2026年4月24日　第31回健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用WG　 議事録

令和8年4月24日（金）13：00～15：00

WEB会議
厚生労働省　会議室

構成員（五十音順、敬称略）

• 秋山  祐治
• 小野寺 哲夫
• 小尾 高史
• 笠木 映里
• 近藤 則子
• 澤 智博（座長）
• 高倉 弘喜
• 武田 理宏
• 田宮 菜奈子
• 長島 公之
• 橋本 美穂 
• 山口 育子
• 山田 哲史
• 渡邊 大記

オブザーバー（五十音順、敬称略）

• 安藤 公一
• 岩津 聖二
• 喜多 紘一
• 小泉 立志
• 高野 博明
• 高橋 肇
• 田河 慶太
• 松崎 俊久
• 山口 浩志

(１)  電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について
(２)  その他

開会

【長嶺室長】 事務局です。定刻になりましたので、ただいまより「第31回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」を開催いたします。皆様におかれましては、お昼の早い時間、ご多用のところ本ワーキンググループにご出席いただきまして、誠にありがとうございます。令和８年３月まで電子カルテ情報共有サービスの担当でしたが、４月から医療情報室長を拝命した、長嶺と申します。今日は私からご説明します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、構成員の皆様は澤主査を除いてオンラインによる開催としております。その他の傍聴希望者の方々は、傍聴用 Zoom ウェビナーから傍聴をお願いしております。また、議事録作成やいただいたご意見の整理を事務局で正確に行うため、録画させていただくことをご承知おきください。
次に資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１、参考資料１の計３点を事前にお送りしております。WEB 会議の画面上で見えにくい時は、当該資料をお手元でご覧ください。皆様、お手元の資料はよろしいでしょうか。
次に本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は印南構成員から欠席、小尾構成員から遅参される旨のご連絡をいただいております。
会議中ご発言の際は「手を挙げる」ボタンをクリックし、澤主査の指名を受けてからマイクのミュートを解除し、ご発言ください。ご発言終了後は、再度マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。事務局からは以上です。
それでは、澤主査、議事進行をよろしくお願いいたします。

議事

（１）電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について

【澤主査】 本日の議題は二つです。
（１）電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について
（２）その他
です。（１）は審議事項となっています。
まず議題１「電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項について」、資料１にて事務局から説明をお願いします。
【長嶺室長】 資料１をご覧ください。
資料２頁をご覧ください。本日の内容について、昨年12月10日に開催した第26回医療等情報利活用ワーキンググループにおいて、令和８年度冬頃の運用開始に向けて再度モデル事業にて検証を進めていくとお伝えしました。また第27回ワーキンググループにて、モデル事業で判明した課題について、特に今回お伝えをする傷病名、アレルギー情報について、技術作業班で検討を行う旨をご報告させていただきました。２月から３月にかけて技術作業班で議論を進め、一定の対応方針のめどがついたため、本日は皆様に論点としてお示しし、ご意見をいただきたいと思います。本日お示しする内容は、未来永劫この方針でいくというものではなく、電子カルテ情報共有サービスの開始にあたって、まずはこういった方針で進めていきたいという前提でお聞きいただければと思います。
資料３頁は、今申し上げたとおりの内容で、赤枠が本日の論点です。
資料４頁は、技術作業班についてです。構成員は以前と変わらず、澤班長や高橋構成員をはじめ、上の四角で記載した先生方にお願いしています。加えて参考人として、既にモデル事業でご参画いただいている病院の先生方や、各地域で情報共有をされている先生方からもご知見をいただきたく、神野先生、島貫先生、森川先生にもご参画いただきました。
資料６頁をご覧ください。本日は、この頁にお示しした順番でご説明します。それぞれ論点があり、一気に最後まで説明しますので、ご意見やコメント等を最後にまとめていただきたいと考えています。
資料８頁をご覧ください。まず、感染症情報の共有についてご説明します。本資料は全て同様の構成になっており、モデル事業で明らかになってきた課題を踏まえ、技術作業班でどのような議論があったのか、そして最後に課題に対する対応案はどうするかという形で、資料を構成しています。まず課題についてです。感染症情報については、モデル事業において、感染症５項目は血液感染に関連するものが多いので、「説明済み」を選択した場合に、ご本人にお伝えします。医療機関間も同様で、電子カルテ上で何らかのボタンを押すなどして、説明したという情報が共有される仕組みにしていましたが、現状では約９割の情報が共有されていません。これでは電子カルテ情報共有サービスで情報が共有されない状況になってしまうため、どのような対応の仕方があるかが大きな論点となっていました。技術作業班での議論として、「医療機関等の間では、即時に全ての情報を共有することが適当と考えられる。患者に対しては、医療機関がコントロールできない、把握できない形での共有は避けるべき。共有される前に医療従事者が事前に確認できるタイミングが必要」とのことでした。他にも幾つか論点はありましたが、基本的にこの１点目が技術作業班での議論としての落としどころと考えています。対応案としては、医療機関等向けには電子カルテにデータが登録されたタイミングで共有を行う、患者向けには医師の判断で患者にお伝えしてもよいというタイミングでマイナポータルを経由してご本人にお伝えすることを考えています。
資料９頁は簡単なイメージ図です。左から、感染症に係る検査を実施し、検査結果を受領した後、電子カルテにデータが登録された時点で他医療機関等には情報が共有されます。患者に検査結果を説明した後、医師が電子カルテ上で「患者送付可」登録の操作をすると、患者向けにも共有されるイメージです。
資料11頁をご覧ください。傷病名情報の共有について説明します。課題としては、先ほどの感染症情報の共有と同様に、医師がご本人に説明した上で、フラグ立てをして共有される仕組みとしているという点です。ただし、傷病名の場合には、「未提供フラグ」と「未告知フラグ」の二つがあります。「未提供フラグ」は、このフラグを立てると医療機関等にも患者にも共有されないフラグです。「未告知フラグ」は、患者本人に伝えていないため、患者本人には伝えないでほしいが、医療機関等間での共有は可能というものです。名称が分かりづらいかもしれませんが、このようなフラグで制御する方針でした。しかし、モデル事業でやってみると、ほとんど情報が共有されず、課題であることが分かりました。加えて、課題の３点目として、以前のワーキンググループでもご指摘いただいたとおり、電子カルテ内で管理している傷病名が、閲覧側の医療機関等や患者に伝わりづらい情報になっているのではないかということで、どのように考えるかが論点となっていました。技術作業班でご議論いただいた内容として、「医療機関等の間での情報共有については、医療機関が管理している傷病名を全て共有することに一定の合理性がある。一方、患者への情報共有については、患者に説明が行われている等、患者に送付可能と医師が判断した情報のみが共有されることが望ましいのではないか」という議論になりました。対応案としては、先ほどの感染症情報の共有と少し近い内容になりますが、医療機関等に対しては、原則、電子カルテ内で管理している傷病名全てを共有する、患者に対しては、電子カルテ内で管理されている病名の自動的な共有ではなく、医師が患者に説明した上で共有する方針にしてはどうかと考えています。
資料12頁は傷病名の共有のイメージです。例えば診療開始日として、左側に４月、５月、１月とあり、これにひも付いた傷病名について、医療機関等には電子カルテ情報共有サービスを通して、すぐに直接共有されます。直接といっても、いつでも誰でも見られるものでは当然ありません。医療機関を受診した時に、顔認証端末で情報閲覧の同意をしたら、受診先の医療機関で閲覧できるようになるイメージです。患者についてはマイナポータル経由で、「この傷病名は患者にも説明しており、理解に齟齬がないだろう」と医師が判断した時点で、選択すると患者に共有されるイメージです。
資料13頁をご覧ください。傷病名に付随する情報が幾つかありますが、それらについて医療機関等と患者にどの情報を共有するかが論点です。傷病名とともに、診療開始日、転帰情報、終了日、臨床的状態、診療医療機関、告知状況といった付随情報がありますが、医療機関等への共有においては、情報の解釈に支障をきたす可能性が低いため、傷病名、診療開始日等に加え、転帰情報、終了日もお伝えする一方、患者への共有は、解釈の誤解等を避ける観点から、転帰情報、終了日は共有対象外とし、傷病名、診療開始日、診察医療機関名の三つをマイナポータルで共有することを考えています。
次に資料15頁をご覧ください。アレルギー情報の範囲と登録運用についての論点です。アレルギー情報については、モデル事業において、以前、厚労科研で整理していただいたアレルギーに関する FHIR の入力項目を、その定義に基づいて入力していただきました。FHIR の入力項目は、１ポツ目に記載している臨床的状態（clinicalStatus）、確からしさ（verificationStatus）、重症度（criticality）、症状（reaction）について入力を求めました。しかし当該項目の定義を現場で判断しようとすると、なかなか難しく、現場における負担が極めて大きいことが明らかとなりました。このような背景があります。
資料16頁に参考として、四つの入力項目の定義を載せています。「clinicalStatus（臨床的状態）」の中には、アクティブか、非アクティブか、解決済みかの選択肢が、また「verificationStatus（確からしさ）」には、確認済み、もしくは未確認、否定された、入力エラーの選択肢があります。つまり何をもって「確認済み」とするか、医療機関によってばらつきがありました。
資料15頁にお戻りください。２ポツ目、アレルギーの診断に関しては、各医療機関を受診し、その医療機関で診断されたアレルギー情報と、患者本人が問診で申告をして確認して共有したものがあります。アレルギー情報の中には、患者からの「食事した時に何となくかゆかった」「ブツブツが出たかもしれない」という情報から、アナフィラキシーのような重症なものまであり、どの辺りを共有すべきかが論点となりました。
資料17頁をご覧ください。技術作業班の中で、アレルギー情報に関しては本当に様々な議論がありました。２点目について、「アレルギー情報には、患者からの申告のみの場合からアナフィラキシーのような診断されたものまである。患者から聞き取った情報はどうしても不確かになることがあり、複数の医療機関で共有すると治療の選択肢が減って患者の不利益につながることもあるのではないか。アナフィラキシーについては、確定度や重症度が高く、情報共有をする上で患者のメリットがあり、コンセンサスが得られるのではないか」とのご意見もいただきました。一方、自施設で診断したアナフィラキシー情報だけでなく、問診等で聞き取った情報を元にアナフィラキシーと判断したものについても登録すべき、とのご意見もいただきました。
資料18頁をご覧ください。対応案として、まずは臨床的状態、確からしさ、重症度及び症状について、現場において判断のばらつきが生じにくいと考えられる状態として、アナフィラキシー症状が生じた（疑いを含む）アレルギー物質を対象に情報共有を開始することとしてはどうか、と考えています。その際の運用としては、原則として、まずはアナフィラキシーを惹起した「アレルギー物質」及び「重症度」に関する情報のみを共有対象とする、また、問診により確認された他医療機関における診断のみの情報については、登録対象には含めないものとしたいと思います。一方、各医療機関において医師が改めて問診や診察等を行った上で、アナフィラキシーであると明らかに分かるものについては登録する運用としてはどうかと考えています。重症度については、電子カルテの画面でどのように表現されるかにもよりますが、アナフィラキシーであることが登録されたら、FHIR の定義上は重症度「高」として共有してはどうかと考えています。
資料19頁はアレルギー情報の登録のイメージ図です。資料中央の赤枠で囲まれているところをご覧ください。イメージとして「登録日」、「アレルギー物質」、そして、どのような症状があったかも共有されると臨床現場では非常に役に立つと思いますので「症状」、さらにアナフィラキシーだったのかどうかをクリックしていただくと、その情報について共有する形です。
資料21頁は、登録する食品アレルギー情報の粒度について、少し細かい話になります。アレルギー情報については、現在、薬剤アレルギーとその他アレルギーがあり、その他アレルギーの中には、食べ物、環境、犬猫などのペット等があります。薬剤についてはある程度コードがしっかりしていますが、その他アレルギーについては、どのような粒度で情報を入力すればよいのかが論点となりました。こうした課題を踏まえ、情報登録に関するルールを整理・策定し、かつ医療機関の中でどのようなマッピングをするのか方針を定めないと進めづらいということで、この点を課題にしています。技術作業班での議論として、まず、食品については、食品表示法を踏まえて28品目を情報の粒度の目安として設定し、そこから登録していただくのが良いのではないか、と考えています。対応策案としては、今申し上げたとおりですが、原則として、アレルギー物質のその他の部分の入力で、食べ物については指定した28品目に係るコードを使用します。
資料22頁の図で紹介します。アレルギー情報について、今、入力をお願いしているコードは JFAGY コードというものです。左側の階層構造をご覧いただくと、「食品」の中に「農産食品」というカテゴリーがあり、その下に例えば「小麦」があり、その下をさらに見ると非常に細かい定義があるため、どれを入れればよいのかということになりました。
資料23頁は、それに対して、消費者庁が示している、食品表示法に基づく食品表示基準で規定される「特定原材料」及び「特定原材料に準ずるもの」ということで、これもアレルギー情報の定義として表記されているものです。これにある程度合わせる形で、例えば、えびであれば、えびの粒度、くるみであれば、くるみの粒度、小麦であれば、小麦の粒度で入れていただくことを、まずは基本としたいと考えています。
資料24頁をご覧ください。まずそれを基本としても、いろいろな例外があるのではないかということで、少し複雑な資料となっていますが、このような方針にするのはどうかと考えている内容です。各医療機関でアレルギーを入力する時に、既に何らかのコードを独自で作っていることもあると思いますので、そのような場合を想定したマッピングのイメージとなっています。右の「例」を見ていただくと、例えば院内独自マスタで「小麦」は「小麦」と定義されていれば、JFAGY コードでも「小麦」に当てて送っていただきます。例えば「農産食品」と「小麦」の両方が独自マスタに入っている場合は、基本的には28品目の粒度と合わせて「小麦」としていただくことを考えており、それが二つ目の箱です。上から三つ目の箱は、独自マスタで「小麦粉」と、「小麦」よりも少し細かい粒度で定義をされている場合です。この場合は「小麦」にわざわざ上げていただかなくても、「小麦」の中の「小麦粉」であることは分かりますし、医療機関の中ではそちらのほうがマッピングは楽だと思いますので、「小麦粉」とするのはどうかと考えています。その次について、例えば「うどん」で来た場合、原材料で考えていくと「小麦」になると思いますが、この場合は「小麦粉」という粒度まで下げなくても、28品目の粒度である「小麦」で登録をしていただくことを考えています。また、院内独自マスタがない医療機関も多いと思いますが、その場合には少なくとも28品目については、本日お示しさせていただいている粒度で入力していただくことを考えています。28品目以外は、JFAGY コードも様々なコードがあるので、大抵のものはカバーされていると思いますが、ないものがある場合には、ダミーコードを入れることも許容されると考えています。
資料25頁は、アレルギー情報として一緒に共有される情報の詳細です。「登録日」、「薬剤名/アレルギー情報」、これはアレルギーの物質名です。そして「重症度」、これは先ほど申し上げた、アナフィラキシーであれば「高」という情報です。それから、どのような症状があったのか、どこの医療機関で登録された情報か。これらを共有することを考えています。
資料27頁をご覧ください。それぞれの情報についての論点はここまでで、検査・感染症情報の単位については、ご報告事項となります。第27回ワーキンググループの時に、今のモデル事業では、各医療機関で単位を統一した状態で送っていただくようお願いしていました。しかし同じ HbA1c や AST であっても、医療機関によって単位が異なる試薬や検査機器を使っていることもあり、単位を統一して送ることがなかなか難しいという論点がありました。それに対して、各医療機関から検査のデータを送っていただく時には、単位と基準値と検査値をセットで送ってもらうこととし、医療機関側で統一して送らなくてもよいのではないか、という方向性を示しました。これに対して、医療機関間であれば、単位が異なる場合でも同じ検査項目について解釈することは可能だが、マイナポータルで異なる単位で表現されると患者にとって解釈が難しくなるのではないか、とのご意見もありました。したがって、単位を統一するための単位変換表のようなものを厚労科研で今年度整理し、患者に見せるマイナポータルでの表示については、可能な限り検査値の単位を統一できるように進めたいと考えています。
資料28頁がマイナポータル上での表示イメージです。右側が単位を統一しない場合、他の医療機関で取った検査値の単位が異なっていた場合の見え方で、左側が単位を統一した場合の見え方です。
資料30頁が本日最後の内容で、今後の対応についてです。第27回ワーキンググループの資料の中で、令和８年度の冬頃を目指して、このような整理をし、全国展開へ進めていきたいとお示ししました。前回からの変更点として、技術作業班の先生方や皆様のご協力のもと、３文書５情報について、どのような共有方針で進めるか、もし本日の資料の論点・方向性についてご了解いただければ、一定の方針が定まりますので、その方針をもって令和８年度６月頃に検証用の技術解説書を公開したいと考えています。これを使って、傷病名とアレルギー、また、これまでお示しした診療情報提供書や検査値などの方針をしっかり取り込んだ内容の検証を、再度、資料一番下部に引いている黄色い矢羽根で、令和８年度の10月から12月にかけて行いたいと思っています。ここで問題がないことを確認した上で、令和８年度の冬頃に最終的に全国的な運用開始を目指します。令和８年度の６月に技術解説書を出すことが新しい部分です。今後の進め方としては以上です。
本資料のご説明は以上です。澤主査にお返しします。
【澤主査】 それでは、今のご説明についてご意見、コメント等、ございますか。事務局からの回答については、ある程度まとめてご回答いただくようにお願いします。武田構成員、お願いします。

《意見交換》

【武田構成員】　幾つか確認させてください。まずは感染症情報の共有について、診断されたところからということですが、過去のデータをどう取り扱うかについて、整理したほうがよいと思います。感染症は一度検査すると次回以降は検査せずに進むことがあり、昔のデータでも有用な情報があった時に、このフローでは過去のデータが入っていないので、この辺りを整理していただきたいのが１点です。
２点目は、傷病名についてです。転帰情報や終了日を患者に示さない場合、患者からすると、例えば治ったはずの病気がずっと表示される、あるいは治った病気を表示しない設定なのか分かりませんが、表示されないとすると、あったはずの病名が気付いたら勝手になくなっている、といった状況でステータスが分からないのは、患者にとって混乱のもとになる可能性があります。特に、例えばインフルエンザなどの急性疾患が一度登録され、終了日もなくずっと残っていると、かなり違和感があると思いますので、急性疾患は電子カルテ情報共有サービスには共有しないという判断もあるかもしれません。この辺りの転帰情報や終了日を患者に見せないことについては、もう少し検討したほうがよいのではないかと思いました。
３点目は、アレルギー情報についてです。アナフィラキシー以外は登録しないという論調だったかと思います。薬剤アレルギーに関しては、重度の肝機能障害など、アナフィラキシーでなくても患者の生命を脅かすようなものもあります。あるいは造影剤に関して言えば、アナフィラキシーではなくても副作用が起こった時は、別の造影剤を使う選択肢もあります。ですから、薬剤に関してアナフィラキシーしか扱わないのは、あまり良くないのではないかと思います。食物に関しても、アナフィラキシーとなると、該当する患者はほとんどいません。食物でアナフィラキシーまで起こす方はなかなか見かけないので、ほとんど電子カルテ情報共有サービスとして使われなくなるのではないかと思います。一方、患者は食に対して非常に敏感で、例えば電子カルテ情報共有サービスを見た時に、自分が食べてはいけないと思っている食物が表示されていないと、医療機関側に「なぜ登録されていないのか」と問い合わせが来ることも想定されます。また、治療法の選択を狭めてはいけない、とのコメントがあったと思いますが、食物に関しては治療法の選択が狭まるというよりは、ただ単に給食で出せるものの選択が狭まるだけですから、本当にアナフィラキシーだけでよいのかということに関して、もう一度ご検討いただきたいと思います。
また、JFAGY コードに関しては、「小麦粉」は「小麦粉」のままでよいのではないか、ということでしたが、私自身は粒度をそろえたほうがよいと思います。なぜなら、情報を共有する時は粒度をそろえたほうが見やすいからということが１点です。もう一つは、正しく小麦粉の JFAGY コードを医療機関がコーディングできるのか、という問題があります。標準の28品目であれば、厚生労働省側、あるいは誰かが標準的な JFAGY コードをきちんと示しておけば、各医療機関側で JFAGY コードを調べなくても、小麦粉であれば小麦だから「小麦」の JFAGY コードという形でコードも適切に付けることができます。ですから、あえて「小麦粉」を推奨するのではなく、「小麦」を推奨するほうがよいのではないかと思いました。
最後に、今後についてです。今回は技術作業班が非常に良い議論をして、まさに実運用に即した素晴らしい検討をしていただいたと思いますが、その結果、電子カルテメーカー側からすると、かなり仕様の変更があるように思います。タイムラインが前回示されたものと変わっていないように思いますが、実際にこのタイムラインで間に合うかどうかが１点です。なぜなら医療機関側は、全国的な運用開始という厚生労働省からいただいた線表に向かって、予算の確保等に動いているからです。今回、今年度の予算として確保するという形で動いている医療機関が、この線表が出てくる中で、３か月遅れると次年度の予算になるなど影響が大きいので、本当にこの線表で進められるのか、もう一度確認いただきたいと思います。もう一つは、厚生労働省側の仕様変更で電子カルテメーカー側が仕様変更を余儀なくされ、費用が医療機関側に返ってきてしまうと、我々は非常に苦しくなりますので、医療機関の導入コストに跳ね返ることがないようご配慮いただきたいと思います。以上です。
【澤主査】　続けます。小野寺構成員、お願いします。
【小野寺構成員】　資料18頁の「アレルギー情報の範囲と登録運用について」です。事前レクの時にもお話ししましたが、私の患者で、難しい親知らずの抜歯の症例を病院歯科に送ったところ、キシロカインでアナフィラキシーを起こしました。その病院歯科の先生はご自身の所属・名前と、アナフィラキシーを起こすためキシロカインは禁忌であるという診断のメモを患者に渡し、それ以来、その患者はいつも歯科受診の際、提示しているそうです。資料18頁の２ポツ目の２行目に、「問診により確認された他医療機関における診断のみの情報については、登録対象には含めないものとする」との記載があります。ただ３ポツ目を見ると、そのような署名入りのメモを持っていれば、さすがにアナフィラキシーだと皆様が思うので、そちらできちんと登録されるでしょうという話でした。では、この２ポツ目の「問診により確認された他医療機関における診断のみの情報」というのは、具体的に思い浮かばないのですが、どのような事例が考えられているのでしょうか。また、ここだけを読んだ先生は、他の医療機関のものは入れてはいけないのではないかと誤解するような表現になっているので、その点をお考えいただきたいです。以上です。
【澤主査】　続いて山口構成員、お願いします。
【山口構成員】　まず一つ目の感染症情報について、患者への送付が可能になった時に「患者送付可」を登録するという説明でした。これは傷病名も同じですが、登録漏れが起こらないのか、非常に心配だと思います。登録漏れを防止する対策を何か考えられているのか、お尋ねしたいです。
それから、二つ目の傷病名について、医師からの説明の前に患者に伝えると、やはり混乱することがあると思いますので、もちろん説明の後に共有することが大事だと思います。最近では正式な病名がほぼ告知されているので、この傷病名で患者の混乱をきたすとすれば、疑い病名、いわゆるレセプト病名です。そのようなものがあること自体を知らず、私たちのところに電話相談などで「こんな病名は聞いていない」と言ってくる方もいらっしゃいます。患者から見れば、どれが正式病名で、どれがレセプト病名か、判別がつきません。カルテの開示等をすれば全部出てくるわけですが、この辺りは医師の判断で、この病名と認めたものを登録するようになっているのかなと思いました。ただ先ほど武田構成員がおっしゃったように、一度登録された傷病名はどの程度の期間、登録された状態になるのか、その取扱いが決まっているのかどうかも含めてお尋ねしたいのが、２点目の質問です。
それから三つ目のアレルギー情報について、アナフィラキシーに限定するようなお話でしたが、例えば薬剤で薬疹が出た、あるいは、かなり重い副作用で今後この薬は使わないほうがよいと言われているものについては、やはり他の医療機関とも共有していただいたほうがよいのではないかと思います。資料19頁で、「アナフィラキシー（疑いを含む）」にチェックをしているものと、アナフィラキシーではないものも電子カルテ情報共有サービスに登録されているイメージとなっています。他の医療機関と共有する時に、アナフィラキシーにチェックを入れたもののみが共有されるのか、あるいはここに記載すれば共有されるのか、今のお話だと、アナフィラキシーだけになると思いましたので、その点を正式に確認させてください。以上です。
【澤主査】　こちらで一旦回答させていただきます。
【長嶺室長】　まず武田構成員からのご意見、ご質問について、感染症は、感染症以外もそうですが、過去分については基本的にこの電子カルテ情報共有サービスの導入が始まった時点からの運用になるため、説明を適切にされているかどうかがまだ分からない以前の情報については、自動的に登録して共有することは考えていません。一方、医療機関間については、電子カルテにデータが登録されていれば共有されますので、そこは共有がされるとご理解ください。したがって、患者向けについては、説明がされたものから順次共有されていくとイメージしていただければと思います。傷病名について、転帰情報と終了日の共有は技術作業班の中でも多くの議論がありました。転帰情報、終了日については、いわゆる臨床上の解釈と合っている転帰情報と終了日であれば、患者に向けて共有しても大きな問題にはならないとする一方で、転帰情報の中身が、レセプト請求にひも付いた転帰情報と終了日になっていることから、実際にその病気が治ったということが、必ずしも終了日として入っているわけではないという状況です。また、転帰情報についても、治癒などの定義が必ずしも臨床上の定義と合っていないこともあるため、転帰情報と終了日を患者に共有することで逆に誤解を招いてしまう可能性があるので、現時点では行わない方針としております。ただ、並行して転帰情報と終了日の定義やあり方について引き続き検討を進めて、患者にも分かりやすい情報として共有できるところまで整理できれば、その時点から共有をしていくことも考えています。
アレルギーについては、他の委員からも同様のご質問を多くいただきました。アナフィラキシー以外も共有しないのかという点は、できるのであれば、ぜひ共有をしていきたいと考えています。しかし、ここでお示ししたとおり、モデル事業でやはり判断が非常にばらついて、どこから進めるのかということがまず課題になりました。ですから、まず最低限、アナフィラキシーを惹起したものについては共有していただきたいとお示ししています。これ以外にも、これまでアナフィラキシーも含めてアレルギー情報が共有される世界ではなかったものが、今後は共有できる世界になるので、実際に運用していき、どの辺りの情報を共有したいと皆様が思われるのか、それに対する確からしさや、共有しても大丈夫と考えられるかについて、運用の中で引き続き確認、検討し、徐々に広げていくのだろうと思います。ですから「まずは」、アナフィラキシーからということをお示しした資料です。
次に、JFAGY コードの小麦粉の粒度をそろえたほうがよいのではないか、というお話です。武田構成員がおっしゃるとおり、登録情報の粒度を合わせる目的も一つはありますが、もう一つは、マッピングをする医療機関のご負担を大きくしたくないということもあります。「小麦」と「小麦粉」については、「小麦」の中にある一つ下のカテゴリーであればそこまで問題もないだろうから、変えないほうが負担は低いのではないかということで、「小麦」ではなく「小麦粉」ではないかとしています。しかし「小麦」のほうがやりやすいということであれば、当然、医療機関のご判断で「小麦」にしていただいても構いませんし、「小麦粉」が JFAGY コードの中にもありますので、「小麦粉」で入れたいということであれば、それも許容してよいのではないかということです。
それから、スケジュールについてです。これは中途半端なタイミングで仕様変更にならないように進めてきており、診療情報提供書や検査については、前回12月の時点でご議論いただきましたが、そこに関してまず先に１月の時点で技術解説書を公開しました。そして、残論点となっているところについては、「追ってお示しするため、開発に着手しないでください」という形で進めてきました。したがって、今回のご議論で方針が固まれば、令和８年度６月公開予定の技術解説書（検証用）がある程度最終版となりますので、先ほど申し上げたとおり、これを検証した上で、手戻りがないように、これでいけるということが確認されたものを全国展開とともに提供していくことを考えています。開発のスケジュールについて、ご協力いただく電子カルテベンダーや医療機関とも密に調整し、この矢羽根どおりにいくよう、現在進めています。
続いて、小野寺構成員からのご質問です。医療機関での情報共有について、他医療機関で診断された内容について共有しないのはどういうことなのか、というお話でした。患者から聞いた内容について、診断されていて確実だろうというものについては、当然入力することもあるかと思いますが、まずは、ばらつきが少ない、確実にある程度診断がされたアナフィラキシーだろうというものから進めたい、ということです。問診の中で、これはアナフィラキシーとして共有したほうがよいだろうというものについては、もちろんしていただいてもよいのではないかと考えています。
少し飛んで、先ほどの山口構成員からのご質問にも関係していたのでお伝えします。資料19頁の中央の「薬剤アレルギー等」と「その他アレルギー等」と書かれている赤枠で示していない部分について、医療機関でアレルギー情報を入力する欄があると思います。患者本人のフェイスシートなど、いろいろなところに入力するパターンの電子カルテがあるかと思います。そこに情報を入れていく中で、アナフィラキシーかどうかが分かるところを用意していただき、そこをチェックすると、その情報について共有することを、まずは考えています。したがって、それ以外のアナフィラキシーのチェックが付かないものについては、まずは共有を進めなくてもよいのではないかというのが、今回の方針です。他については、運用してみないと、どの辺りが共有に資するのか、共有しても解釈上の問題が起きないのかの確認ができないので、モデル事業の範疇では、まずはアナフィラキシーから登録を進めていくのが良いのではないかということが、今回お示しした内容です。
また、傷病名がいつまで見られるのか、というお話についてです。一度登録された傷病名は、受診が続いている以上もちろんずっと見られますし、最後の受診から５年間保持することは、今のカルテの保存期間と同様です。マイナポータル上でも受診がずっと続いていればその間に登録されている傷病名は見られますし、最後の受診から５年間閲覧できます。
また、山口構成員からいただいた、「患者送付可」について、登録漏れがないよう医師側にどのような対策をするのか、というご質問です。ここについては、電子カルテ情報共有サービスが今後、医師もしくは臨床の現場の中で徐々に広がっていくことになると思いますが、次の10月に開始するモデル事業に合わせる形で、こういった仕組みであるという、医療従事者や医師向けの利用の手引きを現在作成しています。登録漏れをしないよう周知をしていきながら、当たり前の操作になっていくように進めていきたいと考えています。事務局からは以上です。
【澤主査】　ご意見コメントを続けます。笠木構成員、お願いします。
【笠木構成員】　今ちょうど山口構成員から出た話と、それに対するご回答にほとんど尽きるのですが、念のため簡単に申し上げます。全体として医療機関側に表示される情報と、患者向け情報の間に開きがあり得るような場面について、どう考えて調整していくのかということが、幾つかの場面で論点になるという印象を持ちました。まず全体として、技術作業班で検討しご提案いただいた方針に異論はないことが前提ですが、その上で、最初の感染症情報について、モデル事業で９割の情報が共有されていない状態で、医療機関との関係では、今後ご提案いただいた方針で即時にデータが共有されるということでした。結果として、患者向けの情報提供については、やはり情報提供が引き続き限定的になってしまう可能性が現状では強いという印象を持ちましたので、この点の対策を行っていく必要があるかと思います。今、手引きを作成して、登録漏れがないよう対策を取られるとの方針をお示しいただきましたので、そのような形で進んでいけば良いかと思います。私自身、医療の現場をよく分かっているわけではないので、的外れかもしれませんが、当然、十分な説明がなく共有されることは良くないという考え方に異論はありません。それから傷病名やそれに付随する情報については、今も議論がありましたが、全部共有すればよいというものでもないと思います。ただ、検査の情報については一般論として、どのような内容の検査なのか、そもそも患者が理解し、結果が出れば明示的に医療機関から説明が行われることが自然ではないかと思いますので、この点が進んでいくような対策も考えていただければと思います。以上です。
【澤主査】　橋本構成員、お願いします。
【橋本構成員】　感染症情報や傷病名情報の共有方法について、これらの情報はそもそも患者自身のものですので、情報の非対称性を小さくする観点からも患者との共有を行うことは原則だと思います。一方で、臨床においては様々なケースがあり、現場の混乱を避けるためにも、今回の対応策は現時点では現実的であると考えます。ただし先ほど笠木構成員からもありましたが、モデル事業の結果から、登録されないという運用方法が課題となっており、医師への負担となっているところがかなりあると思います。先ほど手引きの話もありましたが、例えば医師の判断や状況を確認し、他の職種が運用に関与するなど、何らかの方策を検討したほうがよいかと思います。以上です。
【澤主査】　続いて長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　まず基本的な考えを述べます。共有される情報は多ければ多いほど良いというのは、一面の真理もありますが、デメリットやマイナスも大きくなることも事実です。例えば、情報を共有するための医療現場の負担や、それを開発するための事業者側、企業側の負担も大きくなります。また、様々な混乱、誤解なども起こりやすくなります。そして、もし一度、国民、患者や医療現場に混乱、不信、不安が生じると、医療DX を進める上で極めて強い逆風になります。この最も良い、ある意味で最も悪い例は、マイナ保険証のひも付け誤りです。それによって、どれだけ普及が遅れたか、あるいは普及するために医療現場を含め関係者がどれだけ苦労したか。日本医師会はいつも申し上げていますが、スピード感は重要ですが、拙速は絶対にいけません。拙速に進めることで混乱や支障が生じると、かえって大きく遅れます。したがって、共有される情報については、情報の必要性、有用性、安全性、確実性、実現可能性等の観点から、混乱を生じないため、デメリットを減らすために、小さく産んで大きく育てることが基本であるべきと考えています。
一方、特に患者と共有する方法については、むしろ他の方法のほうがふさわしいというものが、幾らでもあります。紙の手帳でもいいでしょうし、これから広がるであろうPHRでもいいでしょうし、様々な方法があります。患者に直接お伝えし、患者が直接手元に持っていたほうが役に立つ情報は、幾らでもあります。電子カルテ情報共有サービスだけで全部対応しようとするのではなく、いろいろな方法を適切に組み合わせて対応する、他の方法が適切であれば、むしろそちらをより多く使うという発想が重要かと思います。そうしないと電子カルテ情報共有サービスの負担が大きくなり過ぎますし、様々な障害も起こり得ます。ですから、患者にきちんと説明して、その時にいろいろな情報もお伝えするのが、最もあるべき理想の姿だと思います。したがって、小さく産んで大きく育てる場合には、例えばモデル事業において丁寧に検証し、全国展開した後も丁寧に検証していくことが重要です。この過程で先ほど申し上げた必要性や有用性、あるいはデメリットをよく見ていく必要があります。併せて、例えば電子カルテ等のシステムを改修していくだけではなく、医療現場や患者との共有のあり方も実際に変えていくことが求められます。「診察の時にきちんと情報が伝わるようにしましょう」「医療機関の中でアレルギー情報はこのように統一して記録していきましょう」といった医療現場自体の標準化・統一化、医療の質の均てん化を行わなければ、システムだけで対応しようというのは非常に無理があり、あまり役に立たないです。これを同時に並行して行い、環境が整ったら徐々に拡大していくのが、あるべき姿だと思います。
また、私も含めて実際の技術作業班の中には、オブザーバーとして地域医療情報連携ネットワークを実際に運用し、関わっている先生も多かったのですが、その体験を踏まえると、医療機関の間で様々な医療情報を共有する場合には、あまり大きな問題はないと考えています。ただし、これには前提条件があります。地域においてしっかりと顔の見える関係が構築されており、何か疑問があれば、電話などですぐに聞ける状態になっており、「この医療機関、この先生ならば、こういうことだろう」とよく分かっている関係性が構築された上で、様々な情報を共有しているのです。しかし全国的な共有となると、そのような顔の見える関係性、信頼性が全くないところでも見られるということが起こり得ます。その場合は、いろいろなデメリットやトラブルも起こり得ると考えています。したがって、まずは今回お示しされた案で進めるとしても、モデル事業の中で丁寧に検証し、全国運用が始まった段階でも丁寧に検証し、正すべきものは正すことが非常に重要だと思います。現場の負担を減らすという意味では、例えばアレルギー情報でも、非常に確実にこれなら登録ができるという、小さくても確実なところから始め、その後、徐々に拡大していくのが、あるべき姿だと思います。
最後に確認です。資料30頁に、全国的な運用開始が令和８年度冬頃となっていますが、この全国的な運用開始というのは、何を意味するのでしょうか。私は、モデル事業ではなくなり本格的に使われる状況になること、国として全国的に使える環境を提供し始めること、これが全国的な運用ではないかと考えています。なぜなら、医療機関側が対応するためには、かなり時間がかかると考えるからです。例えば電子カルテの改修にもかなり時間がかかります。標準型電子カルテ（導入版）、あるいは電子カルテの標準仕様が、これらのような電子カルテ情報共有サービスにきちんと対応できた時に、医療機関がそれを導入する。あるいは、それに対応したシステムに更新するタイミングで医療機関が使えるようになり、そこで共有サービスに参加するというのが現実的であり、負担も少ないと思います。したがって、最初は対応できる少数のところから始め、環境を整えながら次第に増やしていくことがあるべき姿だと思います。事務局としては、この全国的な運用管理をどのように捉えているのか教えてください。
もう一つ、そういう意味では、電子カルテの標準仕様にしっかりとここで決められているものが入ってくることが極めて重要ですので、そこの連携がどうなっているかについても教えてください。私からは以上です。
【澤主査】　渡邊構成員、お願いします。
【渡邊構成員】　３点ほど教えていただきたい部分があるので質問させてください。
１点目は傷病名についてです。資料11頁の対応案の一番上に、「原則」とした上で「傷病名全てを共有する」と記載されていますが、資料12頁の右下にアスタリスクで、昔で言う未提供フラグのような表現で、患者にも医療機関にも提供しない送付対象外のもの、という表記があります。この表の「共有①　医療機関等」に関しては、基本的に全部フラグが立っているという考え方でよろしいですか。共有①に悉皆性があるならば、こちらが見た時に薬剤との不整合があれば、それは漏れだと判断できますが、もともと共有されていないデータが存在する可能性があるのならば、不整合を漏れとは判断できないということになります。その辺りについて、あるのかないのかの選択ができるのかを教えてください。
それから、アレルギー情報についてです。以前、本モデル事業の実証が始まる時に、記載名はテキストでもいけるような話がありました。今回の設定は、テキストで入力していただき、それを目視することは可能なのでしょうか。先ほど山口構成員からも質問があった部分で確認ですが、アナフィラキシーのチェックが付いていない場合についてです。まずはアナフィラキシーを起こしたところから始める方針はよいと思いますが、書いてある内容に関しては共有すること自体が不可なのか、それとも可能ではあるが基本的にアナフィラキシーの部分から始めるという意味なのか教えてください。
また、検査値の部分については報告事項ということでしたが、これに関しては、情報が上がってきたタイミングで共有されるのでしょうか。タイミングによっては、先ほど長島構成員からのご意見にもあったように、検査結果が出た時点で、患者に何の説明もない段階の時に検査値が出てしまうのか、次の受診へ来られた後に医師の判断で操作により共有されるのか。タイミングが書いていなかったので、その辺りを教えてください。
それと、１点飛ばしましたが、食品の28品目以外について、JFAGY コードのところに「ダミーコードを含む」という記載がありますが、入力された時のダミーコードを、見た時にもダミーコードとして受け取り、その次にダミーコードで発せられた時に、ひも付け誤りで、違うものに対して食品アレルギーを認識することがないのかを確認させていただければと思います。私からは以上です。
【澤主査】　事務局より回答をお願いします。
【長嶺室長】　笠木構成員、橋本構成員からいただいたご意見については、医療現場に向けての周知、普及という点について、粛々と進めていきます。
長島構成員からいただいたご意見のうち、確認したいとおっしゃっていた２点について回答します。運用開始の定義は、先ほど長島構成員からいただいたご理解のとおり、各医療機関で電子カルテ情報共有サービスを利用できる状態になることを指します。標準仕様との関係については、基本的には標準仕様の中に「この電子カルテ情報共有サービスの技術解説書に準拠していること」と書かれています。関係性としては、標準仕様の一つの要件として、この技術解説書への準拠が入ってくることになります。
それから渡邊構成員からいただいたご質問についてです。まず傷病名のアスタリスク印について、今後、基本的に未提供フラグは使わないことになります。患者にも医療機関にも共有しない病名が一定はあるかもしれないというご意見をモデル事業でもいただいているため、医師の手元で何か操作をするという意図の注釈ではなく、そういった病名がある場合の対応を考えるために少し付記させていただきました。
アナフィラキシーの情報がテキストで見られるのかという点については、システムの裏側ではコードで共有されますが、情報を相手の電子カルテで見る場合には当然テキスト情報として表示されます。あわせてダミーコードについて、他のコードと重なるような付け方にならないよう、解説書のほうで運用を詳しく説明したいと思います。
それから、検査値の共有タイミングについてです。検査値は生活習慣病に関連する主な43項目になっていますが、医療機関と患者への共有タイミングはずらさない方針です。つまり、医師側でわざわざ判断をして検査を共有するかしないかを決めるということは、検査値については行いません。
【澤主査】　田河オブザーバー、お願いします。
【田河オブザーバー】　感染症情報の共有について、基本的な考え方として資料８頁記載の対応案や資料９頁の流れは理解できますが、資料８頁の１ポツ目にあるように、現状では９割の情報が共有されていない点が課題かと思います。感染症の検査結果の情報共有は、患者側の自己管理や感染拡大防止の観点からも重要だと思います。先ほど手引き等で示していくというお話もありましたが、資料最後の36頁にある「医療従事者向け利用指針（仮）」の中で患者への情報共有が重要であることも明らかにしていただきたいです。また、電子カルテにデータを登録して、一定期間経過後も患者へ情報共有がされていない場合には、電子カルテに共有を促すようなサインを表示するなど、システム的な対応も必要ではないかと考えています。
傷病名についても同様に、インフォームドコンセントの観点から患者への説明と情報共有も進めていただきたいと思います。そのため、医療従事者向け医療支援の対応や、あるいは電子カルテ上に共有を促すサインを示すなどの対応も必要ではないかと考えています。以上です。
【澤主査】　武田構成員、お願いします。
【武田構成員】　２回目の質問となりますが、先ほどの事務局からの回答に対するコメントです。傷病名について、患者にレセプト病名を共有するのは問題があるというのはおっしゃるとおりで、そもそも患者に共有することに無理があるのではないかということになると思います。患者に誤解を生むことは怖いので、まずは医療機関向けから始めてみて、患者に対しては待つという選択肢はないのでしょうか。特に、病名を含めた患者サマリーを患者に共有するという方法は、非常に安全な共有の仕方だと思いました。10年程前に、厚労科研で豪州について調べた時には、地域のかかりつけ医にあたる GP（General Practitioner）の先生が患者サマリーを登録すると診療報酬も付くという制度を作っていて、その結果患者サマリーの登録が多く行われているという事例もありました。そのような方向もあるのではないでしょうか。
もう一つ、アナフィラキシーがまだ十分に理解できていません。説明では最低限アナフィラキシーを共有するとされていた一方で、資料19頁に、これは電子カルテ上のフェイスシートで、アナフィラキシーをチェックしないと共有されないと説明されたように認識しました。こちらはアナフィラキシーしか共有されないのでしょうか。アナフィラキシーしか共有できないのであれば、食物に関してはスモールスタートとしてよいかもしれませんが、薬剤に関してはむしろ医師が再投与を行うべきでないと判断したものに対しては、アナフィラキシーではなくても共有を進めていくべきだと思います。特に医療機関向けに対しては少なくともそうなるのではないかと思いますので、もう一度ご検討いただきたいと思います。
最後に、「小麦」と「小麦粉」のマッピングのところが十分に伝わっていないと思うので再度説明いたします。資料23頁に JFAGY コードも付いた対応表があります。医療機関がマッピングをする時に、小麦粉をマッピングしようと思えば、当然「小麦」でマッピングできることは目で見て分かりますし、それに対する JFAGY コードが既に与えられているので、マッピング作業は「小麦」の JFAGY コードを付けるだけで問題ありません。しかし、「小麦粉」としてマッピングしようと思うと、医療機関側はここにないところで「小麦粉」の JFAGY コードを調べて、自分で採番することになります。間違えたコードを採番してしまうと、それが間違えた標準コードになりますので、私としては「小麦粉」も「小麦」とマッピングしてもらったほうが、作業も楽で正確性もあるからそのような形を推奨するべきだと思います。以上です。
【澤主査】　続いて山口構成員、お願いします。
【山口構成員】　私も回答に対するコメントです。まず登録漏れ防止については、今作成している手引きに基づいて医師の当たり前の作業にしていくというお話がありましたが、医師はやらなければいけないことがたくさんあります。もちろんこれも仕事の一つに位置付けていただくことは大事だと思いますが、システム的な防止策が不可欠ではないでしょうか。現に病理検査の結果や画像の未読という問題があるので、それと同じことにはならないよう、これまでの経験を生かした対策を作っていただきたいです。武田構成員からもありましたが、アナフィラキシーのところにチェックしたものだけ共有するというよりは、医師が医療機関同士で共有しないといけないと判断したところを共有できるような余地は、残しておく必要があると思います。ですから、アナフィラキシーだけに限定するのではなく、医師の判断で共有というものもあったほうが、適切に患者対応できるのではないかと思いました。以上です。
【澤主査】　高倉構成員、お願いします。
【高倉構成員】　病院間では共有するが患者には共有しないという情報について、共有を受けた側の医療機関が患者へ共有していないことが分かる表示をしていただきたいです。そうでなければ、間違えて伝えてしまう可能性があります。先ほど長島構成員がおっしゃったとおり、電子カルテに掲載されている情報を安易にコピペしてしまい、本来は伝えてはいけなかったものがコピーされて外へ出ることが起こらないように必ず意識して作っていただきたいです。
アレルギーのダミーコードに関して、新しいアレルギーの共通コードが発行された時に、それぞれの医療機関が自前で付けているダミーコードを簡単に標準のコードに付け替えられるような仕組みを作っておかないと、古いアレルギー情報がいつまでたっても正しいコードに割り当てられないということが起こるのではないかと思います。以上です。
【長嶺室長】　田河オブザーバーからいただいた医師の操作の重要性について、利用指針で示していくという方針ですが、手引きという表現にするか、利用指針という表現にするかというところは検討中です。手引きというのは、資料に記載のある利用指針というものと同じイメージで進めています。共有されていない場合アラートを出すなどシステム的な防止策についても、今後検討を進めながら適宜修正をかけていきたいと思います。
それから、武田構成員からいただいた傷病名についてです。技術作業班の中でも様々なご意見、ご議論があり、モデル事業の中でも長く議論を進めてきているのですが、一旦今日お示ししたように、レセプト病名については付随情報も含めて、今日の方針で進めたいと思っています。患者サマリーについては、今回参考資料を最後に付けさせていただいていますが、患者サマリーという機能を使って、患者により分かりやすい情報として傷病名を共有していくという仕組みも併せて実装していきたいと考えています。こういったものをうまく使っていただきながら、患者への病名共有を定着させたいと思います。アナフィラキシーについては、ばらつきが少ないところから開始するという意図ですが、どの情報を共有するかは医療機関の中でどこまで運用を整理できるかに依存するという状況です。つまり電子カルテの中でも、アナフィラキシーの情報をどこに、誰が入力をするのか。誰が確認をして、問診を取っているのか。医療機関がアレルギー情報を収集して記載し、最後に共有するという流れの中で、医師が確認するプロセスを作れるのか。情報を共有するにあたって、最初に FHIR の四つの定義を提示しましたが、この辺りの確からしさや重症度などを、しっかり入力できるようなプロセスが医療機関の中でできるのであれば、当然アナフィラキシー以外の情報も誤解が生じにくいように共有できると思います。最初の課題でもお伝えしたとおり、アナフィラキシー以外については、アレルギー情報として全ての医療機関、医療従事者の間で共通認識となっている部分が多くないのではないか、ばらつくのではないかということが見えてきているので、最低限アナフィラキシーから始めたいということです。しかし、医療機関の中でアレルギー情報の入力プロセスや共有の考え方が見えてきて、その仕組みの中で、アナフィラキシーでなくても共有できるという流れが作られるのであれば、それは当然共有していただきたいと考えています。医療機関の中でのプロセスをどのように整理していけるのかは、運用が始まってから現場で使いながら改善していただきたいと思っています。
それから、高倉構成員からいただいたダミーコードついてです。ダミーコードは情報として、一定期間でどのようなダミーコードが入ってきたのかということは確認できるようにしておきたいと思っています。例えば一定数ダミーコードで入ってきたものがあれば、それは通常マッピングコードに格上げしていく、全体として多くないということであればそのままダミーコードとして使うなど、今後のマスタやコードの維持管理に対して、その情報がどの程度寄与するのかを見ながら確認をしていきたいと思います。ダミーコードを何も使わない情報として考えているわけではなく、今後の維持管理で使っていきたいと考えています。以上です。
【澤主査】　それでは山田構成員、お願いします。
【山田構成員】　どこを取っても細かい流れが大変で、臨床現場等で負担になるのではないかと思います。先ほどのお答えで手引き書や指針、場合によってはアラームを出すという話もありましたが、せっかくデジタルツールでやっていますので、アーキテクチャである程度誘導する、アーキテクチャに組み込むことを検討して、進めていただきたいと思いました。
それから、聞いていない傷病名が出てきて患者がかえって混乱するという話もありました。その説明も患者は知識も理解力もばらつきがあるから難しいと思いますが、マイナポータルで見た時に、それぞれの意味が分かるようなチャットボット、動画、文書など、電子で説明をつなげていくことが可能であれば、考える余地があるのではないでしょうか。この辺りは臨床現場も情報機器の点も素人の人間ですので、的外れなことを申し上げていたら申し訳ないですが、そういうことを考えられるのではないかと思って聞いていました。
【澤主査】　秋山構成員、お願いします。
【秋山構成員】　先ほど高倉構成員からも話がありましたが、資料12頁の傷病名の共有のイメージについてです。医療機関にはほぼ自動的に共有されることになると思いますが、患者へ共有された情報とのギャップについて、今回作られる手引きによってかなり診療の運用が変わってくると思いますので、ぜひ説明をお願いします。その中で、先ほど長嶺室長がおっしゃっていた、右下の医療機関等にも患者にも提供しないという内容は、現在の未提供フラグとは異なるとのことでした。傷病名については、どちらにも提供しないもの、医療機関にのみ共有するもの、患者にも共有するものという３段階になると認識しています。技術解説書で早めに提供していただくことで改修もスムーズに行えると思うので、よろしくお願いします。以上です。
【澤主査】　武田構成員、お願いします。
【武田構成員】　今、アナフィラキシーの定義を調べていました。必ずしもアナフィラキシーショックではないと書いているところもあり、重度のものは命に関わるという書き方をしているサイトがありました。アナフィラキシーが急速な反応であり重症につながることはもちろんですが、全ての医師が同じ基準で判断してくれるのかは分からないと思いました。ですから、もう少し枕詞があったほうがよいのではないかということ、アナフィラキシーと言ってしまうと、遅発性のアレルギー等は外される可能性があるため、重症度という意味で判断したほうがよいのではないでしょうか。以上です。
【澤主査】　長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　傷病名に限らず、あるいは電子カルテ情報共有サービスで共有される情報だけに限定せずに、医療DX においては、オンライン資格確認の仕組みを使ったレセプトや電子処方箋の仕組みを使って、他の医療機関の医療情報が共有可能です。その際に、そこで得た情報を実際にどのように使うのか、患者にどのように伝えるのか、あるいは伝えないのかというところ、これは今後、非常に大きな課題になってくると思います。これまで地域医療情報連携ネットワークなどにおいては、参加する医療機関に対して講習会などを開いてマナーやモラルを作り、その上で使っていました。しかし、今回はそういうものが全くありません。特に直接の関係が全くない情報を見るということになると、医療DX 全般として基本的な考え方を周知していくことが重要だと思います。以上です。
【澤主査】　田宮構成員、お願いします。
【田宮構成員】　告知フラグについてです。患者本人には共有しないという判断は具体的にどのように医師が判断するのでしょうか。患者本人に聞けないのであれば、どうするのかが疑問です。また、患者本人に判断力がない場合もあると思うのですが、家族が代理でよいということでしょうか。それから傷病名について、家族は知っていたいけれども本人には言わないでほしいということがあると思います。細かいですがとても大事だと思うので、改めてご検討をお願いしたいです。以上です。
【澤主査】　事務局より回答します。
【長嶺室長】　山田構成員からのご指摘は、今後の発展の可能性といいますか、うまく作っていけるところがあれば、基盤側というよりは UX を上げていくという意味で、電子カルテ側でどのように実装していただくかという部分になると思います。使っていただきやすいような取組は進めていきたいと思います。
秋山構成員からいただいた診療の運用が変わっていく部分については、ぜひ強調して指針等でお伝えしていきたいと思います。
長島構成員からのご指摘についても先ほどと同様、そのように丁寧に進めていきたいと思います。
田宮構成員からのご質問については、未告知フラグ、未提供フラグは使わないようにするというのが今回の方針です。今回ここでお示ししているのは、傷病名について全て医療機関の間で共有し、患者に対しては医師が説明をしたという何らかの証左を電子カルテの中に残したら、マイナポータルで患者がその病名を見ることができるようになるということです。よって、未告知フラグ、未提供フラグはなくなるというイメージです。
【田宮構成員】　家族との関係はいかがですか。
【長嶺室長】　家族との関係性について、これはシステム上の話なので、マイナポータルのご本人の画面で見ることができるようになります。
【田宮構成員】　それを家族が代理で見るという話はないのですか。
【長嶺室長】　そうです。代理権の話はまだ申し上げられないところです。
【田宮構成員】　現場では必要だと思います。
【澤主査】　続けて、長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　課題となっている患者との傷病名の共有について、これは資料11頁下部に記載の対応案に例として挙がっており、傷病名と患者への説明はセットになっているべきだと思います。そういう意味では医師が必要な説明を付して傷病名を患者に共有する「患者サマリー」という仕組みを活用すると様々な混乱が起こらないでしょう。「こういうものです」という形で説明して共有するというのが、一番現実的で混乱も起こらないと思います。以上です。
【澤主査】　渡邊構成員、お願いします。
【渡邊構成員】　医療機関の間で確認できる内容について、その傷病名が患者にも共有されている情報か共有されていない情報かが、医療機関側で判断がつくと考えてよろしいですか。
【長嶺室長】　患者に共有してよいかどうかというところも共有情報の中には入れたいと思っています。医療機関に病名もしくは感染症の情報を共有する際は、患者に既に伝わっているのかどうかフラグを立てて共有したいと思いますし、少なくともシステム上ではそれがわかることにはなると思います。運用する中で最初は患者に口頭で説明したけれどフラグを立てることを失念するということもあると思いますので、資料12頁の共有②の赤い部分を選択したかどうかについては、システム上医療機関で共有する時に、付随情報としてお伝えすることはできると思います。
【澤主査】　本件は審議事項となっており、本日お示しする対応方針については、運用開始後の状況も考慮し、必要に応じて見直しを行うことを想定しているという前提条件の下に、お認めいただけますでしょうか。お認めいただけたものとします。それでは以上で本日の議題は終了となります。
 

（２）その他

【澤主査】　最後にその他、また全体を通して何かご意見はございますか。長島構成員、お願いします。
【長島構成員】　最後にもう一度強調させてください。スピード感は重要ですが、拙速に進めることは絶対にやってはいけません。現場の感覚として、とにかく患者と医療現場に混乱、負担をかけたら完全に止まると思いますので、再度お伝えします。以上です。
【澤主査】　それでは、以上で議事を事務局にお返しします。
 

閉会

【長嶺室長】　多くの活発なご議論、ご意見をいただきありがとうございました。今日いただいた内容も含めて今後も検討や対応を進めていきたいと思いますので、引き続きご助力、ご協力をお願いいたします。また、本日の議事録については、作成次第ご発言をいただいた皆様方にご確認いただけるようにします。その後、公開させていただきますので、届きましたらご確認のほどよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。それでは、本日はこれで閉会とさせていただきます。誠にありがとうございました。


以上