令和７年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について
※本事業の対象は保険医療機関コードが発行されており、令和７年4月１日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設となります。
※本事業の詳細や申請方法については、このページまたは都道府県HPをご確認ください。
事業の概要
１．病院賃上げ支援事業
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、病院に対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するとともに、これを確実な賃上げに繋げることを目的としています。
（対象となる病院）
令和８年２月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
（給付金の支給額）
使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×84,000円
（留意点）
給付金を賃金改善に充てていただき、その結果を厚生労働省に報告する必要があります。
本事業については、厚生労働省から外部事業者（阪急交通社）に業務委託しています。
詳細については、厚生労働省（阪急交通社）からのご案内をお待ちください。
２．病院物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
（対象となる病院）
原則、全ての病院
（給付金の支給額）
基礎額：使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×111,000円
加算額：救急車受入件数（精神科救急含む。）・全身麻酔の手術総数・分娩件数の多寡で500万円～２億円を加算
（留意点）
給付金の使途については、申請・報告は不要です。
当該事業については、厚生労働省から外部事業者（阪急交通社）に業務委託しています。
詳細については、厚生労働省（阪急交通社）からのご案内をお待ちください。
３．診療所等賃上げ支援事業
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。
（対象となる医療機関等）
・令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
・薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
（給付金の支給額）
・有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×72,000円（※1）
（※1）２床以下の場合は１施設×150,000円を支給します。
・無床診療所（医科・歯科） １施設×150,000円
・訪問看護ステーション １施設×228,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×145,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×105,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×70,000円
（※2）厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式３）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和７年４月30日時点の数となり、「４．診療所等物価支援事業」についても同様です。
（留意点）
給付金を賃金改善に充てていただき、その結果を都道府県に報告する必要があります。
当該事業の詳細については、都道府県からのご案内をお待ちください。
４．診療所等物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
（対象となる医療機関等）
原則、全ての医療機関等
（給付金の支給額）
・有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×13,000円（※）
（※）使用許可病床数が13床以下の場合は１施設×170,000円を支給します。
・無床診療所（医科・歯科） １施設×170,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×85,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×75,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×50,000円
（留意点）
当該事業の詳細については、都道府県からのご案内をお待ちください。
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、病院に対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するとともに、これを確実な賃上げに繋げることを目的としています。
（対象となる病院）
令和８年２月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
（給付金の支給額）
使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×84,000円
（留意点）
給付金を賃金改善に充てていただき、その結果を厚生労働省に報告する必要があります。
本事業については、厚生労働省から外部事業者（阪急交通社）に業務委託しています。
詳細については、厚生労働省（阪急交通社）からのご案内をお待ちください。
２．病院物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、病院に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
（対象となる病院）
原則、全ての病院
（給付金の支給額）
基礎額：使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×111,000円
加算額：救急車受入件数（精神科救急含む。）・全身麻酔の手術総数・分娩件数の多寡で500万円～２億円を加算
（留意点）
給付金の使途については、申請・報告は不要です。
当該事業については、厚生労働省から外部事業者（阪急交通社）に業務委託しています。
詳細については、厚生労働省（阪急交通社）からのご案内をお待ちください。
３．診療所等賃上げ支援事業
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、都道府県が有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーションに対して賃上げに必要な経費として給付金を支給するための経費を補助し、確実な賃上げに繋げることを目的としています。
（対象となる医療機関等）
・令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設
・薬局は令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
・医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
（給付金の支給額）
・有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×72,000円（※1）
（※1）２床以下の場合は１施設×150,000円を支給します。
・無床診療所（医科・歯科） １施設×150,000円
・訪問看護ステーション １施設×228,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×145,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×105,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数（※2）として20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×70,000円
（※2）厚生（支）局へ届出を行っている「保険薬局における施設基準届出状況報告書（別紙様式３）または特掲診療料の施設基準等に係る届出書」に記載している令和７年４月30日時点の数となり、「４．診療所等物価支援事業」についても同様です。
（留意点）
給付金を賃金改善に充てていただき、その結果を都道府県に報告する必要があります。
当該事業の詳細については、都道府県からのご案内をお待ちください。
４．診療所等物価支援事業
医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び薬局に対して診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給し、経営の改善に繋げ、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
（対象となる医療機関等）
原則、全ての医療機関等
（給付金の支給額）
・有床診療所（医科・歯科） 使用許可病床数（令和７年８月１日時点）×13,000円（※）
（※）使用許可病床数が13床以下の場合は１施設×170,000円を支給します。
・無床診療所（医科・歯科） １施設×170,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として１店舗以上５店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×85,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として６店舗以上19店舗以下（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×75,000円
・（所属する同一グループ内の保険薬局の数として20店舗以上（当該保険薬局を含む）である保険薬局 １施設×50,000円
（留意点）
当該事業の詳細については、都道府県からのご案内をお待ちください。
交付要綱・事業１～２の申請様式等
（追って掲載します）
実施要綱
関連リンク
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