令和７年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」について

厚生労働省では、令和７年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果をとりまとめましたので、公表します。

「明日の日本を支える観光ビジョン」（明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、平成28年３月）等において、2030年に6,000万人の訪日外国人旅行者数を目標として観光先進国の実現を目指している中、2025年における訪日外国人旅行者数、在留外国人数のいずれについても過去最高を記録しました。外国人に対する医療提供体制整備については、健康・医療戦略推進本部のもとに設置された「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループ」において、平成 30 年６月に「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられた他、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、令和8年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定され、現在、関係府省庁が連携して取組みを進めています。

このような中、外国人患者の受入体制整備とともに、医療費不払の発生抑止に向けた方策について着実に取組みを進めていく必要があり、その政策立案等のための基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省において全国の全ての病院と一部の診療所を対象とし、実態調査を実施しました。
 

• 調査結果（概要版）［519KB］
• 調査結果（全体版）［2.2MB］