度の適正化等に引き続き取り組むことを条件に了承された。
（議題３について）
○ 育成就労計画の審査基準に関し、事務局から以下の旨説明がなされた。
・ 審査基準については、第７回専門家会議までに全分野を一巡する形で御検討いただき、内容について御異論のなかったところであり、その後、制度所管行政機関において、明確化や用語の適正化等の観点から、分野所管行政機関との間で技術的な修正を進めてきたところ。
・ 令和９年４月からの制度施行に向け、本年９月以降育成就労計画の事前審査を実施できる体制を整備する必要があり、今般、育成就労計画審査基準の技術的修正作業が完了したことから、各分野の審査基準について試験実施要領等に先行して確認をお願いするもの。
○ 審査基準について、適切なタイミングで必要なアップデートを行うことを条件として、了承された。
【主な委員意見】
（全般）
○ 試験の採点について、試験の試行実施結果を踏まえた採点基準の見直し等により、試験監督官による評価の差異・ブレの解消が図られているが、評価の差異・ブレの解消に向けてはこれで終わりということではなく、今後も継続的に取り組んでいく必要があるものであり、その旨を全分野に対して周知徹底していただきたい。
（自動車運送業関係）
○ 道路交通法等に基づく免許取得時に求められる交通ルールに係る問題、社会常識・生活マナーに関する問題、運送等の専門技能に関する問題が混在しており、棲み分けが出来ていない。棲み分けを整理し、特定技能評価試験として必要な問題のみにするべき。
○ 道路運送法や貨物自動車運送事業法の観点からも、自動車運送業務において、道路交通法に基づく安全運転が一体不可分的なものであり、重要なことは分かるが、だからと言って横断歩道に関するルールや信号等の問題を特定技能評価試験問題に取り入れることとは話が違う。これらは免許取得時に理解しておくべきものであり、試験問題の棲み分けを行っていただきたい。
○ 交通ルールやマナー等に係る母国と日本との差異についての理解は、日本の免許取得時に確認することであり、一人前の技能者であることを確認する特定技能評価試験において問題数を割いてまで入れるべきものではない。
○ 交通ルールの中で特に受験者に確認しなければならない部分があることは理解するが、問題数が限られているため、出題分野のバランスについては検討していただきたい。
○ 他の委員のご指摘の通り、交通ルール以外の出題が重要で、例えば、荷役作業時の腰痛対策や、荷下ろしや運搬で使用するパレットの取扱いのほか、運転手の長時間労働に関連した労働衛生対策などについての試験問題を出題することが考えられるが、労働安全衛生の専門家の知見を活用した適切な問題作成がされていないのではないか。
（建設分野関係）
○ 建設機械施工育成就労評価試験について、合格通知書や合格証明書の有効期限を特段設けないのであれば、合格通知書や合格証明書に関する名簿等の書類の保存期間についても永年保存にする必要があり、試験実施要領について所要の修正を行うべき。
→国土交通省から修正を行う旨回答があった。
○ 建設機械施工育成就労評価試験には押土・整地、積込み、掘削、締固めの４種類あるが、４つの試験に共通する問題の割合が多い。残りの問題でそれぞれの技能特有の内容が判断できるのか。
→国土交通省から、実技試験でもそれぞれの技能について評価するため判断可能と回答があった。
○ 管路更生育成就労評価試験の試験問題について、一般的には専用工具が使われるのではないかと思われる場面で「手を挟む」との記述があり、当該分野の労働安全衛生の専門家が行ったとされる修正のポイントについて伺いたい。
→国土交通省から確認して報告する旨回答があった。
（以上）
場所：Web会議
出席者：花山座長、益子座長代理、市田委員、漆原委員、後藤委員、佐久間委員、武雄委員、藤波委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁政策課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
議題
１ 自動車運送業分野について
（１）トラック運転者特定技能評価試験
（２）バス運転者特定技能評価試験
（３）タクシー運転者特定技能評価試験
２ 建設分野について
（１）管路更生育成就労評価試験
（２）鉄筋継手（圧接）育成就労評価試験
（３）建設機械施工育成就労評価試験
３ 審査基準について
概要
（議題１、２について）
○ 議題に示す分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験について、これまでの専門家会議での指摘のフォローアップ及び新規試験の試行試験結果の報告について、分野所管行政機関から説明があり、委員から主として以下のような意見があった。
○ 議題１の自動車運送業分野の特定技能評価試験については、委員からの指摘を踏まえ、分野所管行政機関において検討の上、再度専門家会議で確認・議論することとなった。
○ 議題２の建設分野の育成就労評価試験については、分野所管行政機関において委員の意見を踏まえて必要な確認や修正を行い、その結果の確認については座長一任とするとともに、試験の運用後、試験結果の分析を行なった上で必要な見直しを行い、試験の難易度の適正化等に引き続き取り組むことを条件に了承された。
（議題３について）
○ 育成就労計画の審査基準に関し、事務局から以下の旨説明がなされた。
・ 審査基準については、第７回専門家会議までに全分野を一巡する形で御検討いただき、内容について御異論のなかったところであり、その後、制度所管行政機関において、明確化や用語の適正化等の観点から、分野所管行政機関との間で技術的な修正を進めてきたところ。
・ 令和９年４月からの制度施行に向け、本年９月以降育成就労計画の事前審査を実施できる体制を整備する必要があり、今般、育成就労計画審査基準の技術的修正作業が完了したことから、各分野の審査基準について試験実施要領等に先行して確認をお願いするもの。
○ 審査基準について、適切なタイミングで必要なアップデートを行うことを条件として、了承された。
【主な委員意見】
（全般）
○ 試験の採点について、試験の試行実施結果を踏まえた採点基準の見直し等により、試験監督官による評価の差異・ブレの解消が図られているが、評価の差異・ブレの解消に向けてはこれで終わりということではなく、今後も継続的に取り組んでいく必要があるものであり、その旨を全分野に対して周知徹底していただきたい。
（自動車運送業関係）
○ 道路交通法等に基づく免許取得時に求められる交通ルールに係る問題、社会常識・生活マナーに関する問題、運送等の専門技能に関する問題が混在しており、棲み分けが出来ていない。棲み分けを整理し、特定技能評価試験として必要な問題のみにするべき。
○ 道路運送法や貨物自動車運送事業法の観点からも、自動車運送業務において、道路交通法に基づく安全運転が一体不可分的なものであり、重要なことは分かるが、だからと言って横断歩道に関するルールや信号等の問題を特定技能評価試験問題に取り入れることとは話が違う。これらは免許取得時に理解しておくべきものであり、試験問題の棲み分けを行っていただきたい。
○ 交通ルールやマナー等に係る母国と日本との差異についての理解は、日本の免許取得時に確認することであり、一人前の技能者であることを確認する特定技能評価試験において問題数を割いてまで入れるべきものではない。
○ 交通ルールの中で特に受験者に確認しなければならない部分があることは理解するが、問題数が限られているため、出題分野のバランスについては検討していただきたい。
○ 他の委員のご指摘の通り、交通ルール以外の出題が重要で、例えば、荷役作業時の腰痛対策や、荷下ろしや運搬で使用するパレットの取扱いのほか、運転手の長時間労働に関連した労働衛生対策などについての試験問題を出題することが考えられるが、労働安全衛生の専門家の知見を活用した適切な問題作成がされていないのではないか。
（建設分野関係）
○ 建設機械施工育成就労評価試験について、合格通知書や合格証明書の有効期限を特段設けないのであれば、合格通知書や合格証明書に関する名簿等の書類の保存期間についても永年保存にする必要があり、試験実施要領について所要の修正を行うべき。
→国土交通省から修正を行う旨回答があった。
○ 建設機械施工育成就労評価試験には押土・整地、積込み、掘削、締固めの４種類あるが、４つの試験に共通する問題の割合が多い。残りの問題でそれぞれの技能特有の内容が判断できるのか。
→国土交通省から、実技試験でもそれぞれの技能について評価するため判断可能と回答があった。
○ 管路更生育成就労評価試験の試験問題について、一般的には専用工具が使われるのではないかと思われる場面で「手を挟む」との記述があり、当該分野の労働安全衛生の専門家が行ったとされる修正のポイントについて伺いたい。
→国土交通省から確認して報告する旨回答があった。
（以上）
