第222回労働政策審議会職業安定分科会　議事録

令和８年３月５日（目）10：00～12：00

会場

厚生労働省 職業安定局第１会議室及びオンライン
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 12階公園側）

傍聴会場

厚生労働省 職業安定局第２会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）

2026-3-5　労働政策審議会職業安定分科会（第222回）
 
○阿部分科会長　おはようございます。出席予定の委員の皆様がお集まりですので、ただいまから、第222回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
　皆様方におかれましては、大変お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　本日の委員の出欠状況ですが、公益代表の黒澤委員、労働者代表の冨髙委員、原健二委員、平山委員、使用者代表の久保委員、馬渡委員が御欠席と伺っております。
　なお、労働者代表の冨髙委員の代理として、日本労働組合総連合会労働法制局局長の漆原様が代理出席をされております。
　また、事務局においては村山局長が公務のため欠席となります。
　本日の分科会は、Zoomによるオンラインと会場での開催となります。オンラインでの発言方法等につきましては、事前に事務局より送付しております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って操作いただきますようよろしくお願いいたします。
　当会議においては、原則ペーパーレスとしております。また、オンラインで御参加いただいている委員の皆様におかれましては、原則として画面をオンにしていただくようお願いいたします。
　初めに、１点事務局から御連絡があります。お願いします。
○澁谷総務課長　事務局でございます。
　2025年度の年度目標に対する第３四半期の実績につきまして、参考資料３として配付しておりますので、お知らせを申し上げます。
○阿部分科会長　それでは、議事に入りたいと思います。
　議題１ですが、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」です。
　それでは、事務局より説明をお願いいたします。
○澁谷総務課長　事務局でございます。議題１につきまして御説明を申し上げます。
　資料１の表紙に「年度当初施行分」と記載しておりますけれども、本日御審議をお願いいたしますのは、今年度令和７年度末をもって廃止・縮小する助成金等に関する省令の改正案についてとなります。
　なお、令和８年度に新設・拡充等を行いたいと考えております助成金に係る省令の改正案につきましては、別途日を改めて諮問して御審議をお願いしたいと考えております。
　それでは、本日の議題の資料の説明に入ります。資料１－１が大臣からの諮問文となります。
　内容につきましては、資料１－２の概要資料で御説明を申し上げます。資料１－２の表紙をおめくりいただきまして、概要を載せております。雇用保険法及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種助成金等について制度の見直し等を行うものでございます。対象となりますのは雇用保険法施行規則に基づくものが４件、建設労働者の雇用改善等に関する法律施行規則に基づくものが１件となります。
　それぞれの内容につきましては、次のページ以降の別紙を御覧いただければと思います。おめくりいただきまして２ページ、まず１点目、早期再就職支援等助成金のUIJターンコース助成金につきまして、支給要件の見直しを行ったところですが、利用実績が少ないことから今年度限りで廃止することとしたいと考えております。
　次に２番目、特定求職者雇用開発助成金について、（１）でございますが、特定就職困難者コース助成金の見直しを行いたいと考えております。現行制度の概要を枠囲みで書いておりますが、60歳以上の者や障害者などの就職が特に困難な者を公共職業安定所、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行うものでございますが、このうち60歳以上の者については、公共職業安定所等において就労に向けた支援として職業安定局長が定めるもの、具体的には担当者制等の個別の職業相談等の支援を定める予定でございますが、これを受けていることを要件とすることと考えております。
　続きまして、（２）でございますが、特定求職者雇用開発助成金のうち成長分野等人材確保・育成コース助成金につきましては、就職困難者のデジタル、グリーンなどの成長分野への労働移動や人材育成を促進することを目的として創設した助成金でございますが、実績が低調であることから、令和７年度限りで廃止することとさせていただきたいと考えております。
　おめくりいただいて３ページ目の３ポツ、地域雇用開発助成金につきまして、まず（１）でございますが、地域雇用開発コース奨励金につきましては、地域活性化雇用創造プロジェクトが実施される区域内に事業所を設置・整備した上で、当該区域内に居住する求職者を正規雇用労働者として３人以上（創業の場合は２人以上）雇い入れた事業主に助成するものでございますが、現状を鑑みまして、雇い入れた者の中に正規雇用労働者が少なくとも１人以上いる場合には助成対象に含めることとしたいという見直しを行うものでございます。
　（２）の地域雇用開発コース奨励金の暫定措置、これは能登半島地震による被災地域の雇用機会を確保するための時限措置でございますけれども、復興の状況等を踏まえまして、令和７年度限りで廃止することとしたいと考えております。
　４ページ目に行きまして、４番目ですが、地域活性化雇用創造プロジェクトについてです。プロジェクト参加企業に係る地域雇用創造利子補給金につきまして、経過的に残っていたものも令和７年度をもって全ての利子補給金の支給が完了するため、この根拠規定を削除するものでございます。
　次に、Ⅱ建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく助成金であります人材開発支援助成金につきまして、建設労働者技能実習コース助成金の見直しを行いたいと思っております。マルの下に書いておりますように、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進のために、現在、時限的に賃金助成の割増措置を講じておりますが、その期限を令和８年度末まで１年間延長することとさせていただきたいというものでございます。
　以上の見直しにつきまして、１ページに戻っていただきまして、３ポツの施行期日となりますが、令和８年４月１日施行を考えております。このうち２番目に御説明を申し上げました特定求職者雇用開発助成金の特定就職困難者コース助成金の60歳以上の方に係る要件の見直しにつきましては、周知期間を考慮し、令和８年５月１日からの施行とさせていただきたいと考えております。
　事務局からの説明は以上でございます。御審議、よろしくお願いいたします。
○阿部分科会長　ありがとうございました。
　本件について御質問、御意見がございましたら、挙手または「手を挙げる」ボタンをクリックし、私が指名した後にお名前を名乗ってから御発言いただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。
　では、漆原様、お願いします。
○漆原代理　連合の冨髙の代理で出席をさせていただいております、漆原でございます。
　今回の諮問内容には異論はございませんが、資料１－２の３ページ、３ポツの地域雇用開発助成金のコースの見直しについて、発言をさせていただきます。
　今回の要件の見直しにより、これまで正規雇用労働者を３名以上雇い入れるとされていたものから、少なくとも１名が正規雇用労働者であればよいという内容に要件が緩和されています。しかし、地域雇用活性プロジェクトは地域における良質な雇用の創出を図るものであり、その趣旨を踏まえれば、より安定的である正規雇用が確保されることが望ましいと考えております。この見直し内容について周知を行う際には、事業の趣旨は当然のこと、非正規の雇用で働く方に対しても賃金の支払いなどに関しても「良質な雇用の基準」があることを含め、プロジェクトの申請を行う地方自治体に対して丁寧な周知をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○阿部分科会長　ありがとうございます。
　事務局から何かございますか。
○佐藤地域雇用対策課長　地域雇用対策課でございます。御意見ありがとうございます。
　まず、通称地プロにつきましては、委員がおっしゃるとおり良質な雇用ということでございまして、あくまでも正規雇用を目指すという目的は維持しつつ、非正規雇用であっても現行で地プロのほうではアウトカムに参入するということを認めているところであります。
　地開金における非正規雇用につきましては、無期雇用契約、または無期雇用契約と同視できる有期雇用であることを要件としておりまして、かつ、事業主都合による解雇等があった場合については対象外とするということにしております。安定した雇用を担保するための規定を設けておりまして、本改正は地プロの趣旨とは乖離するものではないと考えております。
　なお、委員が御指摘のように、簡単に非正規雇用の方々の入れ替わり等が安易に行われないよう十分配慮の下、周知をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○阿部分科会長　よろしいでしょうか。
　ほかに御意見、御質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　特にないようですが、よろしいですか。
　それでは、当分科会は議題１について厚生労働省案を妥当と認め、その旨を私から労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。それでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○阿部分科会長　ありがとうございます。
　では、報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案表示）
○阿部分科会長　表示されております報告文案により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○阿部分科会長　ありがとうございます。では、そのように報告をさせていただきます。
　これで本議題は以上となります。
　続いて、議題２「その他」ですが、「『求職者等への職場情報提供に当たっての手引』の改定」等についてです。
　では、事務局から説明をお願いいたします。
○高田労働市場情報整備推進企画室長　労働市場情報整備推進企画室長でございます。私から２点報告させていただきたいと思います。
　まず１つ目ですが、資料２の１ページ目を御覧ください。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について、こちらは労働者がより適切に職業選択を行えるよう、また、企業にとって円滑な人材確保を図ることができるよう、企業が求職者等に職場情報を提供する際の手引ということで、本分科会でも以前御議論いただきまして、令和６年３月に策定したものになります。
　こちらの改正について今回御報告させていただきたいのですけれども、２を御覧ください。今回、女性活躍推進法が改正されまして、令和８年４月から、これまで従業員数301人以上に公表が義務づけられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務が拡大されたということ、また、女性管理職比率についても同様に101人以上の企業に公表が義務づけられることとなりました。
　この手引について、労働関係法令で定められている開示項目を整理している箇所がありますので、この法改正の内容を手引にも反映させる必要があるということで、形式的な改正ではあるのですが、法改正に伴う改正を行わせていただきたいということで御報告させていただきます。
　次に、２点目はちょっと別の話になるのですけれども、参考資料２を御覧ください。「『みんなの労働ナビ』リーフレット」と書いておりますけれども、こちらは新しく立ち上げるサイトの御紹介をさせていただきたいと思います。
　労働関係の情報は様々ありまして、それに接する人というのは、在職している方、求職している方、企業の方、あるいはキャリアコンサルタントなどの支援する方など、いろいろな方がいらっしゃって、それぞれの方が知りたい情報というのがそれぞれ異なっているという状況になっておりますが、皆さん知りたい情報を知るためにどこを見たらいいか分からない、すぐにたどり着けないという声がありまして、骨太の方針や新しい資本実行計画において、情報提供サイトにばらばらに掲載されている情報に労働者個人がワンストップでアクセスできるプラットフォームを構築するということとされております。
　こちらを受けまして今回、この「みんなの労働ナビ」というサイトを開設することになりまして、どういうものかといいますと、利用者が御自身のニーズに合った情報にワンストップでアクセスできるようにするというものです。次の２ページの上段の辺りを御覧いただければと思うのですけれども、「こんな方にオススメ」と箇所をご覧ください。例えば求職者の方が就活をどうしたらいいのだろう、就活の基本を知りたいといった場合には、求職者の「就活の基本を知りたい」というところをクリックしていただくと、就活の流れであるとか、応募時にどういったことに注意すべきかといった情報が掲載されているサイトのリンクが貼ってあって、それぞれの皆様のニーズに合わせて必要な情報を御案内するようなポータルサイトになっております。
　こちらのサイトは来週末ぐらいになると思うのですけれども、３月中旬にリリースを予定しておりますので、積極的に皆様に御活用いただきたいということで今回ここで御紹介させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは以上になります。
○阿部分科会長　ありがとうございます。
　本件について御質問、御意見がございましたら、挙手または「手を挙げる」ボタンをクリックし、私が指名した後にお名前を名乗ってから御発言いただくようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。特にないようですが、よろしいですか。
　では、本件はこれで以上とさせていただきます。
　本日予定されている議題は以上で終了いたしましたが、この際、委員から御発言があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それでは、予定されている議題は以上で終了いたしましたので、本日の分科会はこれで終了いたします。ありがとうございました。