2026年9月10日　第35回健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用WG　 議事録

令和8年9月10日（木）13：30～15：00

WEB会議
AP秋葉原 Hルーム（事務局、報道関係者のみ）

構成員（五十音順、敬称略）

• 秋山  祐治
• 印南 一路
• 小野寺 哲夫
• 近藤 則子
• 澤 智博（座長）
• 田宮 菜奈子
• 長島 公之
• 橋本 美穂
• 原口 亨
• 山口 育子
• 山田 哲史

オブザーバー（五十音順、敬称略）

• 喜多 紘一
• 佐藤 慶彦
• 小泉 立志
• 榊原 毅
• 高野 博明
• 高橋 肇
• 田河 慶太
• 辻 裕二
• 松崎 俊久
• 山口 浩志

(１)  電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について
(２)  歯科における医療DXについて
(３)  令和８年度規制改革実施計画を踏まえた対応の検討について
(４)  その他

開会

【長嶺室長】　定刻になりましたので、ただいまより「第35回　健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ」を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところ本ワーキンググループにご出席を賜り、誠にありがとうございます。本日は、構成員の皆様はオンラインによる開催としております。その他の傍聴希望者は、傍聴用Zoomウェビナーから傍聴をお願いしております。また、正確な議事録作成や、いただいたご意見等の整理を事務局で正確に行うために録画をさせていただきますことを、ご承知おきください。
次に資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１から３、参考資料１、２、３－１、３－２、４－１、４－２の計10点を事前に送付しております。Web会議の画面上で見えにくい時は、お手元の該当資料をご覧ください。
次に本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、小尾構成員、笠木構成員、武田構成員からご欠席の旨、ご連絡をいただいております。
会議中ご発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、澤主査の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、ご発言ください。ご発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いします。
また、７月に厚生労働省の組織再編が行われましたので、参考資料１の開催要項が一部変更となっていますことを、ご承知おきいただければと思います。事務局からは以上です。
それでは、澤主査、議事進行をよろしくお願いします。
 

議事

（１）電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について

【澤主査】　本日の議題は４つです。
（１）電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について
（２）歯科における医療ＤＸについて
（３）令和８年度規制改革実施計画を踏まえた対応の検討について
（４）その他
です。議題１は報告事項、議題２、３は審議事項となっています。
まず議題１「電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について」として、資料１について事務局から説明をお願いします。
【長嶺室長】　ご説明させていただきます。
資料４頁をご覧ください。以前のワーキンググループでお示ししたとおり、技術解説書の改訂、モデル医療機関における電子カルテの改修、整理事項に関する技術作業班での検討等を踏まえ「技術解説書（検証用）」を今年６月末にお示しし、現在モデル事業で医療機関における電子カルテの改修、運用の検討等について、10月頃からの検証に必要な対応をモデル医療機関やベンダと一緒に行っているところです。詳細についてはお示ししているスケジュールで進めています。
資料５頁をご覧ください。今のスケジュールを踏まえ「今後のスケジュール（案）と全国運用開始に向けた厚生労働省の取組」についてご報告します。まず「今後のスケジュール（案）」について、令和８年５月末までに議論してきた内容を反映した「技術解説書（検証用）」を用いて、令和８年10月から再度、技術解説書に問題がないか確認する目的でモデル事業を行います。モデル事業において「技術解説書（検証用）」に問題がないことを確認し、その検証結果を反映した「技術解説書（運用開始用）」を令和８年度冬頃に公開予定としています。３ポツ目の「全国的な運用開始」の意味としては、電子カルテ情報共有サービスの基盤側において「技術解説書（運用開始用）」に対応できる状況になっていることであり、利用準備ができた電子カルテを導入した医療機関から、順次利用が開始できるようになっていくタイミングとご理解ください。開発にあたっての留意点として、これは特に開発ベンダ向けのメッセージですが、今申し上げた内容を踏まえ、電子カルテベンダの皆様におかれましては、これまでに発出されている技術解説書に準じたシステムではなく、現場の医療機関への負担を軽減する観点から、令和８年度冬頃を目指して今作成している「技術解説書（運用開始用）」の内容を反映したシステム改修等を実施していただきたいと考えています。「全国的な運用開始に向けた厚生労働省の取組」として、令和８年９月以降、電子カルテ情報共有サービス導入に向けた準備や公開資料の説明、今後のより具体的なスケジュール等について、医療機関等、ベンダ向けの説明会を行う予定としており、併せて、全国の医療機関等で電子カルテ情報共有サービスへの対応が進むよう導入推進策を行っていく予定です。
資料６頁をご覧ください。具体的にどのような推進策かについて、９月９日に厚生労働省より電子カルテ普及計画を発出したため、本日ここで少しご説明できればと思います。今後、厚生労働省として電子カルテ情報共有サービス単独で普及していくのではなく、本年７月に閣議決定された日本成長戦略を踏まえて作成した電子カルテ普及計画（案）に基づき、電子カルテ情報共有サービスを含む医療DXサービスの機能が搭載された電子カルテを普及していきたいと考えています。資料６頁は、大本となる成長戦略に書かれている内容ですので、ご参考までにご覧ください。
資料７頁をご覧ください。９月９日公開された電子カルテ普及計画（案）の概要です。サイバーセキュリティ対策を含む、「必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ」の普及に向けた取組が記載されています。大きく分けて、標準仕様に準拠したクラウドネイティブ型電子カルテ製品の普及支援と、クラウドネイティブ型が普及するまでの経過的な対応として、政府の医療DXサービスに対応した「パッケージ版・電子カルテ製品」の普及支援が示されています。
資料８頁をご覧ください。標準仕様については一番上の矢羽根をご覧いただければと思います。政府の医療DXサービスの拡充等を踏まえた標準仕様の認証制度は、今年度中に申請受付を開始し、審査を行い、来年度以降に認証製品の普及を計画しています。この認証の要件の中に電子カルテ情報共有サービスへの接続が含まれています。
資料９頁をご覧ください。電子カルテの標準仕様の概要をお示ししています。一番上の「機能要件」をご覧いただくと、基本的には（１）オンライン資格確認等システム、（２）電子処方箋管理サービス、（３）電子カルテ情報共有サービス、（４）クラウド型レセプトコンピューターとの接続機能ということで、これらの技術解説書等に則ったものを標準仕様に準拠したものと見なす、と考えています。
次の項目のご説明に移ります。資料11頁をご覧ください。電子カルテ情報共有サービスの普及にあたり、医療従事者の皆様にどのようにお使いいただきたいか、どのような留意点があるかについて、指針を作成する予定です。
資料12頁をご覧ください。指針の内容として、本サービスの導入に伴う電子カルテの操作方法・運用変更点や情報登録・閲覧時の留意点、具体的な活用例等を盛り込む予定です。
資料13頁をご覧ください。スケジュールとしては、今後モデル事業で内容に過不足がないか確認する目的で、10月のモデル事業の開始前に、指針（案）を今作成しているところです。この指針（案）を今回のモデル事業の中で医療機関の皆様にご確認いただき、過不足等がないか確認の上、全国的な運用開始に向けて一般公開していくというスケジュールで進めたいと考えています。
最後に、アレルギー等情報の登録運用について、資料15頁をご覧ください。第31回及び第32回ワーキンググループにおいて、食品表示法における「特定原材料」及び「特定原材料に準ずるもの」（計29品目）については、厚生労働省が示す粒度にマッピングを行い、アレルギー等情報を登録していただきたいとお伝えしました。モデル事業を進める中で、モデル医療機関・ベンダから JFAGY コードにない「青魚」「ナッツ類」のマッピング方針を問われています。「青魚」「ナッツ類」については、JFAGY コードへコードを追加する方向で調整を進めてはどうか、その上で運用状況を踏まえつつ、コード・マスタの改善を検討してはどうかと考えています。今後、電子カルテ情報共有サービス運用開始後、入力データを定期的に確認し、コードの見直しを行うきっかけの一つにしたいということが、資料15頁から18頁でお示ししている内容です。
資料１のご説明は以上となります。
【澤主査】　それでは今のご説明について、ご意見、コメント等、ございますか。事務局からの回答については、ある程度まとめてご回答いただくようにお願いします。長島構成員、お願いします。
《意見交換》
【長島構成員】　日本医師会の長島です。資料５頁に今後のスケジュール案が示されていますが、真ん中の（注）「サービスに対応した電子カルテの導入時期は、主に各医療機関の電子カルテ更新時期を想定」という記載が大変重要であると思います。五月雨式にいろいろなものを入れていくのは非常にコストもかかりますし、手間も増えます。電子カルテを更新するためには更新費用も発生するので、その時により良いもの、より使いやすいもの、将来的にも役に立つようなものを選択していただく。そのためには、そのタイミングで医療機関が「これであれば入れる価値がある」と評価するような電子カルテが、きちんと提供できるかどうかにかかっていると思います。医療機関にとって明確なメリットがある電子カルテがなければ、当然それは選ばれません。ただし、それには時間がかかると思いますので、一気に増えるのではなく、更新のタイミングを見ながら、少しずつ末広がりのような形で広がっていくものだと最初から考えるべきだと思います。したがって、最初はモデル医療機関等の実績のあるところから始まり、少しずつ丁寧に広げていくものであり、強制力を使って広げるものではないと考えています。
資料11頁以降の医療従事者向けの利用指針（案）の作成は、非常に重要だと思います。実際に全国では数多くの地域医療情報連携ネットワークが稼働していますが、講習会等を開き、地域医療情報連携ネットワークの意義や必要性、注意すべきことについて丁寧に皆で共有し、理解に努めています。技術的なことも重要ですが、より重要なのは、このサービスを使う意義や目的、あるいは留意点についてしっかりと理解していただくことが、非常に重要ではないかと考えています。
アレルギー等情報の登録運用については、前提として、アレルギー情報の記録・記載を各医療機関でどう取り扱うか、全国で共通理解をしっかり深めていく。例えば学会等が中心となり、このような形で診療録に残そうという共通理解がなければいけません。それと乖離した形で電子的に登録することは、あり得ないと思います。学会等の協力も得て、同時進行で行うことが重要かと思います。
また、標準仕様ということが言われていますが、省庁内の局あるいは各省庁という縦割りを乗り越えて、横串を刺して全体的に進めることが重要です。各部局が進めているものが標準仕様に集約され、それに従ったものを入れれば、いろいろなものに対応できるということです。五月雨式だったり、1個入れたけれども、また違うものを入れなければいけなかったりすることがないようにしていただきたいと思います。その中でも特に重要なのは、診療報酬改定DXの最も中心となる共通算定モジュールです。これも電子カルテと横串をしっかり刺すことが重要なので、電子カルテの標準仕様の中に、国が最も力を入れている共通算定モジュールも活用する方向性を示すことも重要かと思います。私からは以上です。
【澤主査】　続いて橋本構成員、お願いします。
【橋本構成員】　日本看護協会の橋本です。私は電子カルテ情報共有サービスの医療従事者向け指針（案）について、意見を述べさせていただきます。
現場の医療従事者は、日常の業務と並行して、新たなシステムの機能や利用方法を理解する必要があります。また、医師だけでなく、看護師や事務職員なども患者説明の場面等で関わってきますし、様々な医療職種が関わってくることも多く、当然迷うポイント等もいろいろ出てくるかと思います。モデル医療機関向けの限定公開の期間中に、現場の声をよく聞いて、実際の運用時にどこがネックとなるか、ぜひ把握していただければと思います。そして、それを指針に入れ込むのか、あるいは他の形で示すのかは別としても、ぜひ医療機関にお示しいただければと思います。意見は以上です。
【澤主査】　小野寺構成員、お願いします。
【小野寺構成員】　日本歯科医師会の小野寺です。先ほどの長島構成員の話の続きになりますが、資料５頁の真ん中の電子カルテの更新時期についてです。歯科の更新のタイミングとしては、通常は５～６年のリースを組むため、そのリースが終わる頃と、もう一つは、長期リースの場合でも Windows の OS のサポートが切れる頃があります。過去にも Windows XP や Windows 7、今回の Windows 10 等、サポートが切れる時が更新のタイミングになります。これについても配慮いただかないと導入がうまくいかないこともあるので、その点について発言させていただきます。よろしくお願いします。
【澤主査】　田河オブザーバー、お願いします。
【田河オブザーバー】　健康保険組合連合会の田河です。一点お願いです。資料５頁の下のほうに「全国的な運用開始に向けた厚生労働省の取組」と記載があります。電子カルテ情報共有サービスには健診関係の情報も含まれるため、保険者に対する説明会についてもご検討いただきたいと思います。以上です。
【澤主査】　それでは事務局より回答します。
【長嶺室長】　様々なご意見をいただき、ありがとうございます。すべて、ごもっともな内容だったと思いますので、重々確認をしながら進めたいと思います。最後に田河オブザーバーからいただいたコメントについては、保険者の皆様に向けても説明会等を検討したいと思いますので、引き続きお願いできればと思います。ありがとうございます。
【澤主査】　続いて高倉構成員、お願いします。
【高倉構成員】　高倉です。私は資料９頁の電子カルテの標準仕様の概要について、気になるところを指摘させていただきます。ざっと見て、例えばセキュリティ要件もそうですが、ガバメントクラウドの要件と重複しているところが幾つかあります。アーキテクチャの（５）では、ガバメントクラウドのガイドラインに合致するものであることと書いてあります。重複したもの、もしくは微妙に食い違っているものが見受けられる気がするので、もう少しきれいに簡素化されたほうがよいのではないかと思いました。以上です。
【長嶺室長】　高倉構成員、ありがとうございました。ご発言の意図として、ガバメントクラウドと、当方がお示ししている標準仕様の要件に重複があると、どのような課題や問題があるというご指摘でしょうか。
【高倉構成員】　読んでいて、どちらにも落ちてしまうのです。厳しめに読めば、ガバメントクラウドと同じものにせよと読めますが、そうではないところもあるので、実際に組む側の立場からすると、どちらにすればよいか分からなくなると思います。
【長嶺室長】　つまりクラウド型電子カルテを開発するにあたり、ガバメントクラウドを使うべきか否か、もう少し明確になればよいということでしょうか。
【高倉構成員】　使ってほしい思いがあることは承知していますが、このように記載されると、使わないという安易な方向に流れるので、どこまで緩和している話なのか分かるようにしていただくと、IT分野の専門家の立場からはありがたいという趣旨です。以上です。
【長嶺室長】　ご指摘の趣旨を理解しました。ご指摘ありがとうございました。
【澤主査】　以上が報告事項になります。
【高橋室長補佐】　それでは、欠席されている構成員より事前にいただいたご意見についてご紹介します。
笠木委員より資料１の11頁と12頁について、「過去の会議で医療従事者向けのガイドラインの中で、医療機関により検査結果の説明について記述していただきたいという意見が出ていたので、この点を進めていただければと思います」とご意見をいただきました。こちらについては整備を進めています。
続いて武田委員からのコメントです。資料５頁について、「運用開始の技術解説書と全国的な運用開始の予定が近接していますが、導入の準備に向けて正確な全国的な運用開始時期をお示しいただきたい」という内容です。加えて資料15頁のアレルギー等情報の登録運用について、「アレルギー等情報については、必ず共有すべき情報と医療機関の判断で共有してもよい情報を分けて考える必要があり、消費者庁の特定原材料等に示される食品については JFAGY コードの活用を必須とすべき」とのことです。「その上で青魚については厳密な定義が存在しないため、概念が不明確なものにコードを付与するよりは、共有したい医療機関はダミーコードを使えばよいのではないか。またナッツ類に関しては、近年アレルギーが増加しており、特定原材料等に追加が行われています。その上で悩ましいのは、ピーナッツは豆類、アーモンド等は果実と、JFAGY コードの分類概念ではナッツ類を上位概念としてまとめることが難しい状況です。本件については JFAGY コード開発者にフィードバックをかけ、対応策を検討いただくことが必要と考えています」とのご意見です。こちらについて、JFAGY コード開発者の方々と調整している状況です。よろしくお願いします。
 

（２）歯科における医療ＤＸについて

【澤主査】　続いて審議事項の議題２「歯科における医療DXについて」として、資料２について事務局より説明をお願いします。
【早乙女専門官】　よろしくお願いします。本日は歯科における医療DXについてご説明します。
資料２頁をご覧ください。１点目は「電子カルテの普及について」です。歯科診療所における電子カルテの状況を踏まえた今後の標準仕様の策定や普及方策について、ご説明します。２点目は「歯科情報について」です。歯科医療機関間、また歯科・医科の情報共有の現状と課題、今後の検討の方向性についてご説明します。
まず、電子カルテの普及についてご説明します。資料４頁をご覧ください。電子カルテの普及に関して、医療DX推進本部や医療介護総合確保法において、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すことが示されています。
資料５頁をご覧ください。令和７年７月に開催された「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームにて、歯科医療機関については赤枠に囲んでいるように、現場に求められる機能を整理した上で、2026年度中に具体的な対応方針を決定する予定としています。
資料６頁をご覧ください。歯科診療所における電子カルテシステムの導入状況です。厚生労働省委託事業により実施したアンケート調査によると、電子カルテを導入している歯科診療所は12％にとどまります。一方、カルテ作成支援機能を備えたレセプトコンピューターを導入している歯科診療所は79％で、現在の歯科診療所の現場では、このシステムが主流となっています。また、電子カルテ未導入の理由としては、「導入や運用にかかる費用が高い」ことが多く挙げられています。
資料７頁をご覧ください。こうした現状を踏まえ、歯科診療所の電子カルテシステムの普及に向けた取組の全体像を整理してお示ししています。まず令和８年度中に歯科診療所向け電子カルテの標準仕様を策定します。その上で、標準仕様に準拠した電子カルテ製品の認証制度を構築し、認証製品の普及支援を進めます。さらに、現在広く利用されているカルテ作成支援機能があるレセプトコンピューターについては、更改のタイミングで、標準仕様に準拠した認証電子カルテ製品や、政府の医療DXサービス対応製品へ移行していただくことを想定しています。手書き紙カルテを利用している歯科診療所についても、標準仕様に準拠した認証電子カルテ製品の導入・普及を促進していくことを考えています。
資料８頁をご覧ください。こちらは資料７頁でお示しした、現在検討している歯科診療所向け電子カルテの標準仕様の概要です。主な特徴として、（１）オンライン資格確認等システム、（２）電子処方箋管理サービス、（３）電子カルテ情報共有サービス等、政府の医療DXサービス群への対応を求めています。また、その他、非機能要件、アーキテクチャ等についても、一定の要件を設定しています。今後、この標準仕様に適合した製品について、認証制度を設ける方向で検討を進めていきます。ここまでが電子カルテの普及の説明になります。
続いて２つ目のテーマである歯科情報について、ご説明します。
資料10頁をご覧ください。現在、歯科診療に関する情報は、主に診療情報提供書等の文書による診療情報の提供・共有が行われています。例えば、医科・歯科間の場合、周術期等口腔機能管理や有病者への歯科治療等で行われています。また、専門性の高い治療が必要な場合や転院時においては、歯科医療機関間で診療情報の提供・共有が行われています。
資料11頁をご覧ください。このような状況に加え、現状の３ポツ目に記載しているとおり、電子カルテ情報共有サービスにおいて、歯科医療機関では医科医療機関で登録された臨床情報の閲覧のみを可能としており、歯科医療機関間や医科・歯科間でやりとりされる診療情報提供書や傷病名、検査値といった臨床情報の登録、歯科特有の情報を共有する仕組みは整備されていません。対応案として、令和９年度以降に歯科医療機関においても、医科と同様に診療情報提供書の登録・取得・閲覧を可能としてはどうか。また、歯科特有の情報及び歯科医療機関で扱う傷病名、検査値といった臨床情報に関する技術作業班を設置し、取り扱う情報項目等について検討してはどうか、と考えています。
資料12頁をご覧ください。本技術作業班は、歯科医療機関における、電子カルテ情報共有サービスの導入に係る運用及び医療機関ベンダのシステムに関する課題等に関する検討を行うことを目的としています。原則、公開とし、関係団体や有識者のご協力をいただきながら検討を進めることを想定しています。主な検討内容として、歯科医療機関における電子カルテ情報共有サービスで扱う臨床情報の登録の要否、電子カルテ情報共有サービスにおいて共有する歯科情報とその共有対象、電子カルテ情報共有サービスの運用上の課題に係る対応方法に関する事項等を予定しています。
資料14頁をご覧ください。８月に開催された第130回社会保障審議会医療部会において、歯科の医療DX工程表案としてお示しした内容を取りまとめた資料です。
以降のスライドは、令和９年度概算要求、以前の医療等情報利活用ワーキンググループの資料、歯科情報における技術作業班の検討事項です。説明は以上となります。
【澤主査】　それでは今のご説明について、ご意見、コメント等、ございますか。事務局からの回答については、ある程度まとめてご回答いただくようにお願いします。小野寺構成員、お願いします。
《意見交換》
【小野寺構成員】　日本歯科医師会の小野寺です。私から２つ要望と１つご質問をお願いしたいと思います。
まず要望の１つ目として、資料４頁に記載のとおり、電子カルテの普及に関する政府目標として、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すことは理解しています。しかし、資料６頁にあるとおり、電子カルテを導入している歯科診療所は12％にとどまり、電子処方箋については現在11％しか導入されていません。歯科診療所は約8割が院内処方であるため、院内処方の機能のみで電子処方箋が導入できるようにならなければ、電子カルテの導入も進まないと考えます。電子処方箋管理サービスの利用には院外処方機能の導入が前提となるため、費用対効果の観点から導入を見送る診療所も少なくないと思われます。国民に安全・安心な歯科診療を提供する上で、医歯薬連携における薬剤情報の共有は不可欠であり、歯科診療所からの処方情報が欠落すれば、患者の不利益につながると懸念しています。７月には本会から厚生労働省に対して要望書を提出していますが、今後の電子カルテの普及につながるよう、歯科の実情を踏まえた電子処方箋の仕組みについて前向きに検討していただくようお願いします。
２つ目の要望は、先日の上野厚生労働大臣の記者会見において「この目標達成は政府に課せられたものであり、電子カルテの導入は医療機関に義務付けられるものではありません」との発言がありました。医療機関にとって電子カルテは、歯科では現在内容を検討中ですが、もちろん補助金も重要かもしれません。しかし一番大事なのは、医療DXのメリットである安心・安全な診療の提供や、業務の効率化という明らかな魅力・メリットが歯科医師にとって明らかにならなければ、補助金があっても導入は進まないと思います。医療機関にとっても、また国民にとっても、魅力・メリットがある電子カルテについて、周知を徹底していただきたいというのが、２つ目の要望です。
最後に質問は、資料16頁、歯科電子カルテの普及に関する令和９年度概算要求額の資料についてです。事業の概要・スキームの右側の記載について、今後歯科医療機関において、クラウドネイティブ型とオンプレミス型、どちらを中心に移行していくおつもりか、厚生労働省の現在の考え方をお聞きしたいと思います。私からは以上です。
【澤主査】　続いて山口構成員、お願いします。
【山口構成員】　山口です。私は歯科のカルテは少し独特だと認識しています。医科のカルテには、いろいろな文章が書いてありますが、歯科の場合、医療費の請求のための記号のようなものが非常に多いと思います。
今回、一定地域ではありますが、電子カルテの普及が12％で、カルテ作成支援機能を備えたレセプトコンピューターはカルテコンと言うそうですが、これが約８割を占めることからしても、やはり医療費請求のための記録ということで、電子カルテまでは必要と感じていない歯科診療所が多い印象を受けました。
かつて医科のカルテを開示請求した時に、悪筆だった場合、手書きカルテは何が書いてあるか分からないという問題がありましたが、電子カルテになったことで一般の人でも読めるようになったということがあると思います。歯科の電子カルテ化を進めることにより、例えば開示請求した時、今までとは何が変化して、一般の患者にも理解できるようになるのか、患者にとってメリットがあるのであれば、お示しいただきたいと思います。
もう一つは、資料11頁において、技術作業班を設置し、歯科特有の情報について医科とどう情報共有するかを話し合われると、ご説明いただきました。医科の情報を歯科で把握する意義はあるかと思いますが、歯科の情報をそのまま電子カルテで共有したとしても、翻訳がなければ何が書いてあるか分からないのが現状ではないかと思います。ですから、すべての情報を共有してカルテをそのまま見ることができるようになっても、医科の負担が非常に重くなるのではないかと思います。そのため、歯科の情報の中でどの情報を医科で共有することに意義があるか、きちんと検証した上での情報共有が必要ではないかと思いました。２つ目は意見です。以上です。
【澤主査】　続いて長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　日本医師会は、医療DXの目的を２つ掲げています。一つは、国民、患者の皆様に安心・安全で質の高い医療を提供すること、もう一つは、医療現場の業務負担や費用負担を減らすことであり、この両方がなければいけません。つまり医療現場にも明確なメリット・効果・有用性がなければ、なかなか広がらないだろうと思います。
歯科において有用と思われるのは、特に歯科治療に直結するような医科の情報で、この閲覧は恐らく非常に役に立つのではないかと思います。一方、歯科の立場からも、ぜひ医科に共有してほしい情報もあるかと思います。現在、医科では標準型電子カルテ導入版ということで、医療DXで提供されるような情報の共有はできる。例えば電子処方箋を使ったり、診療情報提供書を見たり送ったり、そのような情報の共有はできる。ただし、カルテは、紙カルテのままでも大丈夫です。先ほどお聞きしていると、歯科ではカルテコンが非常に普及しているということですが、カルテコンのままでも歯科にとって役立つ情報共有ができる仕組みは、非常に有用ではないかと思います。医科では今、開発あるいは提供しようとしている導入版があるので、その中で活用できるものがあれば、それを使った情報共有は大きな候補ではないかと思います。
もう一つは、診察中に、医科の場合は話をしながら筆記したりキーボードを使ったりできますが、歯科の場合はその場で筆記用具を持ったり、キーボードを触ったりすることは困難で、診察後でいろいろと記録することが大きな負担になっていると思います。AIがさらに進歩し、音声入力と連携させることで電子カルテにきちんと記録できるようになれば、非常に大きなメリットだと思います。このように歯科の現場に大きなメリットがあれば、結果的に情報共有にもつながると思います。また、健診の記録などもビッグデータとして将来活用できるという、医療現場あるいは国民にとって明確なメリットがある形で進めていただければ、導入しようと考えるところも増えると思います。ぜひ、そのような形で検討していただければと思います。私から以上です。
【澤主査】　では事務局、お願いします。
【長嶺室長】　様々なご指摘をいただき、ありがとうございました。
まず小野寺構成員からいただいたご質問についてです。資料16頁の概算要求の中で、将来的にクラウドネイティブ型の電子カルテに移行することを目指してはいます。「事業の概要・スキーム」の上の３つ、特に真ん中の２つについては、クラウドネイティブ型製品への移行に対して基本的には補助をすることを考えていますが、一番下の「パッケージ版製品を導入する医療機関に対して、導入等にかかる経費の一部を支援する」ことについては、オンプレミス型についても対応していきたいと考えています。一足飛びにクラウドネイティブにいくというよりは、現場の実情に応じて、クラウドネイティブ型電子カルテが普及するまでの対応策として、オンプレミス型の電子カルテにも対応していくことを考えている次第です。
山口構成員と長島構成員からのご指摘に関しては、患者又は医療機関、特に歯科医療機関へのメリットについて、しっかり整理をした上で進めてほしいとのご指摘かと思いますので、技術作業班の中でしっかり取り込みながら検討したいと思います。以上です。
【山口構成員】　質問させていただいたのですが、電子カルテにした場合、歯科の患者へのメリットはありますか。
【長嶺室長】　現時点で電子カルテ情報共有サービスにおける患者のメリットについても、技術作業班の中で整理しつつ進めたいと思っています。現時点でお答えできる内容はなく申し訳ありませんが、いただいたご指摘を踏まえ、技術作業班で取り組んでいきたいと思います。
【澤主査】　欠席者からのコメントはありますか。
【早乙女専門官】　はい。欠席の構成員からのコメントについて、読み上げさせていただきます。
武田委員から「カルテ作成支援機能ありレセプトコンピューターに電子カルテ機能を搭載するには改修コストが発生すると考えられるが、一方で標準型電子カルテを併せて導入して用いると、二重入力が懸念される。負担がかからないやり方を歯科の技術作業班で検討いただく必要があるのではないか」といただいています。以上となります。
【澤主査】　それでは本件は審議事項ですので、こちらの施策を進めることにご承認をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ご承認をいただけたものとさせていただきます。
 

（３）令和８年度規制改革実施計画を踏まえた対応の検討について

【澤主査】　続いて審議事項の議題３「令和８年度規制改革実施計画を踏まえた対応の検討について」として、資料３について事務局より説明をお願いします。
【高橋室長補佐】　資料２頁をご覧ください。こちらは、本年７月に閣議決定された令和８年度「規制改革実施計画」の医療等データの利活用の促進に関する部分についてです。
資料２頁から５頁に渡っていますが、実施計画の文書そのものであり、細かいため、資料６頁をご覧ください。令和８年度の規制改革実施計画では大きくここに記載している（１）から（４）の内容が掲げられていますが、今回は「（１）電子カルテ情報共有サービスにおける対象情報の拡大の検討、データの保存期間の延長の検討」についてご意見をいただきたいと考えています。各項目については次頁以降でご説明しますが、実施計画では、（１）について年内に結論を得ることとされているため、年内に一定の考えを取りまとめたいと考えています。その観点でご意見をいただければと考えています。
資料７頁をご覧ください。まず画像情報についてです。画像情報について、現在、キー画像として JPEG 等を診療情報提供書に添付することが可能となっています。また民間では DICOM 規格の画像情報を共有する仕組みや、地域医療情報連携ネットワークで中央のクラウドサーバーに保存しない形での共有をしている例があると承知しています。一方、DICOM 規格の画像情報等、容量の大きい画像情報等を電子カルテ情報共有サービスで集約して蓄積するとなると、データ量があまりにも大きくなる状況があります。論点として、電子カルテ情報共有サービスにおいて、画像情報を共有する際のコスト等を考える必要があることを挙げています。また、共有することとした場合、どの範囲の画像情報を対象とすることが適切か、医療従事者の負担についても考える必要があるのではないかと考えています。
資料８頁をご覧ください。次に、画像診断報告書・病理診断報告書についてです。これらの情報については、既に診療情報提供書に添付することで共有可能な状況です。また、これらの報告書をすべての医療機関が作成するわけではないことや、地域医療情報連携ネットワークでの利用状況等を踏まえながら、現行機能で共有できる状況がある中で、既存の機能とは別の機能を設ける必要があるか等を論点として挙げています。
資料９頁をご覧ください。次に、現在共有対象外の検体検査結果等、共有する情報の拡充についてです。現在、検査の43項目と感染症５項目について共有を始めようとしていますが、救急領域や慢性疾患の診療において優先順位が高いと判断した項目から始めている状況です。今後共有する検体検査項目が増えるほど、医療機関のマッピングの負荷が上がることや、JLAC センターにおいても JLAC11 コードの付番に係る作業が必要となり、そのための期間が必要となること、また、仮に腫瘍マーカー等の機微性の高い情報を対象とする場合には、共有方法や運用方法を整理する必要があることを課題として認識しています。このため論点として、検体検査項目の拡大については、利用ニーズや情報の特性、共有・運用方法、関係者の対応負担等を踏まえ、優先順位を決めて段階的に対応を進めていくべきではないか、また、優先順位を決めるにあたっての観点について考える必要があるのではないかと考えています。
資料10頁をご覧ください。次にバイタルサイン等についてです。バイタルサインについては、臨床上有用である一方で、その定義やどのような項目まで含めるかによるが、地域医療情報連携ネットワークにおける利用実績は必ずしも高くない、という結果も出ています。その他に、既に患者個人がバイタルサイン等を記録する PHR アプリ等が使用されており、患者個人でバイタルサイン等を管理することは可能となっています。妊娠・出産関連情報については、妊娠歴等の情報と解釈する場合、帝王切開等は既に共有されているレセプトの診療情報に含まれており、また、流産・死産は傷病名として電子カルテ情報共有サービスでの共有が可能となる想定です。また、今後は保険制度の変更により通常分娩もレセプトの診療情報に含めることが想定されています。電子カルテ内のテキストデータ等については、医療機関等間で共有する場合、電子カルテ内のデータがそのまま共有されていることは少なく、診療情報提供書等の文書のやりとりの中で共有されていることが多いと認識しています。
資料11頁をご覧ください。課題として、バイタルサインは刻一刻と変化するものであるため、共有する場合には、どの時点の情報を共有するか、また時系列での情報の取り扱いを整理する必要があると考えています。妊娠・出産関連情報については、既存の共有手段で取得できる情報とは別に、どの時点の情報をどのような形で共有するか、整理が必要であり、家族情報や電子カルテ内のテキストデータについても同様の課題があると考えています。
資料12頁をご覧ください。論点として、どの時点のどのような情報を取り扱うか、医療機関における利用ニーズや活用場面の想定等について整理する必要があると考えています。また、患者個人が使用できる PHR アプリ等との関係をどう考えるかも、考慮点と考えています。
資料13頁をご覧ください。電子カルテ情報共有サービスにおける文書情報・臨床情報の保存期間についてです。情報ごとに保存期間は異なりますが、現状として長期保存フラグを医師の判断で付与すれば、５年を超えた保存が可能となっています。課題として、その保存は医師の判断に委ねられているため、医師が長期保存としなかった場合は保存されないという点があります。一方、一律の保存期間延長は、医療従事者の情報閲覧の負荷増大や、カルテ自体の保存期間とずれることに伴う問題、またランニングコスト増大等の課題があり、検討にあたって考慮が必要と考えています。論点としても、その点を挙げています。
資料14頁をご覧ください。最後に、このスライド全体として、情報の拡充の検討にあたって考慮が必要となる論点をまとめています。ここまでお示しした各情報の論点のご意見とともに、全体的な検討の観点においても、併せてご意見をいただければと思っています。説明は以上となります。
【澤主査】　それでは今のご説明について、ご意見、コメント等、ございますか。事務局からの回答については、ある程度まとめてご回答いただくようにお願いします。秋山構成員、お願いします。
《意見交換》
【秋山構成員】　質問とお願いが１つずつあります。
まず質問は、資料３の後ろに参考資料として、母子保健DXについて記載があったと思います。今回、拡充を検討する項目の候補に妊娠・出産関連情報がありますが、母子保健DXと電子カルテ情報共有サービスはどのような関係になるか、教えていただきたいと思います。
また、お願いですが、電子カルテ情報共有サービスに関しては、現在３文書５情報の運用開始に合わせて、各医療機関がベンダ等と交渉しながら準備を進めていると認識しています。日常診療に不可欠な共有情報の拡充に反対するわけではありませんが、先ほどの議事１において事務局から本年10月以降に再度検証という話もありました。このような状況において拙速になることなく、費用対効果や導入・運用コストも含めた現場の負担を考慮した上で検討を進めていただくよう、よろしくお願いします。以上です。
【澤主査】　続いて印南構成員、お願いします。
【印南構成員】　費用と効果のバランスは、すべてにおいて考えるべきことであり、この点に全く異論はなく、全体の資料についても異論はありませんが、実際コストがどれほど増えるかについて今後データが出てくるのでしょうか。コストについて考えると、当初のコストと一定期間経った後のコストでは大きく異なると思われます。特に画像情報のようなものは、記録媒体の値段が下がってきます。一方、ベネフィットは、一定程度情報共有されると、恐らく閾値のようなものがあり、全員にとってのメリットが急激に増えるかもしれません。単純な関数ではないかもしれないので、そのようなことを踏まえて検討するとなると、何らかデータが今後出てくると考えてよいかという質問です。
【澤主査】　続いて小泉オブザーバー、お願いします。
【小泉オブザーバー】　令和８年度規制改革実施計画において、医療と介護の切れ目ない連携によるケア向上を目指し、電子カルテデータの共有・閲覧対象に介護事業所等を含める方向性が示されたことは、大変心強く歓迎しています。これを大前提として、本日提示された共有情報の拡充とデータの長期保存の２点について、介護現場の立場から意見を申し上げます。
まず共有情報の拡充について、特別養護老人ホームなどの介護施設や介護現場では、入所者の急変による救急搬送や看取り対応、日々の適切な体調管理においてタイムリーな医療情報の把握が欠かせません。この観点から、検体検査結果、バイタルサイン、画像、診断報告書といった情報の拡充は、ケアの質の向上に非常に有効であると考えます。ただし介護現場には多様な職種が勤務しており、医療の専門情報そのままでは、閲覧や解釈の負荷が課題となる恐れがあります。利用者の安全なケアに直結するよう、共有・閲覧においては介護現場の職種や必要性に応じて情報を整理し、一目で分かる閲覧の仕組みを要望します。
次にデータ長期保存の期間についてです。高齢者介護においては長期間に及ぶ生活支援が基本であり、アレルギー歴や主要な慢性疾患の経過など、原則５年を超える長期的な情報参照のニーズは現場に確実に存在します。しかし、すべてのデータを一律に長期保存することは、基盤の運用コスト増大による現場や利用者の負担増を招く懸念があります。また、情報が膨大となり、閲覧時の見落としリスクを高めかねません。したがって、アレルギー情報や主要な慢性疾患に関する情報など、高齢者ケアにおいて真に長期保存が必要な情報を優先して、段階的な制度・ルール構築を進めるべきと考えます。
最後に、システム改修や運用の変更にあたっては、ITリソースの限られた介護現場の負担とならないよう、事業所に対して十分な支援策を講じるとともに、既存の介護ソフト等とのシームレスなデータ連携が可能な環境整備を強くお願いします。私からの意見は以上です。
【澤主査】　事務局より回答をお願いします。
【長嶺室長】　まず秋山構成員からいただいた、母子保健DXと電子カルテ情報共有サービスとの関連について、資料20頁と21頁に、母子保健DXについてご紹介する資料を入れています。基本的に母子保健DXは、まず母子保健情報、特に母子手帳の内容について電子化をすると伺っています。資料20頁の右下にイメージ図がありますが、母子手帳アプリで情報が見られるよう、どちらかというとご本人向けのDXをまず進めると伺っています。左下にある医療機関と情報共有をどうするかも検討されていると思いますが、電子カルテ情報共有サービスで情報を見るのかといった点までは検討が及んでいない状況です。
３文書５情報等について拙速にならないようにということで、本格運用も開始していない段階ですので、我々も慎重にしっかり開始していきたいと思っています。それを踏まえ、今後拡充についてもご指摘を踏まえながら検討していきたいと考えています。
印南構成員からいただいた試算について、先ほど資料でもご説明したとおり、どの画像をどのような範囲でどのような期間でということを整理しないと、試算もなかなか難しい状況です。以前、医療保険部会で、すべての医療機関が電子カルテ情報共有サービスを使うと、今の３文書５情報の対象という意味では、約18億円のランニングコストがかかると試算を出しています。今、全国の医療機関でやりとりしている画像情報について、試算のやり方が様々あるので何とも言えないところですが、仮に全部を電子化して電子カルテ情報共有サービスの仕組みで共有する場合、15倍から20倍のランニングコストがかかるとの試算もあります。ですから、一定条件を決めた上で、どのような試算をするか考えていく必要があるとのご指摘は、ごもっともだと思いますので、ご指摘を踏まえて検討を進めていきたいと思います。
最後に小泉オブザーバーからいただいたご意見について、医療と介護については粛々と引き続き進めていきたいと思っています。長期保存についても、しっかり優先順位を決めて考えていきたいと思いますので、ぜひ本日も皆様方から、どのような優先順位の観点があるか、ご助言いただければと思います。以上です。
【澤主査】　続いて小野寺構成員、お願いします。
【小野寺構成員】　私から２つ質問があります。
１つ目は、資料７頁、共有する情報の拡充の画像情報についてです。歯科のレントゲンなどの画像情報は、例えば災害時のご遺体の身元確認や個人識別に大変有用と思われます。医療以外の目的に使うためには、事前の患者の同意取得など、法的なハードルも存在すると考えています。国のほうで、これについて検討されているかどうか伺いたいと思います。
２つ目の質問は、資料13頁、電子カルテ情報共有サービスにおける文書情報・臨床情報の保存期間についてです。カルテは通常５年保存で、電子カルテ情報共有サービスは、長期保存フラグを医師の判断で付与すれば、５年を超えた保存が可能とありますが、どの程度の保存期間を想定しているのでしょうか。例えば死亡時や身元不明になった場合、どうなるのだろうかと思います。歯科の場合、歯式と言って32本の歯がどのような状態か、初診患者は必ず記録しますが、歯式と傷病名は身元不明の方の個人識別にも非常に有用と考えており、昔の情報でも活用が期待されると思いますので、その点について教えてください。以上です。
【澤主査】　山口構成員、お願いします。
【山口構成員】　山口です。共有する情報に関して、この共有は、医療機関間の共有か、そこに患者も入ってくるのか、どの範囲での共有なのかがどこにも記載されていないので、どのように考えればよいでしょうか。もし患者も含むとなると何をどこまで共有するか、拡充する範囲も変わってくると思うので、前提としてどのように想定されているか、お聞かせいただきたいと思います。
共有する情報の拡充については、考えられる範囲の情報が羅列されているように見えますが、情報によって、それぞれ特徴も違いますし、共有する意義や意味、課題も変わってくるのではないかと思います。例えばバイタルサインは、どの時点のものか、刻一刻と変わると書いてありますが、その時点の情報がなぜ必要かが明確でなければ、情報が積み上がるだけだと思います。また、妊娠・出産関連情報や家族情報については、非常にナーバスな情報を含む場合があり、医療者であるからといって誰にでも共有されることには抵抗があるような情報も含まれると感じています。ですから、どこにある情報で、本当に共有が必要な情報は何か、整理が必要ではないかと思いました。
また、資料12頁で、患者個人で使用できる PHR アプリと書いてありますが、現在、山のように種類があるため、容易に情報共有と言っても、なかなか難しいのではないかと思います。資料14頁で、検討として「優先順位を考慮して検討を進める必要があるのではないか」と書いてありますが、優先順位を考慮するだけではなく、共有の実現可能性と実現妥当性についても考慮して進めていく必要があるのではないかと思いました。
さらに、資料13頁の保存期間について、小児から成人の移行期医療のように長期にわたる方では、５年保存では短いわけです。過去に例えばB型肝炎等では、長期に保存してあったことで、その後の治療や補償問題に役立ったこともありますので、これからは長期保存も視野に入れる必要があると思います。一方、コストの問題等もあるので、できるだけ長期保存するほうがよいデータとは何なのか、整理していく必要があるのではないかと思いました。以上です。
【澤主査】　続いて高野オブザーバー、お願いします。
【高野オブザーバー】　日本画像医療システム工業会（JIRA）の高野です。画像情報についてコメントさせていただきます。画像情報を電子カルテ情報共有サービスの対象として拡充していく方向性については、診療の継続性や過去画像との比較、重複検査の回避などの観点から意義が非常に大きいと考えています。一方、資料７頁にも記載されていましたが、必要な時に画像情報を医療機関等の保存先から参照できる仕組みも含めて、検討する必要があると考えています。保存期間については、長期保存を前提とせず、救急や転院、紹介など具体的なユースケースや、画像の容量、運用コスト等を踏まえ、一時保存とすることなども適切に設定することが重要と考えます。
こちらも資料７頁に記載されていましたが、画像領域では DICOM 規格が既に広く適用されているので、既存PACSとの相互運用性を確保することにより、医療機関のシステム改修や運用負荷をできるだけ増やさないような方針も重要と考えています。私からの意見は以上です。
【長嶺室長】　まずここで一度、お答えできる部分について、お答えさせていただきたいと思います。
まず小野寺構成員から、身元不明のご遺体などに対する副次的な情報の利用について、ご意見をいただきました。電子カルテ情報共有サービスの範疇としては、医療機関間や医科・歯科間、また患者に向けて、どのようなメリットがあるかを念頭に置き、まずは一次利用について優先的に検討したいと考えています。
保存期間については、先ほどのご説明のとおり、医師の判断で長期保存フラグを付与すれば５年を超えて保存が可能としていますが、歯科情報を個人識別に使うことについては、方法や必要性について、今、医政局で別途検討が行われていると理解していますので、そちらの議論を注視していきたいと思っています。
山口構成員から、共有する情報の共有対象に患者は入るか、というご指摘をいただいたと思います。規制改革の文章の中で明示的に書かれてはいませんが、電子カルテ情報共有サービスのサービスデザインとして、医療機関等の間でのやりとりと患者に向けて共有するというデザインとなっているため、我々の検討の範疇としては、患者に向けても情報共有することを射程に検討するものと考えています。
様々いただいたご意見も踏まえて検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。高野オブザーバーのご意見もありがとうございました。
【澤主査】　続いて長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　理念的、理想的には、共有できる情報は多ければ多いほど良いに決まっていますが、負担も増えるので、きちんと吟味する必要があります。指標となるのが、データの必要性、ニーズ、有効性、効果等と、一方で共有にかかる負担です。恐らく国側、プラットフォーム側の負担以上に大きいのは、医療機関側の負担です。例えば全国の地域医療情報連携ネットワークでは、ここで示されているものを上回る情報が共有されていますが、最初に様々な部門システムとつなぐために、かなりのコストが発生する。特に画像情報、PACS のシステム等とつなごうとすると、かなりの費用が発生します。また、多くの地域医療情報連携ネットワークでは、データはそれぞれの病院に置く分散型であり、負担が少ないですが、中央に集めるとなると、さらに膨大な負担が今度は基盤側にかかると思います。質問としては、医療機関側のコストや改修の負担について、きちんと考えているのでしょうか。
次に、このような有用性や必要性、また実際にどう使われているかについては、既にデータがあります。全国の地域医療情報連携ネットワークの多くでは、どの情報にどの医療機関がアクセスしたかのログを取っており、アクセス数やその有用性については多くの研究会等で発表されているので、ぜひ、そのような情報を集めていただければと思います。厚生労働省の令和７年度地域医療情報連携ネットワーク調査研究事業の最終報告においても、病院、診療所、訪問看護施設、介護施設等から、どの情報にどれほどアクセスがあったか、またそれが実際に有用だったか、山形県の「ちょうかいネット」や静岡県の「ふじのくにねっと」の具体的なデータがあるので、これを踏まえて、もう一度ぜひ調査をしていただければと思います。
その上で、やはり大きな負担が想定されるので、丁寧に慎重に吟味すべきだと思います。そもそも３文書５情報の共有サービスは始まってもおらず、何の検証もされていません。この冬から開始されると思いますが、それも本当にごく少数だと思います。実際に運用が開始され、ある程度共有が始まって初めて、その評価が可能になります。３文書５情報がどれほど共有されたか。どの情報がよく使われているか。結果として、どのような効果、メリットがあったのか。医療機関側にはどのような負担が生じたか。これらをきちんと評価し、足元をしっかりと固めてからでなければ、次のステップに進むことはあり得ません。
資料14頁に示された、様々な要素の中で、方向性、あるいはこういう視点で検討すべきということはあるかと思いますが、現実に進めるのは遠い先の話ではないかと思います。ただし、資料13頁の保存期間については、全体のシステムに大きな影響は与えずに、簡単に試算はできるかと思います。
また、必ずしも電子カルテ情報共有サービスを使わなくても、地域医療情報連携ネットワークなど、他の仕組みを使って共有可能な情報もあるかと思いますし、救急のほうでも、様々な情報共有を一体化して進めようとしているので、すみ分けや代替性といった視点も重要かと思います。私からは以上です。
【澤主査】　続いて橋本構成員、お願いします。
【橋本構成員】　日本看護協会の橋本です。資料12頁の論点、電子カルテ内のテキストデータ等の共有についてです。患者の療養を多施設・多職種で継続的に支えるためには、診療情報だけではなく、共有する情報を患者情報まで拡大することが重要と考えています。医療現場では医師、看護師、薬剤師、リハビリテーション専門職、栄養士等が、それぞれの専門性を発揮しながら、協働して患者と家族を支えています。また、入院から外来、在宅へと、患者が療養の場を移行しても、切れ目なく安心して質の高い医療、ケアを受けるためには、複数施設間での情報連携が重要です。具体的には診療情報に加えて、療養上の課題やケアに関する情報、もしくは ACP に関する本人の意思表示等、患者の療養を多職種で継続的に支えるために必要な情報を共有することが必要と考えます。これらの情報を患者情報として一体的に捉えて、現在の診療情報提供書の内容を拡充する形で、電子的に共有できる環境を整備していくことが重要と考えています。特に入院患者について、看護及び栄養管理等に関する情報は、電子的・統一的な様式の検討が進められており、ぜひ、この様式に記載の内容について優先的に共有情報の拡充を進めていただければと考えています。以上です。
【澤主査】　続いて田河オブザーバー、お願いします。
【田河オブザーバー】　健康保険組合連合会の田河です。質問と意見です。資料３の対応については、全体的に課題や論点の内容が抽象的で、分かりにくい感じがしました。特に資料７頁の画像情報について、どのような画像情報をイメージして議論するかが大事かと思います。質問は、どのような画像を拡充すべきかについて、規制改革会議側と議論があったのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
また意見については、参考資料４－２として医療情報化推進方針（案）が付けられていますが、留意事項にも「要件定義段階から、普及後に生じるメリットに見合う開発・運営コストに抑えられるかを十分に考慮して、導入の是非について検討すべき」とされています。このようなことは資料７頁から13頁の各項目に当てはまると思いますが、特に画像データの拡充については、データ量が多く、先ほど事務局からも、かなりコストがかかるようなことが説明されました。資料14頁に検討の要素が示されていますが、そもそもどのような画像を議論対象にするか、よく考える必要があると思いますし、情報の有用性や医療機関の負担とも関連します。実際、医療現場で活用されるようになるか、また、ランニングコストはどれほどかかるか。電子カルテ情報共有サービスは始まっていないため、運用状況も見ながら考える必要もあるのではないかと考えました。以上です。
【長嶺室長】それでは、ここで一度、回答できるものについては回答させていただきたいと思います。
長島構成員からご質問の部分です。規制改革の記載の中には医療機関側の負担について記載はなかったため、今回の論点の中にも入れていませんが、我々はもちろん電子カルテ情報共有サービスを進めていく上で、医療機関側の負担については常に考慮しているところです。本件についても、仮に対応する場合には、そこも重々含めて検討を進めたいと考えています。
橋本構成員からいただいた、その他の情報については今後の検討になるかもしれませんが、患者情報は現場で非常に重要な情報と理解しています。
田河オブザーバーから、画像情報について規制改革のほうで具体的にどのような内容だったかとご質問をいただきましたが、どの画像かについては、規制改革の議事録上は必ずしも明らかにはなっていません。画像情報に含まれるものとして、現場で対応している内容を考えると、例えば CT や MRI、レントゲン、超音波画像、内視鏡検査等の画像が考えられるのではないかと捉えています。以上です。
【澤主査】　続いて田宮構成員、お願いします。
【田宮構成員】　私からは２つあります。一つは、今回、介護のことがきちんと明記されたことは本当にありがたく、重要なことだと思います。以前から伺っていますが、認知機能が低下した場合、同意をどうするか。また、家族の代理や閲覧がどこまでできるのか。認知機能が低下し、判断できない場合の扱いについて、そろそろ具体的に必要になってきますので、他で議論しているとのことでしたが、どうなっているか。先ほど患者本人の共有も検討に入れているとのことでしたので、なおさら認知機能低下の場合の議論がどうなっているか、お聞きしたいと思います。
２点目は、こども家庭庁からのインプットが今回あり、母子手帳のことなども関連で出てきています。母子保健との関連は非常に重要です。センシティブであるというお話もありましたが、こどもの健康を保つため、こどもを救うためにお母さんの妊娠時の経過を見ることが重要な場合があります。まずは同意を得ているケースだけでもリンクできるよう進むとよいと思っています。これについて、どこまで議論されているのでしょうか。さらに公衆衛生的な視点で言えば、欧米などでは母子の情報は非常に重要であることから、どのお母さんからどのこどもが生まれているかといった関連性は全員に同意なしで取得しています。特に北欧ではそのようになっています。日本では全くレセプトデータなどでつかないこともあり、母子保健上の課題にもなっているので、この機会にその辺りも視野に入れて議論いただければと思います。よろしくお願いします。
【澤主査】　続いて高倉構成員、お願いします。
【高倉構成員】　高倉です。皆様も指摘されている資料６頁の画像情報について、恐らく二次利用等を考えれば、あるだけあったほうがよいという話になると思いますが、誰が負担するのか。要はクラウド型電子カルテになった場合、クラウドにデータがどんどん上がっていきますが、クラウドの中をデータが動いて回る時のコストを誰が負担するかが見えていないことが気になります。
また、資料11頁で、テキストデータは医師の思うように書かれるため、書き方が多岐にわたる場合、どうすればよいかという話が出てきます。IT 分野の専門家としての発想で申し訳ありませんが、このような場合、AI でまとめてしまいましょうというご意見がよく出てくるのですが、実際 AI の研究をしている私たちからすると、何でも AI に投げれば、きれいにまとめてくれるというのは幻想です。AI を活用するにしてもしないにしても、どのように使っていくか検討していただくとよいと思います。以上です。
【澤主査】　続いて山田構成員、お願いします。
【山田構成員】　構成員の山田です。一般的なことになりますが、私は法学の人間なので、医療の観点からどういうことがあるかは詳しく分かりませんが、今まで伺っていると医療関係者でもメリット・デメリットについて、いろいろな立場からお考えがあると思いますし、試算も様々なやり方があるということでした。どのような観点でやるかが今日の議題であると承知していますが、非常に細かく、いろいろな観点をまとめていく必要があると思いますし、拙速にやってはいけないということが再三出てきています。規制改革会議のほうでも検討を開始するということにとどまっていますが、今後スケジュールとして、どのようなタイムスパンで検討を進めて、実際に方向性を示していくことをお考えになっているか。この点について少しお伺いできたらと思いました。よろしくお願いします。
【澤主査】　続いて近藤構成員、お願いします。
【近藤構成員】　高齢者及び高齢の患者を持つ家族の立場から申し上げると、高齢になって目が見えにくい、耳が聞こえにくい、忘れっぽい、認知症までいくかどうか分からないという人は、超高齢社会の日本には本当にたくさんいらっしゃいます。そういった点を共有する情報の観点に入れているかどうか。電子カルテ情報共有サービスは医療機関だけではなく、患者家族とも将来的には共有されると承知していますが、視聴覚障害等の障害者への対応について、どのようにお考えになっているか教えてください。以上です。
【澤主査】　では事務局よりお願いします。
【長嶺室長】　まず田宮構成員から、認知機能の低下した方について、本日の論点ではないため、全くここにはお示ししていない内容ですが、先んじて情報共有が始まっているオンライン資格確認等システムの検討で、一部進んでいるところがあります。加えて、マイナポータルの代理機能についても検討が進んでいると理解しています。
母子情報のリンクについては、二次利用に関する観点かと思いますので、今後二次利用のワーキンググループでも一定検討がされるかもしれません。再三申し上げているとおり、まず３文書５情報について電子カルテ情報共有サービスはスタートしていきます。母子保健DXは母子保健の担当所管のほうで、母子手帳の電子化を進めている段階ですので、どこでリンクをしていくかについては、まだお示しできていないところです。
高倉構成員からいただいたコスト負担について、今後検討を進めていく中で非常に重要な観点と考えています。AI についても専門家の観点からご助言をいただき、大変助かります。易きに流れないように、ということかと思います。
山田構成員からいただいた今後のスケジュールについて、政府のほうで今後考えている拡充について、３月に医療介護連携について合同ワーキングをさせていただきましたが、本日の参考資料４－２にある医療情報化推進方針は、令和５年にお示しした改革工程表の後継と捉えていただきたいものです。令和５年の改革工程表の中で、既に拡充情報としてやりましょうと示されていたもののうち、まだできていないところについて今後どのようなスケジュール感でやっていくか、こちらにお示ししています。今回、規制改革でいただいたものについては、またさらにその先になるかと思いますので、スケジュールとして今すぐというものにはならないと考えています。
近藤構成員から、高齢者の家族の立場からということで、患者家族への情報共有について、これもマイナポータルでどのようにしていくか、代理機能はどうするかという議論とリンクすると思うので、そちらの議論もぜひ注視をしていただきたいと思います。視覚障害者についても同様で、どのような情報の伝え方をするか、マイナポータル等、患者が見る情報の範疇で検討していくものと考えています。以上です。
【澤主査】　長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　これを考える上では、資料14頁の検討の２つ目にある「電子カルテ情報共有サービスの運用開始や運用継続に支障が生じないよう」ということが最も重要です。まだ始まってもいない、やっと歩き始めるところで支障が生じては本末転倒なので、ここを最も重視していただければと思います。以上です。
【澤主査】　田宮構成員、お願いします。
【田宮構成員】　今、母子保健に関して二次利用とのお話がありました。それもありますが、一次利用の段階でも、こどものことを判断する時に、お母さんの状況がどの程度一覧化できるかが大事だと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。一次利用ということで伺いました。
【長嶺室長】　一次利用についても同様です。先ほど申し上げたとおり、それぞれ今進めているところですので、どこで情報がリンクしていくかについて、母子手帳と電子カルテ情報共有サービスという観点では、まだ検討が始まっていない状況です。
【澤主査】　それでは本件の議案は審議事項となっていますが、皆様から非常に多くのご意見をいただきました。今後、事務局のほうで検討を続けながら、という形にさせていただきたいと思います。
 

（４）その他

【澤主査】　時間も迫ってまいりました。本日も活発なご議論をいただき、誠にありがとうございました。全体を通して何かご意見、コメント等、ございますか。ないようでしたら議事を事務局にお戻しします。
 

閉会

【長嶺室長】　澤主査、ありがとうございました。本日も非常に活発なご議論をありがとうございました。本日の議事録については、作成次第、ご発言いただいた皆様方に確認の上で公開させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。事務局からは以上となります。それでは、本日はこれで閉会とします。誠にありがとうございました。
 
以上