- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 人材開発統括官が実施する検討会等 >
- 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議 >
- 第９回 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議 議事要旨
第９回 特定技能制度及び育成就労制度の技能評価に関する専門家会議 議事要旨
議事
日時：令和８年３月26日（木) 10:00～11:00
場所：Web会議
出席者：花山座長、堀座長代理、市田委員、漆原委員、後藤委員、佐久間委員、武雄委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁政策課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
議題
（１）工業製品製造業分野（特定産業分野のみ）について
（２）航空分野（空港グランドハンドリング業務区分）について
（３）リネンサプライ分野（リネンサプライ業務区分）について
（４）物流倉庫分野（物流倉庫業務区分）について
（５）資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理）業務区分）について
（６）林業分野（林業業務区分）について
概要
○ 議題の分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験について、これまでの専門家会議での指摘のフォローアップ及び新規試験の試行試験結果について、分野所管行政機関から報告・説明があり、委員から主として以下のような意見があった。
○ 議題となった分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験については、委員からの指摘に対応すること、また、試験の運用後、試験結果の分析を行った上で必要な見直しを行い、試験の難易度の適正化等に引き続き取り組むことを条件に了承された。
【主な委員意見】
＜全般＞
○ 育成就労の３年目試験に特定技能１号評価試験を設定している分野・業務区分については、育成就労評価試験（初級）の実技試験の合格を必須とし、実技試験の合格基準を８割に引き上げることとされたが、試験内容については、受験者が安易に80点以上を取れるようなものではなく、勉強すれば80点に届くというレベルに引き上げていただきたい。
＜（１）工業製品製造業分野（特定産業分野のみ）関係＞
○ 陶磁器製品製造業務区分、かばん製造業務区分の計画立案等作業試験については、もっと高度な内容が必要ではないか。
→経済産業省から、計算問題による計画立案等作業試験を検討する旨回答があった。
○ 技能に関する外国の国家検定の合格者について、特定技能１号評価試験の実技試験を免除する仕組みについては、外国の国家検定と日本の技能検定と技能レベルを比較分析してから導入を検討するのがよいのではないか。
＜（２）物流倉庫分野（物流倉庫業務区分）関係＞
○ 育成就労では食品に直接触れる業務は対象業務外とするとのことだが、特定技能外国人の業務の中に食品に触れる作業があるとすれば、特定技能１号の試験問題でその点が問われるのか。
→国土交通省から、特定技能外国人が従事できる業務から除くことが可能か、制度所管省庁と検討を行う旨回答があった。
＜（３）資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理）業務区分）関係＞
○ 労働安全衛生の問題について、機械が企業ごとに異なることを踏まえれば、試験会場の機械点検の内容だけでなく、指差し確認のような労働安全衛生の根本的、基礎的な内容も取り入れるべきではないか。
→環境省から、指摘を踏まえ対応を検討する旨回答があった。
（以上）
場所：Web会議
出席者：花山座長、堀座長代理、市田委員、漆原委員、後藤委員、佐久間委員、武雄委員
厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室、出入国在留管理庁政策課、外務省領事局外国人課、外国人技能実習機構
議題
（１）工業製品製造業分野（特定産業分野のみ）について
（２）航空分野（空港グランドハンドリング業務区分）について
（３）リネンサプライ分野（リネンサプライ業務区分）について
（４）物流倉庫分野（物流倉庫業務区分）について
（５）資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理）業務区分）について
（６）林業分野（林業業務区分）について
概要
○ 議題の分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験について、これまでの専門家会議での指摘のフォローアップ及び新規試験の試行試験結果について、分野所管行政機関から報告・説明があり、委員から主として以下のような意見があった。
○ 議題となった分野・業務区分で活用する特定技能評価試験、育成就労評価試験については、委員からの指摘に対応すること、また、試験の運用後、試験結果の分析を行った上で必要な見直しを行い、試験の難易度の適正化等に引き続き取り組むことを条件に了承された。
【主な委員意見】
＜全般＞
○ 育成就労の３年目試験に特定技能１号評価試験を設定している分野・業務区分については、育成就労評価試験（初級）の実技試験の合格を必須とし、実技試験の合格基準を８割に引き上げることとされたが、試験内容については、受験者が安易に80点以上を取れるようなものではなく、勉強すれば80点に届くというレベルに引き上げていただきたい。
＜（１）工業製品製造業分野（特定産業分野のみ）関係＞
○ 陶磁器製品製造業務区分、かばん製造業務区分の計画立案等作業試験については、もっと高度な内容が必要ではないか。
→経済産業省から、計算問題による計画立案等作業試験を検討する旨回答があった。
○ 技能に関する外国の国家検定の合格者について、特定技能１号評価試験の実技試験を免除する仕組みについては、外国の国家検定と日本の技能検定と技能レベルを比較分析してから導入を検討するのがよいのではないか。
＜（２）物流倉庫分野（物流倉庫業務区分）関係＞
○ 育成就労では食品に直接触れる業務は対象業務外とするとのことだが、特定技能外国人の業務の中に食品に触れる作業があるとすれば、特定技能１号の試験問題でその点が問われるのか。
→国土交通省から、特定技能外国人が従事できる業務から除くことが可能か、制度所管省庁と検討を行う旨回答があった。
＜（３）資源循環分野（廃棄物処分業（中間処理）業務区分）関係＞
○ 労働安全衛生の問題について、機械が企業ごとに異なることを踏まえれば、試験会場の機械点検の内容だけでなく、指差し確認のような労働安全衛生の根本的、基礎的な内容も取り入れるべきではないか。
→環境省から、指摘を踏まえ対応を検討する旨回答があった。
（以上）
