第117回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録

令和７年８月５日(火)　10時00分～12時00分

ＡＰ虎ノ門　ルームＡ（※一部オンライン）
（東京都港区西新橋1-6-15 ＮＳ虎ノ門ビル 11階）

• (１)特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング
• (２)令和７年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会について（報告）
• (３)その他

○小畑部会長　お待たせいたしました。ただいまより「第117回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」を開催いたします。本日の部会は会場及びオンラインの両方で実施いたします。
　本日の委員の出欠状況ですが、立川委員、平川委員が御欠席と伺っております。出席者は現在16名ですが、公益代表、労働者代表、使用者代表、それぞれ3分の1以上の出席がございますので、定足数を満たしていることを御報告いたします。
　まず、この度、新たに就任された委員を御紹介いたします。坂下多身委員に代わり、一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統活主幹の笠井清美様でございます。また、事務局の人事異動がございましたので、御紹介をよろしくお願いいたします。
○労災管理課長　着座で失礼いたします。7月8日付けで労災管理課長に着任しました宮下です。よろしくお願いいたします。
○小畑部会長　ありがとうございます。カメラ撮影等はここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、議題に入ります。議題(1)「特定フリーランス事業の特別加入団体に関するヒアリング」です。本日は、ぺんぎん労災サポートセンター、みんなの労災保険組合の2団体からのヒアリングを予定しております。まず、ぺんぎん労災サポートセンターからの御説明、質疑応答の実施、その後、みんなの労災保険組合の御説明、質疑応答と進みたいと思います。
　それでは、まず、ぺんぎん労災サポートセンターの板倉様から御説明をよろしくお願いいたします。
○ぺんぎん労災サポートセンター　ただいま御紹介いただきました、ぺんぎん労災サポートセンター、センター長の板倉と申します。本日は貴重な機会を頂き、感謝申し上げます。早速、御説明いたします。お手元の資料1、2ページ目からです。
　名称がぺんぎん労災サポートセンター、設立は2017年11月27日、目的として、「当組合は、各事業に携わる事業者に労働災害の防止・税知識の普及・取引環境や就業環境の整備に関する事業等を行うことを通じて、組合員の福祉向上を図ることを目的とする」と定めております。拠点は現在3か所です。本部は北海道札幌市中央区にございます。東京事務所は千代田区にございます。福岡事務所が福岡市中央区にございます。
　3ページは事業内容の御紹介です。全部で6つあります。①労災保険特別加入の普及を図ること、②納税意識の高揚、帳簿の整備、税知識の普及などを図ること、③取引の適正化及び就業環境の整備などを図ること、④労災保険特別加入に関する事務処理並びに保険料納付等の諸手続を行うこと、⑤業務災害、通勤災害の発生に関する諸手続を行うこと、⑥災害防止及び安全衛生に関する指導・啓蒙を行うことです。
　4ページです。部会構成と運営状況について御説明いたします。まず、1つ目は、フードデリバリー配達員部会です。承認年月日が令和4年3月1日、現在、3名の組合員加入がございます。2つ目が、建設業一人親方部会の種類です。承認年月日が令和4年3月1日、現在、7名の組合員加入がございます。3つ目が、特定フリーランス部会の種類です。承認年月日が令和6年11月1日、現在、11名の組合員加入がございます。
　5ページは組織構成です。上から順番に、ぺんぎん労災サポートセンターでは、顧問を置いております。顧問には、制度の専門的監修と助言、広報・社会発信の支援、事務局の運営に対する外部支援を行っていただきます。次に、実際に事務を執り行う事務局です。制度周知と利用促進、加入手続・補償申請の支援、災害防止教育・研修の企画実施、日常相談対応と情報提供、安心につながるネットワークの構築を、事務局の業務としており、現在はその下に3つ部会がぶら下がっているような形になります。そして、この事務の会計監査を担当する監事が1名いるという組織構成になっております。
　次のスライドから、その組織構成について、顧問、事務局、監事の順に御紹介したいと思います。6ページの顧問紹介(1)、ぺんぎん労災では4名の顧問をお迎えしております。そのうちの2名が労災補償行政経験者です。北海道地区顧問、佐々木博仁さん。厚生労働本省、北海道労働局等にて労働基準監督官等として勤務し、労災補償業務等を担当されておりました。元厚生労働省和歌山労働局長です。その後、建設会社では担当役員として安全衛生指導に従事されておりました。
　関東地区顧問、筒井直紀さん。元東京労働局労働基準部主任地方労災補償監察官、そして、労働保険徴収部徴収課長を歴任されております。現在は社会保険労務士つつい事務所の所長です。
　7ページです。あと2名の顧問の方は、フィンテック上場企業の元役員とフリーランス経理の方です。平野龍一さん。元マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員、現在、株式会社ノーサイド・ウイング代表取締役、併せて、一般社団法人北海道バレーボール協会理事も務めていらっしゃいます。もう一名が西村玲美さん。夢応援型フリーランス経理として独立され、現在は福岡市を拠点に活動中です。
　8ページは事務局の紹介です。私はセンター長の板倉圭吾です。銀行勤務を経て北海道労働局に勤務し、札幌中央労働基準監督署で補償係長をしておりました。現在は、日本監査役協会の会員、板倉税理士事務所の所長、合同会社アイタクトの代表社員を務めております。そのほかに、事務局のスタッフとして副センター長を2名配置しております。1名が税理士試験科目合格者、もう一名が司法書士です。最後は、組織の監査をしていただく監事です。鈴江誠さん。鈴江誠税理士事務所の所長、前北海道庁包括外部監査の監査人、現在は、北海道税理士会の常務理事を務めていらっしゃいます。
　9ページは、ぺんぎん労災の組合員向け活動についての御紹介です。まず、加入希望者向けに3つの項目がございます。お問合せフォームからの24時間相談受付をしております。回答はメール、面談にて行っております。現在のところ、メール回答については、受付開始から翌営業日以内には必ず回答ができる運用となっております。本人確認の実施、団体規程等の説明後に入会手続を行っております。災害時ホットラインの御紹介、組合員証をラミネート加工して発行しています。これらが希望者向けの事業です。
　次に、組合員向けの活動です。災害発生時は、電話番号を御案内して専用番号で電話相談ができるようになっております。こちらはラミネート加工した組合員証の裏面に書いてあり、本人だけではなく、災害を現認された方、周囲の方も電話相談ができるような状態にしてあります。併せて、面談による相談も実施します。そして、災害発生ヒアリングシートに基づく災害事実及び療養状況等の確認を行います。そして、ここが特定フリーランスならではだとは思いますが、事業実態の把握をぺんぎん労災サポートセンターとしても行います。必要に応じて、局署にそのヒアリング状況、把握状況について情報提供を行います。そして、労災様式の作成サポートを行います。災害防止教育の実施はオンラインを併用いたします。各種イベント案内を行い、組合員は無料として御案内いたします。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」や税知識の普及なども行います。
　加入期間満了者向けの活動として、補償期間満了が近くなってきましたら、事前のリマインドを行い、再加入についての御案内を行います。そして、原則として、加入期間中の災害に関する手続については、加入期間が満了した後も申請サポートを行います。これは、様式第8号休業補償給付の継続分などを念頭に置いております。
　10ページは、ぺんぎん労災の組合費についてです。入会金及び組合費で構成されております。そのため、初回加入の方については、国庫に納めるべき労災保険料と併せて3つの項目で御案内する形になります。入会金は、初めてぺんぎん労災に入会する場合に3,000円。具体的な金額の例として、日額5,000円で12か月加入されて、一括払いの場合には年間9,600円の組合費として御案内しており、特に更新手数料は設けておりません。
　11ページ、面談可能な場所について御説明いたします。事務所所在地の都道県は事務所において、その他の府県は提携したシェアオフィスにて、希望に応じて対面相談できる体制を整備しています。占有的な区画を有する場所として事務所所在地、これが3か所あります。そのほかの部分については提携シェアオフィスとして御案内しております。
　現在、提携した法人を経由して利用なシェアオフィスが全国に781施設ございます。「県庁所在地に最低1施設があること」、「プライバシーへの配慮」を最優先し選定いたしました。結果として、当該施設内には複数の面談用個室ブースがあることを確認しております。随時の個別面談に加えて、出張無料相談を全国各地で開催することを計画しております。今年度の実施状況については、6月福岡、7月名古屋で開催済みです。
　12ページは、フリーランス向けのこれまでの活動実績についての説明です。2018年から2024年まで約40回のイベントを実施し、延べ300名以上の参加を頂きました。写真の右上が合同会社アイタクトの説明を行った会場、下は小樽の外部施設を使ったときの会場の様子です。
　13ページは、災害防止教育の概要についてです。1.特定フリーランス向けには加入時に全加入者を対象とした「業務災害防止テキスト」に基づく基礎教育を実施します。概要を事前に整理した上で、主に以下を対面又はオンラインで説明いたします。テキストの第1章の「業務災害に関する基本的な知識」、第2章の「作業環境・作業管理の基本」、第3章の「健康管理」、この部分を行うことにしております。
　2.毎年度の定期研修による発展教育です。これは職種別・作業特性に応じたものです。9月は「特定フリーランス向け災害防止研修」、10月は「建設業一人親方向け災害防止研修」、11月は「フードデリバリー配達員向け災害防止研修」を行う予定です。研修は、オンライン配信、質疑応答が可能な体制を構築し、録画提供も行います。また、受講履歴は事務局で記録・管理を行います。
　14ページ、手続・支払・不正防止について御説明いたします。確実で迅速な特別加入手続を考えており、完全なオンライン手続で加入手続が完成するようにしております。それにより、いつでも加入可能ということを構築しました。的確な労災保険手続支援ということで、センター長及び顧問は労働基準行政の実務経験者ですので、労災補償に精通した元行政官が支給申請をサポートするということです。また、公正・専門的な対応を徹底し、不正受給防止にも努めております。具体的には、開業届の確認や確定申告のサポートを通じて事業実態把握ができると考えております。最後は不正経理防止です。国庫に納入する預り保険料は部会ごとの個別口座で管理しております。また、その管理状況等について、監事による定時監査の実施を行っております。
　15ページは個人情報保護体制の整備についてです。2025年4月時点で「個人情報保護規定」を策定し、運用を開始しています。加入者の個人情報を保護するための体制は整備済みです。全関係者への教育、委託契約での情報管理義務、漏えい時の対応手順等も定めております。詳しい対応フローは次のスライドで御紹介いたします。最後に、プライバシーマークの取得に向けてスケジュールの策定もしております。
　16ページは、具体的な情報漏えい事案等の対応フローです。5つの項目です。①発覚・通報、②初動対応、③関係先報告、④是正措置、⑤記録・再発防止です。
　17ページ、今後の運営方針について御説明いたします。1つ目が、先ほど申し上げたプライバシーマーク取得に関してですが、2025年8月より情報管理体制の整理と台帳整備を開始しております。2026年度にかけて運用記録と教育体制を構築し、2027年10月のPマーク取得を目指しております。管理体制の構築及び初期費用等、金額的にも掛かるものですので、入会者200名以上の体制構築を条件として考えております。2つ目が事業実態把握の徹底です。特定フリーランスに関する特別加入制度の制度趣旨を鑑み、極めて広範な業務を行う特別加入希望者の業務内容について把握に努めてまいります。3つ目が、相談窓口の増強です。現在は、札幌、東京、福岡を拠点としておりますが、全国を対象に出張による対面支援を行う体制を整えています。4つ目がサポート体制の拡充です。労働基準行政の経験者等の協力を得て、災害発生時のサポート体制の拡充に努めてまいります。ここには書いてありませんが、5つ目として、当然のことですが、始まったばかりの特定フリーランス制度について、あらゆる機会を通じて周知を行ってまいりたいと思っております。
　具体的な取組を1つ御紹介できる状況になりました。札幌商工会議所様がフリーランスの情報発信サイト「サッポロフリーランスベース」を作られたのですが、そこに労災の特別加入について御紹介いただけるページを作っていただきました。そこは、私どもだけではなく、全国7つの特別加入団体について御紹介いただくようなページになっております。
　18ページの終わりにです。ぺんぎん労災の原点ですが、私とここにいらっしゃる筒井顧問は、行政官として東日本大震災において石巻労働基準監督署で災害応援の派遣を行い、労災の遺族年金等の実務を行いました。その際に労災保険制度の意義を肌で感じた、それが原点です。フリーランスをはじめとする就業者の労働災害防止及び福祉向上を目的に活動してまいります。
　そのために以下の4つの原理原則を用意いたしました。労災リスクを未然に防ぎ、フリーランスが安心して働ける環境づくりを支援いたします。そして、労災保険特別加入制度の普及に努めてまいります。税理士主宰の団体として、経理や税務についてもサポートしてまいります。最後に、法令遵守・公正運営を心掛けてまいります。
　フリーランスが安心して働ける社会の実現に貢献してまいります。我々の説明は以上です。ありがとうございます。
○小畑部会長　どうもありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございましたら、会場からの委員におかれましては挙手を、オンラインから御参加の委員におかれましては、チャットのメッセージから「発言希望」と入力いただくか、挙手ボタンで御連絡をお願いいたします。いかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員　御説明ありがとうございました。1点質問させていただきたいのですけれども、対面相談窓口については11ページの「面談可能な場所について」の部分と、17ページの「今後の運営方針」の部分で触れていただいており、現時点ではセンターとして拠点がある札幌、東京、福岡を中心に対応をはかるということになっています。その他の地域ではシェアオフィスを確保して対面相談の体制を整備するとのことですが、シェアオフィスで相談をする場合に、誰がどのように受付をするのでしょうか。まだ整備中かもしれないのですが、具体的に、今考えていらっしゃるところがあれば、教えていただきたいと思います。
○ぺんぎん労災サポートセンター　御質問ありがとうございます。基本的には、面接は私が担当、センター長として全国を出張して行うということを考えています。ただ、福岡と東京に元行政官の顧問の先生がいらっしゃるので、そこは、その3名の中で誰かということを、現在の運用としては考えているところでございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員　現状では1人又は3人で相談を受け付けるということですが、これから加入者数が増えてきたときには、現状の体制では対応が難しいのではないかと考えられます。そこは、加入者の増加に対応して相談体制も増強していくイメージでよいでしょうか。
○ぺんぎん労災サポートセンター　はい。
○冨髙委員　ありがとうございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。金井委員、お願いいたします。
○金井委員　御説明ありがとうございます。私からは、13ページにある災害防止教育について、2点ほど御質問させていただければと思います。
1点目は、1の所で、「加入時に全加入者を対象とした「業務災害防止テキスト」に基づく基礎教育を実施します」とありますが、加入時期については加入者ごとにばらばらであると思います。その中で、加入者一人一人にオンラインで説明をされているのか、また、どの程度の時間を掛けていらっしゃるのかを教えていただければと思います。
2点目ですけれども、2の所の記載で、加入後の話として「毎年度の定期研修による発展教育」を行うとありますが、具体的にどのような内容の予定を考えているのか。加入時の基礎教育との違いも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○ぺんぎん労災サポートセンター　御質問ありがとうございます。今年度の特定フリーランスの面談やリアルでの説明については、9月に福岡市内でセミナーをして、その際に、希望者はそちらに来ていただくということ。あと、当然、それより前に加入された方については、前年度実施したものの録画、ZoomのURL等を御案内して、基本的には希望されたタイミングで受講をしていただくと。そして、実際に参加していただく機会も設けていくということです。あとは、福岡で開催した場合には、会場で参加していただくことに加えて、同日にオンラインで、リアルタイムで受講していただくこと、併せて、その質疑応答等の様子も含めて録画配信を行います。その録画配信を行った後の質疑応答については、随時、投げ掛けていただけるようにはしたいと思っています。1つ目は、そのような御回答です。
　2つ目についてなのですけれども、加入時研修は、あくまでも制度理解と基本的な安全行動の周知が目的でして、9月以降に予定している定期研修については、具体的に申し上げますと、特定フリーランス向け、ライターやデザイナー等についてというところを少し念頭に置いておりまして、座り過ぎ対策やメンタル不調予防、作業計画と休憩の重要性、これがテキストの第4章「職種別編」にありますので、これについて紹介しようと思っています。10月の建設業一人親方向けについては、建設の職人様を念頭に置いて、墜落、転落、巻き込まれ、腰痛、熱中症対策、これも同じく「職種別編」に記載がありますので、その場所について触れていこうと思っております。
　11月のフードデリバリー向けについては、配達業務従事者を念頭に置いておりまして、交通事故防止、ヒヤリハットの報告、健康意識の向上、これがテキストの第4章と第6章に記載がありますので、こちらに触れるということです。あとは、これまでに実施したフードデリバリー向けの安全講話で、札幌は積雪地ですので、警察署の方に御講話いただいたときには、凍結路面での交通安全についてなども御指導いただいた経緯がありますので、その部分についても触れようと思っております。以上です。
○小畑部会長　ありがとうございました。松尾委員、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
○松尾委員　御説明ありがとうございました。1つ目は、組合費の関係です。最後の終わりにという所なのですが、組合費を徴収されているのですけれども、この関係で、労災等に関係なく経理や税務についてもサポートと書いてあるのですけれども、この経理や税務についての内容、組合員さんとの関係で、組合費のサービスとしてこれを行っているのか、中身について教えていただきたいということです。
　もう1つは、熱中症対策については先ほど少しお話がありましたけれども、6月1日から、緊急を要するような、周知をしなければいけないという中で、何か特別な対策を打ったかどうかということをお聞きしたいということであります。以上です。
○ぺんぎん労災サポートセンター　ありがとうございます。組合費については、特別加入の団体として徴収しているものでして、税理士としての役務提供についての対価性というのは全く考えていません。具体的に2018年からやっている活動については、集合形式で確定申告のチェックポイントなどを御説明するというようなことをしております。実際として、税理士事務所の集客につながるのではないかというような御懸念を抱く方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、そこから税務顧問として業務を有償で承ったということは一切ございません。
○松尾委員　税務の相談については、もう顧問の方がいらっしゃるかと思うのですけれども、直接、それに税理士が関与するということはないのですね。
○ぺんぎん労災サポートセンター　税理士法によって、税務の相談を無償独占で登録税理士がやるということになっておりますので、税務のパートについては、私が税理士として担わせていただいております。
○松尾委員　ということは、件数が多くなった場合、どうされるのですか。
○ぺんぎん労災サポートセンター　そうですね、そこについても、運用のスライドのとおり、いろいろとサポート体制を、増える人数に応じて、これから強化していくというような問題意識というか、配慮しなければならないなというふうには思っております。
○松尾委員　御承知のとおり、税務の相談については厳格化されたという点もありますから、人数が増えた場合の体制が必要だと思いますので、その辺は、是非、考えていただきたいと思います。
○ぺんぎん労災サポートセンター　御指摘ありがとうございます。2つ目の御質問について、引き続き御回答申し上げます。熱中症の実践ポイントということで、5月に、ぺんぎん労災のホームページで御案内をさせていただきました。その後、このような取組というところで言いますと、御相談があった際には回答を付け加えたり、加入のお問合せやお電話での相談の際に、個別にアナウンスをするというようなことで、現在のところは、熱中症について対策を講じております。
○小畑部会長　ありがとうございました。他はいかがでしょうか。白山委員、お願いいたします。
○白山委員　御説明ありがとうございました。今、組合費に関する質問が出ましたけれども、資料4ページを見ると、まだ特別加入者は11名です。また、3年前から先行的に運営されている他の特別加入事業でも、加入者数は少ない状況ではないかと理解しており、そうした現状では、加入手数料や年会費だけで安定的に団体運営を行っていくというのはまだ難しい状況なのではないかと推察いたします。また、松尾委員から指摘があったように、加入者数が増加したときには、体制強化を検討する必要があります。そういった点について、財政基盤も含め、持続可能な団体運営をするに当たって支障となっていることはないか、懸念している点はないかという点についてお伺いしたいと思います。
○ぺんぎん労災サポートセンター　ありがとうございます。特に持続可能というところで言うと、ミニマムには私と顧問、副センター長がいることによって、最低限のサービスは、皆さんに御不安なく提供できるようになっているのではないかと思っております。あとは、それぞれの団体で、設立の経緯や対象にする属性、対応体制に違いがあると思うのですけれども、我々としては、不正経理や不正受給など、そういう公的保険を取り巻くいろいろなリスクを回避しながら、身の丈に合った成長を心掛けたいと思っております。
○小畑部会長　ありがとうございました。ほかはございますか。福田委員、お願いいたします。
○福田委員　今日は、遠路御足労いただきまして、ありがとうございました。1つ、2つ御質問させていただきます。まず、9ページの中で、実態把握的なことが2点書かれているかと思います。1つは事業実態の把握ということですし、もう1つが災害の事実の確認等についてなのですけれども、これは、万が一災害が起こってしまった場合の類似災害の防止等の観点からも、どのような業務実態にあったのか、また、災害の対応はどのようなものだったのかということをしっかり把握するという観点においても、非常に重要な点ではないかなと思っております。一方で、客観的な事実に基づいて、給付等の判断を行政のほうで行っていただくという観点においても、非常に重要な部分ではないかと思います。これらのヒアリングシートに基づくというようなことも、いろいろ書いてありますが、具体的にどのような形でこういった実態確認を進めていこうとされているのか。これまでも出てまいりましたとおり、これから人数が増えていくに従って、一つ一つ全て確認するというのは、なかなか難しい部分が出てくるのではないかなと思いますけれども、そういった点も含めて、御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○ぺんぎん労災サポートセンター　御質問ありがとうございます。災害発生ヒアリングシートについては、まずは、労災様式第5号や労災様式16号の3に記載が必要な内容、そこを漏れなく聞き取るようにということを念頭に置いて作っています。具体的には、その災害発生状況と現認者、あとは、通勤災害であれば通勤経路などについて確認いたします。事業実態の把握については、今回の特定フリーランス制度は、フリーランス全員ではなく、その中でも、限られた、BtoBをお仕事として担っているというような状況を確認する必要があると思っておりますので、開業届の提出があるのかとか、具体的に売上はどのように構築しているのかというようなところを確認しようと思っています。以上です。
○小畑部会長　ありがとうございました。笠井委員、お願いします。
○笠井委員　御説明ありがとうございました。今の福田委員の御質問に関係するのですが、災害実態を把握し、その中身を分析した上で、今後の組合員向けの教育に反映させることで、同様の災害の再発防止に資するのではないかと考えられます。そのような取組を検討されていましたら、御教示いただけますでしょうか。
○ぺんぎん労災サポートセンター　御質問ありがとうございます。先行して運営をしているフードデリバリーでは、やはり自転車による配達や軽貨物車両による配達などで、災害であったり、あとは、ヒヤリハットで、危ないことがこういう所がありましたよというフィードバックを頂いたものについては、翌年度以降の研修において、当然、個人情報を排除した形で、抽象的な形で、我々の団体でもこういうようなヒヤリハット事案がありましたのでというような御紹介は行っております。特定フリーランスについても、同じような情報がこちらに来た場合については、我々が実施する安全研修において、ぺんぎん労災のほかの組合員の方で、こういうような危険を感じた事案があったので、そういうところのリスク、危険予知について、皆さんも御検討くださいというような形で言い添えて、御案内していきたいと思っております。
○小畑部会長　ありがとうございます。ほかはございますか。よろしゅうございますか。板倉様、御対応いただきまして、誠にありがとうございました。それでは、お席のほうにお願いいたします。
　続きまして、みんなの労災保険組合の𠮷岡様から御説明を賜ります。よろしくお願いいたします。
○みんなの労災保険組合　みんなの労災保険組合の𠮷岡です。よろしくお願いします。本日はお時間を頂戴しまして、ありがとうございます。当団体の特別加入制度への取組について御説明させていただきます。よろしくお願いします。
　次のページをお願いします。本日の説明の流れは、このような感じで進めさせていただきます。
　まず、最初に団体概要です。次のページをお願いします。最初に、関連組織について説明させていただきます。当組織は、建設業の一人親方のための特別加入制度というのを最初にやっておりまして、平成25年の福島労災一人親方部会から始まりまして、みんなの労災保険組合の直接の母体となる全国建設業親方労災保険組合は、令和4年5月に設立しました。これらは、業務災害から起きる経済的・精神的損失から一人親方の皆様を守るだけでなく、労働における安全及び衛生の確保と教育推進、また、被災者遺族の援護など、労働を起因とする様々なリスクから一人親方を守るために、特別加入の事務を行うといったモチベーションで設立しました。
　次のページをお願いします。次は関連図です。東北労災一人親方部会と西日本労災一人親方部会は、それぞれ福島近隣の県と岡山近隣の県を管轄としておりましたが、これらを運営していくに当たって、居住地域での問合せというのが多数存在したのです。そこで、この2団体の知見をいかしまして、全国対応の全国建設業親方労災保険組合を設立しました。これらの建設業へのサービスが土台となりまして、当団体、みんなの労災保険組合を設立するに至りました。
　次のページです。先ほども一応説明しましたが、設立事由としまして、建設現場では、造船やビルメンテナンス、美装工事など、多様な建設関連業種が特別加入の対象外となって、仕事ができない、現場に入れないという事例が多発しているという事実を、我々は認知しておりました。そういった方々の加入相談が多数寄せられておりまして、多業種の制度の狭間で困っている方が多く存在しているということを認知していましたので、昨年度、令和6年度の制度改正により、造船、ビルメンテナンスなどの方々が特定フリーランス事業者という枠組で特別加入が可能になったということを受けまして、それでは我々がサービスができるのではないかということで、多様な業種のフリーランス事業者の安全と雇用を守るため、建設業のみならず、建設関連業種のみならず、フリーランスとして働いている方のために、当団体、みんなの労災保険組合を設立しました。私が理事の𠮷岡と申しまして、理事長が前嶋茜、監査が湯佐健一郎で構成しています。
　次のページです。加入希望者についてです。左上が加入希望者の職種別の割合で、左下に地域別の割合が載っています。トータルで計50人となっています。まず、職種別についてですが、清掃業全般が一番多くて27％です。こちらはビルクリーニングやハウスクリーニング業を主としていまして、特にビル窓清掃等は高所作業が多く、災害リスクが高いという認知で、以前から加入相談が多数寄せられていたという事実があります。同様に27％の造船業の方々です。造船業といっても様々なのですが、溶接や電気配線、内装は、実は建設業と類似している工程が結構多くて、こちらも兼業している方というのが実は結構多いという実態を我々は認知しています。こちらも、申し訳ないのですが、造船の作業中は補償対象外ですという形で、建設業の作業のみを補償対象として、これまでは受け付ておりました。次に12％、整備、点検、修理全般です。こちらは、ビルの消防・電気設備の点検、それの故障に伴う簡単な電気工事、あとは石油タンクの検査など、こちらも設立後に結構問合せが増えまして、現在、加入が12％、加入希望者がいるという現状です。ここまでは建設関連業種が多いのですが、その他、サービス業やインストラクター等、様々な方から加入希望の声は頂いているという現状があります。左下の地域別では、東京近隣の県や大阪が多いのですが、今後は全国的に広がっていくだろうという見込みはあるのですが、現状はこんな感じです。
　次に、活動実績・予定です。最初に、母体での実績を説明させていただきます。まず相談窓口の開設、次にブログ、そしてSNSです。最初に窓口のほうから説明させていただきます。フリーランス事業を営む方に向けて、業種・業務内容にとらわれず、様々な相談に対して積極的に対応しておりました。他業対応の特別加入の団体を紹介したり、税理士、弁護士会、職域国保の紹介、開業の方法、こころの耳の案内などを行い、様々の方に安心を提供しておりました。次にブログです。業務災害防止の呼びかけや関連省令改正のお知らせ・解説等の記事を、毎月1～2記事程度の頻度なのですが、投稿しておりました。こちらも、建設関連業種だけでなく、様々な業種に向けた記事や、業務委託事業者、発注側に向けた記事をメインとしておりました。最後にSNSです。特別加入制度の周知活動や業務災害防止の呼びかけがメインとなっておりました。こちらは、ブログよりも幅広い層の不特定多数に向けて、ほぼ毎日情報を発信しておりました。投稿ごとに異なるのですが、人気の投稿は数十～数百インプレッション程度です。最近では、熱中症の予防の呼びかけとか、熱中症に関連することが多かったのですが、そういったことをSNSで発信しておりました。
　次に活動の予定です。みんなの労災保険組合は活動を開始しておりますので、実際に活動している部分もあるのですが、この3つで活動を主に進めていこうとしております。1個目が労災保険への理解を深める活動、2個目が安全・衛生・管理の啓蒙活動、3個目が組合員拡大活動です。
　まず1つ目、理解を深める活動では、問合せフォームや電話で頂いた質問に対して、詳細の説明や、資料を作成して、そちらを配布するということを積極的に行っております。特定フリーランス業を含めた様々な人に、労災保険の詳細とその加入の重要性の理解を深めていただくことを目的としております。特に多い質問は、ホームページのQ&Aにその内容と回答を掲載することで、問合せというワンアクションがなくても知っていただけるようにしております。
　2つ目が安全・衛生・管理の啓蒙活動です。こちらは災害防止教育が主なのですが、安全・衛生・管理に関する研修・勉強会を通して、それらの意識・知識の向上を図るという目的です。また、ブログやSNS等で周知活動を行っております。テーマは以下そちらに書いてあるのですが、夏から秋にかけては、やはり熱中症、また、春はメンタルケアなども予定しております。
　3つ目が組合員拡大活動です。労災保険でお困りの方により届きやすくなるように、広告等によってサイト運用を強化することも重要と考えております。また、特別加入制度の周知や加入意識の拡大につなげるために、インターネットでの評価というのも積極的に広げていくことを考えております。これらの活動によって組合員の拡大を図ることで、特定フリーランス業の方のための活動の幅というのが、より広がると考えております。
　次に災害防止教育についてです。こちらは、一人親方・フリーランス事業を営む方に関連した各種法令改正、労働安全衛生法やフリーランス法等々に伴いまして、労働環境における安全・衛生・管理に際して、更なる意識と知識の向上を図ることを目的としております。
　方針といたしましては、新設のみんなの労災保険組合は、これまでの母体を含める各関連団体が行ってきた災害防止教育事例を参考に、それまでは建設業向けだったので、それを特定フリーランス業向けにブラッシュアップを行いまして、災害を未然に防止するため、これが一番重要ですので、そのための活動を広め、組合員に参画いただけるように、サイト運用強化も併せて行っていきます。
　具体的には下の2つです。災害防止等に関する研修・勉強会の実施と組合員並びにフリーランス事業の方への情報発信です。1つ目は勉強会の実施、こちらはオンラインツールをメインに使用する予定でして、これを活用した研修や勉強会を開催しようとしています。また、研修・勉強会等の日程と内容をサイトに掲載して、参画していただけるように周知をしていきます。2つ目がサイト内記事です。ブログを公開し、業務災害に関する情報発信並びにそれをどんどん更新していくという作業を行います。また、これも重要だと考えているのですが、個人情報をもちろん除きまして、業務災害の発生事例というのを掲載しまして、災害の発生要因に対する共有意識、こういったことで事故が起こるのだと、そういった意識の向上を図ることを予定しております。
　予定計画、具体的な計画として次のページです。特定フリーランス業として働く方はもちろんなのですが、業務委託事業者、発注側に対しても、災害防止教育というのは必要だと考えております。こちらに対しても、労働者災害防止に関する教育・啓蒙活動を行っていく予定です。具体的な内容は、この表を御覧ください。
　次は各種支援にいかせていただきます。まず、相談対応についてです。一番下ですが、「特別加入制度について知らない」、「聞いたことがあるけどよくわからない」といった方々に、正しい知識と加入しなくてはいけないなという加入意識を持ってもらえるように、複数の窓口を御用意しております。まずは電話、次に問合せフォーム、そして対面です。
　まず、電話からいきます。9時から20時まで電話対応をしておりまして、加入条件や補償の内容の詳細について、加入希望者様をはじめ、元請けの事業者様や他団体、社労士の方まで、幅広く相談が寄せられております。次に、問合わせフォームです。24時間ホームページより受け付けていまして、営業時間内に順次回答していく形を取っております。基本的には、翌営業日には回答できているという状態です。こちらも、電話相談と同様に、加入条件や料金形態についての質問が多数寄せられているという現状です。特に多い質問は、先ほども申し上げましたが、Q&Aを設置することで、より理解を促すようにしております。3つ目が、対面による御相談です。加入希望者の御要望があればですが、全国47都道府県、対面にて御相談対応をしております。相談者と予定を調整し、各都道府県の提携のシェアオフィスにて、最短翌日に対応できるような体制を取っております。
　次のページです。具体的な加入のフローごとの相談の内容です。こちらは、実際にあった相談を基に記載しております。まず加入前です。労災保険の内容を知りたい、私の業種は入れるのか、こういった業務は対象なのか、期間、適用はいつからなのかとか、あとは料金についてです。加入手続に際しましては、どうやって入れるのかとか、加入証はどういったものが発行されるのか、結構心配される方は多いです。加入後に関しましては、こちらは組合員様向けですが、労災発生時の手続の流れや労災様式第5号を出した後の休業補償についての質問などがよくあります。その他、具体的な相談の例は下に載せましたが、結構多いのが、中小事業主の方からの相談です。平日は会社員として働いているのですがとか、けがを証明する場合にどのような手続があるかとか、全く分からないという方が多いです。
　次のページです。相談対応についてです。加入希望者から対面相談の御要望を頂いた際は、こちらにあるシェアオフィスにて行う予定ではございます。また、埼玉、東京、岡山に関しては、当団体の関連団体の事務所にて対応予定です。
　次です。支援の続きで、その他です。「日々の業務で忙しい会員様の為に、労災保険に関する事務的負担を最小限に」ということをモットーに、万が一の際も、安心して治療に専念して、1日でも早く業務に復帰できるように、徹底的に支援をするといった方針です。主に3つ、業務災害時の書類作成、スムーズな加入、各種申請用のプラットフォームの整備です。
　まず、書類作成についてです。業務災害発生時には書類作成を代行し、労働基準監督署への提出まで、完全に無料で支援させていただいております。その後の定期的な休業補償の申請やその他の関連書類も無料で作成、提出の支援をしております。
　次はスムーズな加入です。早急に労災保険が必要な方というのが結構いらっしゃいまして、加入までの導線というのを最小限にしております。最短で申込み当日に加入証明書が手元に届きまして、また、一回でも加入したことがある方は簡単に再加入ができるようなシステムも完備しております。3つ目、各種申請用のプラットフォームです。住所変更、業務災害の報告、休業補償の報告、いろいろな報告があるのですが、それぞれスマホ一つで完結するように、プラットフォームを整備しております。また、万が一、被災者がけがや入院等で自ら申請できない場合、最近、母体のほうで、両手をけがして、両手ギプスになってしまった方がいらっしゃいましたが、そういう方は奥様が代理で申請してくださいましたが、そういった整備もしております。
　最後、その他です。こちらはみんなの労災保険組合の特徴となりますが、相談～加入、労災までワンストップで対応しております。加入申請から最短5分で加入者の手元に加入証明書を送付できるというシステムを完備しております。また、加入希望者の細かい要望にも柔軟に対応できるようにしております。また、2個目ですが、PDFに加えてカード型の加入証の無料発行サービスというのを行っております。カード型というのは、クレジットカードのような形で、プラスチックのカードです。特定フリーランス業というのは、加入証の常時携帯を求められる実態が存在するということが、お問合せによって分かっております。どちらかというと、建設業の現場に入る関連業種の方が多いのですが。そのため、加入者全員にカード型の加入証というのを郵送することで、便利と安心を提供させていただいております。また、画像右下にあると思うのですが、その加入証にQRコードが印字されておりまして、そこから各種申請が行える導線を整備することで、加入後のアフターフォローをさせていただいております。
　以上で、当団体の発表を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○小畑部会長　ありがとうございました。それでは、御意見、御質問等がありましたら、挙手若しくはチャットのメッセージ、挙手ボタンで御連絡をお願いいたします。白山委員、お願いいたします。
○白山委員　御説明ありがとうございました。資料13ページの相談対応について質問させていただきます。加入者からの相談は、埼玉、東京、岡山が固定事務所で対応予定となっており、それ以外の地域ではシェアオフィスで受け付けるという御説明がありました。ただ、資料4ページにあるように、東北労災一人親方部会は福島に拠点があります。福島には関連団体の拠点はあるにもかかわらず、「特定フリーランス事業」に関してはシェアオフィスでの相談対応というのは、何か理由があるのでしょうか。この点をお伺いできればと思います。
　また、近隣に一人親方の組合の拠点がない地方等で相談の希望があった場合、具体的に誰がどのように受け付けられるのかというところもお伺いできればと思います。お願いいたします。
○みんなの労災保険組合　御質問ありがとうございます。まず福島に関しては、事務所があるのですが、相談対応ができるような環境が整っていないのです。資料の5ページを見ていただくと、どうしても福島は規模が少し小さめではありますので、事務所もそこまで大きくないという実態があります。それでしたら、プライバシーが守られたシェアオフィスをきちんと御用意差し上げるほうが相談者も安心して相談できると判断し、こちらはシェアオフィスで対応させていただく予定です。
　誰がどのように対応するかということに関しては、基本的に役員の中から対応できる者が対応する予定ではあります。加入希望者の状況とシェアオフィスの予約状況もありますので、こちらはすり合わせた上で、シェアオフィスの予約状況は逐一チェックはしているのですが、翌日に対応できるだろうという見込みがある場所が多いので、そのようにすり合わせて対応していく形です。
○小畑部会長　他はいかがでしょうか。松尾委員、お願いいたします。
○松尾委員　組合員の拡大と書いてあるのですが、具体的にはSNSで発信してということで拡大と言っているのでしょうか。
○みんなの労災保険組合　そうですね。
○松尾委員　2つ目は、実際に建設関係の相談を受けて、団体の関係では特定フリーランスを行っているのだけれども、その中で多いのが建設業だという話です。その狭間のグレーゾーンの方というのは、もしグレーゾーンの方がいたときに、いわゆる特定フリーランスのほうが料率が低いわけですので、保険料が安いということになるのですが、実際にけがをしたら、いや、それは建設の関係でフリーランスのほうではないという場合には、これは加入を一人親方の労災に変えなければいけないのです。そういう場合も含めて、例えばグレーゾーンにいる方というのは、話を聞いたら対象が違うので、では別団体、私たちのあるグループのこちらは一人親方労災ですから、そちらに入ってくれという説明をされるということでよろしいのでしょうか。以上です。
○みんなの労災保険組合　質問ありがとうございます。まず1つ目の組合員拡大についての具体的な策ですが、資料の10ページの右下にある当団体のHPとLP(ランディングページ)を御用意し、実際にGoogle広告を打ち出す予定です。SNSでの認知拡大も含めて、こういった広告などで、より多くの人に見てもらえるように、そして知ってもらえるようにという活動をしていく予定です。
　次にグレーゾーンの業種の方などに関してですが、初めに申込みがあった際に、この作業はどちらかという方も実際にはいらっしゃいます。こういった方は、こちらから御連絡を差し上げて、実際に具体的にはどういった作業をしているかをお伺いして、もし建設業現場も入るけれどといった方には、こちらも入ってくださいと促したり、あとは、建設業としての建設現場での業務に関しては対象外ですという旨を伝えた上で、加入の受付をしております。
○松尾委員　違う場合はどうされるのですか。
○みんなの労災保険組合　両方入っていただく形になります。
○小畑部会長　ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。金井委員、お願いいたします。
○金井委員　私からは、5ページについて質問させていただきます。「特定フリーランス事業」の特別加入団体を設立した経緯は、資料に記載のとおり、「建設現場では特別加入の対象外とされ仕事ができない事例が多発していた」点や「加入相談が多数寄せられていたという声を受けた」というものであったとの御説明がありました。この点、現時点の加入状況は、次のページにも書いてありますが50名ということで、まだまだ拡大の余地もあるのではないかと受け止めています。加入者を増やしていくことが持続的な団体運営につながると認識をしており、ニーズの掘り起こしも含めて、先ほどSNSというのもありましたが、団体としてどのように加入促進を図っていくのかを、もう少し教えていただければと思います。
　また、5ページには、現時点の加入者50名の属性が記載されていますが、土地家屋調査士や測量の人から、サービス業やインストラクターといった幅広い職種の方が加入されており、全く就業形態と災害リスクが異なると思うのです。こうした方々に対するそれぞれの災害防止教育をどのように実施されていくのかも、併せて御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○みんなの労災保険組合　御質問ありがとうございます。まず、加入者のニーズの掘り起こしに関しては、先ほど加入者、組合員の拡大活動の広告を打ったりと申し上げましたが、実際にはまだ広告は打ち出してはいない状況です。それをなしに現在50名に加入いただいているというのは、肌感としては結構すごい反響があるほうだと感じております。というのも、フリーランスの方向けの問合せがあれば対応するとはしていましたが、フリーランスの方向けのサービスはこれまで全くしていなかったにもかかわらず、現在50名の方が探してくださって加入してくださっているという状態なのです。また、造船業や清掃業の方は、どうやら口コミで広がっている現状もあるようです。ですので、逆にこれから広告を打ち出せば、加入者の拡大、ニーズを掘り起こして、より認知されて、加入者が増えるというような流れになるかという認識で、現在対応させていただいています。
　また、災害リスクが業種によって異なるというのは、おっしゃるとおりです。実際、我々の加入希望者の割合を見ていただくと、やはりサービス業、インストラクター等の業種はまだ加入が少ない状況なのですが、これは、恐らく業務災害の認識が低いことが大きく挙げられると思います。建設関連業種に関しては、これまでのノウハウがありますので、災害防止教育はしやすいのですが、ほかの業種に関しては、こちらも勉強して、加入者から意見をヒアリングしたりということを通して、少しすり合わせて行っていこうという予定です。
○金井委員　分かりました。ありがとうございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。福田委員、お願いいたします。
○福田委員　御説明ありがとうございました。今の御質問に関係する部分も含めて、2点ほど教えていただきたいのですが、まず1点目は災害防止教育に関してです。これは特定加入団体としての大きな役割の1つではないかと思うのです。貴団体におかれまして、教育の履行履歴の管理や、教育を受けたい人だけが受けるという形なのか、毎年1つ受けましょうというような何らかの条件をやる形なのか、どのような取組で教育の和を広げようとされているのかといった辺りを教えていただきたいです。
　もう一点は単純な質問です。先ほども口コミというお話も一言ありましたが、加入者の割合で、清掃業あるいは造船業という特定の業種の方が2つで過半を占めるという特徴が出ているわけですが、こうした特徴になった背景が貴団体の出自等に関わるものなのかということも含めて、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○みんなの労災保険組合　質問ありがとうございます。まず、2つ目から先に回答させていただきます。清掃業や造船業の方が多い特徴については、実はみんなの労災保険組合に対しての問合せだけでなく、いまだに母体のほうに造船業の方から問合せがあったりもします。その方には、当団体、関連団体のみんなの労災保険組合で入れますよといった御案内を差し上げています。あとは、実態として労災保険の加入が義務付けられている現場もどうやらあるようで、造船業の方などは特にそうなのですが、労災保険に入っていなかったらうちの現場には入れないと断られてしまうから入れないかという問合せで、入れますよと受け付ける実態があります。
　災害防止教育に関してですが、履歴の管理等は、特に具体的にどこまでするかというのはまだ検討段階です。必須にするのか、受けたい人のみにするのかというのも、もちろんフリーランスの方々も忙しいとは思いますので、どこまで許容していただけるかが、こちらもまだ分かり切っていないところが正直なところです。ですので、こちらもまだ検討段階と回答させていただきます。
○福田委員　ありがとうございました。特に災害防止教育に関しては、先ほど申しましたように非常に重要な取組ですので、内容のブラッシュアップも含めて、いろいろ御検討を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○みんなの労災保険組合　ありがとうございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。中野委員、お願いいたします。
○中野委員　御説明ありがとうございました。2点伺わせてください。1つ目は、9ページの災害防止教育に関してなのですが、災害防止教育の一環としての情報発信として、個人情報を除いた業務災害発生事例を掲載することにより、意識の向上を図るというお話がありました。具体例を示すことによって、災害のリスクに実感を持っていただけるとか、災害防止や、ひいては特別加入に関心を持っていただけるという意味があると思う一方で、まだ加入希望者数が約50名という状況、まだ団体としての規模が小さいということを踏まえると、個人情報を除いたとしても個人が特定され得るおそれがあるのではないかという懸念を抱きました。その辺りは、どのように情報の出し方を工夫していらっしゃるかということが1点です。
　もう1つは、15ページのワンストップ対応の特徴の御紹介の所で、加入希望者の細かな要望に柔軟に対応されているというお話があります。具体的に、加入希望者の方々からどのような要望が出されていて、それに対してどう対応されているのかを教えていただければと思います。お願いします。
○みんなの労災保険組合　御質問ありがとうございます。まず、労災の事例に関する個人情報の特定に関しては、まずは時期をずらすことが1つです。労災の事例が発生してすぐに挙げるのではなく、大体年単位で遅らせてみたり、あとは地域なども特定されないように工夫していたりという形で対応させていただきます。また、労災の事例も、あまり詳細すぎないように、ある程度抽象化して記事にしたりといった工夫も、併せて行っております。
　次に、ワンストップ対応についてです。加入希望者の細かい要望というのは本当に細かくて、例えば、労災保険に加入する際には当然住所なども頂戴するのですが、実は今は出張をしていて、このホテルのここに送ってくれとか、発注側に直接加入書を送ってくれといった要望が結構あります。そういった対応もこちらで、事務委託などはしていませんので、柔軟に対応できるといった形で、このように記載させていただきました。以上です。
○中野委員　ありがとうございます。
○小畑部会長　ありがとうございます。笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員　御説明ありがとうございました。3点質問いたします。まず、災害防止教育に関する御質問です。災害防止教育に関しては、発生事例をWebサイトに掲載するなどして、ほかの組合員の意識を高めるという御説明を頂いたかと思います。これに加えて、今後の再発防止に向けて、把握した情報やその分析結果をどのように活用するかについて、検討されている取組みやお考えがありましたら、改めてお聞かせいただければというのが1点目です。
　2点目は、保険料以外に特別加入者が支払う金額について、差し支えなければ教えていただければ有り難く思います。
　3点目です。15ページで、加入申請から最短5分で加入者の手元にPDFの加入証明書を送付できると記載されています。特定フリーランス事業の特別加入団体においては、加入希望者の行う業務が特定フリーランス事業に該当するか、あるいは他の特別加入の事業又は作業に該当するかといった情報提供を行うなど、申請に際して手厚いサポートをされているということも、先ほどお話を頂きました。そのため、5分で加入証明書の送付まで完了するということは、その前の段階でそうした手厚い緊密なやり取りがなされているのではないかと理解いたしました。その辺りの事前の確認の仕方は、ケース・バイ・ケースではないかと思いますが、特別加入できる方に該当するのかといった確認をどのように行われているのか、加入希望者から事前の御質問がない場合もあろうかと思いますので、教えていただければと思います。以上3点です。
○みんなの労災保険組合　御質問ありがとうございます。まず、災害防止教育の事例の分析に関しては、特定フリーランス業での労災の事例が実際にはまだ起こっていません。また、業種も様々ですので、分析の仕方をどうしようかと言って、具体的にはまだ決まっていないです。現状は検討段階です。ただ、例えば転倒事故などは特に多いとは思うのですが、どういった業種でどういった状況で転倒事故が起こるかどうかといった統計は、今後取っていければと検討しております。
　3点目ですが、加入フローを最短5分でという所を先に説明させていただきます。最短5分でというのは、先ほど申し上げました清掃業や造船業に関しては、口コミで広がった場合、同じ作業をしている方も結構いらっしゃいますので、そういった方はヒアリングなどはなしにできることもあります。ただ、最短5分でと書きましたが、基本的には5分、やり取りが1回あったりすることも多いのが現状です。ただ、今後、加入者が増えていくに当たって、こちらもノウハウが身に付くと思っていますので、そこでまた加入者にスムーズに加入いただけるようなシステムをよりブラッシュアップできるかとは考えております。
　次に、保険料以外に徴収しているかどうかです。料金については、役員監査の湯佐から回答させていただきます。
○みんなの労災保険組合　御質問ありがとうございます。監査役の湯佐と申します。先ほどの質問の中で、私たちは純保険料と呼んでいますが、そちらの保険料以外に関しては徴収しております。こちらは、組合費、会費という名目で頂いております。簡単に申しますが、私どもの料金表は御覧になっていただいたことはありますか。私どもは、全部込み込みで書いてあります。なぜこんなことをしているかと言うと、私は全国建設業の理事長をやっていますので、こういう事例があります。組合費は別徴収なので、後からお金が掛かった、ふざけるなという電話が、私どもではないのに、私どもにそのクレームが滅茶苦茶多かったのです。隠しているわけではないと思うのですが、会費が月々5,000円ほかに掛かりますよ、年度で組合費が幾らですよと、別徴収で後から来るのだというのをクレームで頂き、私どもではないよなと思ったら、私どもではないのです。そういうトラブルがないように、私どもはこれ以外は一切頂きませんと。
　ただ、領収書に関しては、多分御質問が来ると思いますので先に言いますが、合わせた料金形態と、税理士さんから分けてくださいと言われたら厚労省指定の領収書を出せるようにしてあります。そういうものもありますので、その都度対応させていただいている状況です。
　ですから、今の質問に戻りますと、純保険料のほかに、きちんと組合費、会費という名前では頂いているということです。以上です。
○笠井委員　ありがとうございます。今、Webサイトで料金表を拝見しようとしているのですが、金額についてはいかがですか。
○みんなの労災保険組合　組合費、会費に関しては、正直に言いますと年間2万円頂いております。ですから、計算していただけますと、幾ら頂いているというのはすぐ分かると思いますので、やってみてください。
○小畑部会長　ありがとうございます。他にございますか。ありませんか。𠮷岡様、御対応いただき、誠にありがとうございました。お席にお戻りください。
○みんなの労災保険組合　ありがとうございます。
○小畑部会長　改めまして、板倉様、𠮷岡様、本日はお忙しいところ御説明を賜り、誠にありがとうございました。この後は御退室いただいても差し支えありません。また、委員の皆様におかれましては、本日お聞きした内容について、今後の議論の参考にしていただければと存じます。
　続いて議題(2)に移ります。議題(2)は、「令和7年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会について」です。事務局より御説明をお願いいたします。
○労災管理課長　それでは、7月8日に行われました「令和7年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会」の概要について御報告をします。資料として、参考資料となりますけれども、当日の資料を配布しております。そちらを一旦御覧いただければと思います。
　そのうちの資料1を御覧ください。実績評価の対象事業は全部で43事業ありまして、そのうち目標を達成しましたA評価の事業は34事業でありました。全体の79.1％です。そして、予算額(又は手法等)を見直す必要があるB評価の事業は4事業で、全体の9.3％、また、事業の廃止又は厳格な見直しが必要なD評価の事業が3事業で、全体の7％という状況でございました。社会復帰促進等事業で実施している各事業については、政策効果(アウトカム指標)と事業執行率(アウトプット指標)について、それぞれ目標を設定しまして、PDCAサイクルにより事業を実施しているところです。令和6年度の目標に対するAからDまでの実績評価と、それを踏まえた令和7年度の目標について、議論が行われたところです。
　それでは、本日の資料3を御覧ください。検討会の議事要旨です。まず総論についての御意見です。1つ目の○、社会復帰促進等事業費は、必要な事業の見直しを行い、平成25年度予算の水準、これは673億円になりますけれども、この水準を目指していただきたい。令和7年度予算は914億円でありますので、労働者健康安全機構施設整備費補助金などが大幅に増加している。そして、社会復帰促進等事業の趣旨・目的に直結しない事業は大胆に見直すとともに、その他の事業も含めまして、PDCAサイクルをしっかり回していただきたいという御意見を頂きました。
　2つ目の○以降ですけれども、目標設定の在り方について、前年度の目標を達成した上で引き続き同水準の目標を設定しているものの、理由が明記されていない事業が多数見られるということから、PDCAサイクルが形骸化しないよう、今からでも見直せるものについては見直しを検討いただきたいという御意見。リーフレットなどを作成・配布する目標については、容易に目標達成できてしまうため、目標の立て方について十分に検討いただきたいという御意見。社会復帰促進等事業は労災保険の付帯的な事業であることから、是非、各事業の見直しを行い、事業費の膨らみを抑えていただきたいという御意見。A評価の事業も含めてしっかりと見直しをしていただくということ、また、何年かに1回、本当に必要な事業なのかを見直す機会を設けていただきたいという御意見。それから、決算額をベースに予算額を検討する機会を設けていただくよう検討いただきたいという御意見が頂けました。
　続いて、2ページ目の1つ目の○以降ですが、BやD評価となった事業であっても、その結果だけでなく、設定された指標の内容を含めて評価をすべきではないか、また、記載内容から、一般会計で予算措置すべき事業が社会復帰促進等事業費から支出されているように見える事業もあるため、社会復帰促進等事業で実施するべきかどうかの精査が必要ではないかという御意見。政府の賃上げ要請に応えていく必要もあるため、官公需として適正な人件費を積むことができるよう、年度途中の契約変更を含めて御検討いただきたいという御意見。周知そのものが目的となっている事業が幾つか見受けられるということで、周知でどこを目指すのかを具体的に定めれば、予算の膨らみを抑えられるのではないかという御意見。セミナー等で「有用だった」等のアウトカム指標を置いている事業が散見されるが、参加者にどのような行動変容が生じたかなど、一歩踏み込んだ目標設定を御検討いただきたい。ロスプリベンション的な要素を担っている事業は、給付額がどれほど抑えられたかということも指標化するなど、コストパフォーマンスを考慮することも必要ではないかといった御意見を頂いたところです。
　続いて、個別事業についての御意見です。14番目です。労災診療被災労働者援護事業補助事業費です。被災労働者に対して診療を行った労災保険の指定医療機関は、都道府県労働局に診療費を請求しまして、国が診療費を支払うことになります。労災保険では、医療機関から診療費の請求があった場合に、その請求につきまして労災認定できるのかどうかの調査を行い、その後に診療費の審査を行うことになるため、診療費の支払まで一定の日数を要する場合があります。この間、診療費の支払が行われないので、労災指定医療機関の経済的負担といったものを軽減するため、労災保険情報センターが、国から診療費が支払われるまでの間、診療費と同額を無利子で貸し付けるという事業を行っています。この無利子貸付事業に補助金を交付しているのが本事業になります。アウトカム指標の労災指定医療機関数の増加300件という目標に対しまして、55件減少したということから、D評価とされたものであります。令和7年度のアウトカム指標を、労災保険で支給した療養補償等給付のうち、労災保険指定医療機関で現物給付として支給された療養補償等給付の金額割合を98％以上とするという見直しを行っています。
　この事業に対しては、1つ目のポツですが、令和7年度のアウトカム指標の目標の立て方につきまして、被災労働者の受診医療機関をコントロールするのは非常に難しいものと思料され、結果論になりがちな指標を置くのは疑問である。また、2つ目のポツですが、令和7年度アウトカム指標の目標設定について、利用者には様々な事情により労災保険指定医療機関で受診しない者がいると推察されるため、98％が安定した水準であれば、この水準をキープしつつ、追加予算を掛けない方法もあるものと思料されるということで、こうした観点で、98％という指標がどれほど適切なのかを御検討いただき、次回、御説明いただきたいといった御意見を頂きました。
　次に16番の事業です。安全衛生啓発指導経費です。この事業は、安全衛生意識の普及高揚を図りまして、災害防止活動を促進するため、全国安全週間、全国労働衛生週間等の実施や、登録教習機関から引き渡される技能講習修了者に係る情報を入力し、そのデータを一元的に管理するとともに、技能講習修了者本人の求めに応じまして、技能講習を修了したことを証明する書面を発行するということを主な内容とする事業であります。アウトカム指標、技能講習の帳票データの受付数を171万件以上とするという目標に対しまして、156万件だったということから、D評価となった事業です。令和7年度のアウトカム指標については、不備のない申請について、申請受付から修了証明書発行までに要する期間を1か月以内とし、その期間内に発行した割合を90％以上とするという見直しを行ったところです。
　この事業に対しましては、1つ目のポツにありますが、安全衛生週間をやることが目的ではなく、労災を減らして、この事業に係る人数を減らすことが本来の目的と考えるため、好事例の周知などを通じまして、大企業だけでなく中小企業や個人事業者での労災防止にもつなげていくことを検討いただきたいといった意見。また、4ページの2つ目のポツになりますが、技能講習修了者に係るデータの一元的管理のための費用は、そもそも社会復帰促進等事業の目的・趣旨にそぐわないと思料をされるため、一般会計で予算措置することも検討いただきたいといった御意見を頂きました。
　続いて、B評価とされた事業です。まず、12番の長期家族介護者に対する援護経費です。本事業は、要介護状態にある重度被災労働者が業務外の事由によりまして死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対しまして、遺族の生活の激変緩和、自立した生活への援助を行う観点から、生活転換援護金(一時金100万円)を支給しておる事業です。アウトプット指標は、全ての申請について、申請から支給決定までに要する期間を1か月以内とすること、当該期間が1か月を超える場合は、申請者にその旨を連絡すること、令和6年度の支給件数を41件以上とすることという目標設定をしていたところ、令和6年度の支給件数は30件、そのうち3件につきまして、会計の支払処理がいつになるか分からないという理由によりまして、連絡をしていなかったということがあったため、B評価となりました。
　この事業に対しましては、重要な事業であるため、アウトプット指標の未達成理由が、担当者の失念によるものといったことがないよう、緊張感を持った事業運営を実施いただきたいといった御意見を頂いたところです。
　続いて、13番の労災特別介護施設運営費・設置経費です。この事業は、在宅で介護を受けることが難しい労災重度被災労働者に対しまして、専門的な介護サービスを提供します施設の運営等を行う事業となります。アウトプット指標、全国8施設の年平均での入居率を90％以上とするという目標に対しまして、79.8％だったことから、B評価となりました。
　この事業に対しては、決まった施設の入居率が変わらず低い、2040年に向けたサービス提供体制等の在り方が検討され、要介護者のケア・介護を提供する施設について必要数を整備している中で、この事業をこのまま継続するよりは、被災労働者に特化した施設の必要性について改めて見直すべきではないかという御意見を頂いたところです。
　続いて、22番の働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組です。本事業は、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対しまして、専門家によりますセミナーや個別訪問を行ったり、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナー等を開催する事業です。アウトプット指標では、基礎セミナー・過重セミナーの周知に関しまして、リーフレットの作成・配布を行うということで、配布部数の目標を設定したわけでありますけれども、広報に係る委託事業者との各種調整が当初より遅れたということで、リーフレットの送付に関しましても予定した送付先に送付し切れなかったということから、B評価となったところです。
　この事業に対しましては、重要な事業であるため、アウトプット指標の未達成理由にある事業者との調整が遅れたといったことがないよう、緊張感を持った事業運営を頂きたいという意見や、令和7年度アウトカム指標の目標設定について、セミナー参加者のその場での理解をまずは指標とすることを否定するものではないが、参加者が実際にどのような取組を自社で展開したかなど、事後フォローも重要と思われるといった御意見がありました。
　次に、37番の過重労働の解消及び仕事と生活の調和の実現に向けた働き方・休み方の見直しです。本事業は、働き方改革に関して、時間外労働の上限規制等に円滑に対応するための相談支援を行います。「働き方改革推進支援センター」の運営や、生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小企業や事業主団体に対し助成する、働き方改革推進支援助成金等を実施しております。働き方改革推進支援助成金の一部のコースの支給決定件数が、アウトプット指標の目標件数を下回ったことから、B評価となっております。
　この事業に対しまして、働き方改革推進支援センターについては、従前より期待をしているところであり、機能維持を要望したい、中でもコンサルティングのニーズは高く、働き方改革の喫緊の課題として、充実・強化をお願いしたいという意見があった一方で、平成29年の法改正以降、何年も経過しているため、規模の縮小をお願いしたい、特に不妊治療のための休暇制度等環境整備事業については、社会復帰促進等事業の趣旨・目的に沿っているものか疑問という意見があったところです。
　5ページの21番以降の事業はA評価の事業でありますが、当日、御意見があったため記載をしております。21番の産業保健活動総合支援事業、23番のメンタルヘルス対策等事業、33番の外国人技能実習機構交付金、36番の未払賃金立替払事務実施費のように、必要な予算の確保、体制強化のための増額等を求める事業です。また、24番の治療と職業生活の両立支援事業や、25番の職場におけるハラスメントへの総合的な対応等労働者健康管理啓発等経費のように、アウトカム指標やアウトプット指標について、御意見を頂いた事業もあります。さらに、32番の働く女性の健康支援事業、38番のテレワーク普及促進等事業、40番の中小企業退職金共済事業経費等については、社会復帰促進等事業費で支出すべき事業であるかは依然として疑問がある、社会復帰促進等事業の目的・趣旨にそぐわないのではないかといった御意見があった事業です。いずれに事業についても、必要な予算を確保すること、社会復帰促進等事業で実施する理由等につきまして、担当部局から御説明をさせていただいております。社会復帰促進等事業に関する検討会の報告は以上です。
○小畑部会長　どうもありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がありましたら、会場の委員におかれましては挙手を、オンラインから御参加の委員におかれましては、チャットのメッセージか挙手ボタンで御連絡をお願いいたします。いかがでしょうか。金井委員、お願いいたします。
○金井委員　私からは、事業番号14番の労災診療被災労働者援護事業補助事業費について、御質問させていただきたいと思います。この事業については、D評価であったということを受け、今年度から労災保険指定医療機関の増加数のアウトカム指標を取りやめるという提起がありました。しかし、やはり指定医療機関の数をしっかりと増やしていくということが重要であると考えます。指定医療機関の増加数に代わる新たなアウトプット指標として、被災労働者が労災保険指定医療機関で現物給付を受けた割合をセットするとのことでありますけれども、検討会でも指摘があったように、被災労働者がどの病院に行くかで左右される指標を目標に設定するということはどうなのかと疑問を感じております。
　被災した労働者が費用を立替負担をすることなく、治療できる環境を整備していくということこそが重要であって、そうであるならば、これまでどおり指定病院を増やしていく目標のほうがふさわしいのではないかと感じております。仮に指定数の増加の目標設定が難しいのであれば、例えば国内医療機関がどれだけ労災保険医療機関として指定を受けたかという指定割合を目標として掲げるほうが適切ではないかと考えております。
　その上で、もう一点、指標とは直接関係ないのですけれども、検討会資料2の1ページの未達成の理由・原因の所にあります、病院側が「いざ労災の患者が来たときに、申請の手続が分からないから、指定取消を行った」という点については、問題があるのではないかと思います。目標設定とは別の問題として、指定病院に対する周知、指導をしっかりと行っていただきたいと考えます。以上です。
○小畑部会長　ありがとうございました。ほかはいかがでしょうか。冨髙委員、お願いいたします。
○冨髙委員　今回はDやB評価を受けた事業が7つありますが、そのうち事業番号30、22、37という3事業は、「働き方改革」に関連した事業です。これら事業については検討会でもいろいろ御意見もあったようですけれども、「働き方改革」から5年が経過したものの、依然として長時間労働の問題は解消しておらず、過労死等に関する労災請求件数も残念ながら減っているどころかむしろ右肩上がりとなっており、昨年度は過去最多を更新しています。こうしたことを踏まえると、これらの事業の意義は高まっているのではないかと思っております。だからこそ、DやB評価だからといって、安易に目標を下げて達成を容易にするというアプローチではなく、目標達成に向けて、どのように対応を図っていくかという積極的な工夫をしていくべきであると思います。
　例えば事業番号37の過重労働防止の事業を見ると、今年度は、昨年度までの実績を踏まえて働き方改革推進助成金の業種別対応コースやインターバルコースのアウトプット指標を大幅に引き下げています。これは単純に目標を下げるのではなくて、例えば重点業種に焦点を当てて助成していくなどの方策もあるのではないかと思います。また、事業番号30の「自動車運転者の労働時間等の改善のための環境改善等」に関する事業につきましても、今年度からは上限規制の理解度の目標に代えて、荷主、発注者として「気をつけていることがある」、「今後気をつけたいことがある」ということの回答割合にアウトカム指標を変更しています。これは検討会資料2の10ページにありますが、果たして「今後気をつける」といった目標設定が妥当なのかと考えるところです。例えば荷物の波動を平準化するとか、リードタイムの延長の観点で発注状況を見直すといった荷主の具体的な行動に着目をするような目標設定を行うというのが適切ではないかと思います。以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はございますか。白山委員、お願いいたします。
○白山委員　私からも3点ほど意見をさせていただければと思います。
まず、先ほど冨髙委員から指摘のありました事業番号22の上限規制の定着事業についてです。この事業がB評価になった理由は、委託業者との連携ミスでアウトプット指標①が達成できなかったというご説明がありました。この点については人為的なミスによって事業が滞ることがないようにしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、この事業に限らずですが、リーフレットやパンフレットの配布自体をアウトプット指標として掲げるのが適切なのかという点です。適切に予算を確保して、通常どおり執行すれば達成できるのではないかと思います。この点は検討会でも指摘があったようですが、目標の立て方は、しっかり検討いただきたいと感じました。
　最後に、A評価となった事業についても、意見を申し上げたいと思います。検討会のほうでも御意見があったようですが、事業番号21の産業保健活動総合支援事業と、事業番号23のメンタルヘルス対策等事業についてです。今年の春の国会で、労働安全衛生法改正法が成立しまして、ストレスチェックが全ての事業場に拡大されることになりましたが、それにもかかわらずこれら2つの事業の予算が削られています。この2つの事業についてはしっかり予算を確保していくことが重要なのではないかと思いますので、労働側として強くお願いしたいと思います。私からは以上になります。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はいかがでしょうか。特にございませんか。笠井委員、お願いいたします。
○笠井委員　先ほど白山委員から予算をしっかり確保していくことが重要というお話がございました。経団連といたしましては、社会復帰促進等事業に関する検討会において、社復事業全体の予算の縮減を図ることをかねて要望しております。ただし、先の通常国会における改正安衛法等の成立について御指摘いただきましたように、今後、メンタルヘルス対策、高齢者の労働災害防止対策、第3次産業の転倒防止・腰痛予防対策、化学物質による健康障害防止対策等々、事業者の安全衛生対策への支援は一層必要になるということは、十分に理解しております。
　社復事業を通じて、このような政策対応を行う前提して、社復事業の趣旨・目的に直結しない事業を大胆に見直すとともに、その他の事業も含めて、PDCAサイクルを徹底いただきますよう、改めてお願い申し上げます。以上です。
○小畑部会長　ありがとうございます。他はございますか。最川委員、お願いいたします。
○最川委員　社復事業全体に関する予算の取り方の話なのですが、安全衛生確保事業が年々増加しているところがあります。この事業に関して、もちろん皆さん言われているように、やらなければいけない事業ももちろんあると思うのですが、この事業には幾らでもお金を掛けられるのですよね。安全のためにお金を使おうと思えば、別に誰も反対はしないというか、良いことをやっているというようになれば、お金は幾らでもつぎ込めてしまえるのです。しかし、労災保険料の中で、本来は被災した人に給付というところがメインであって、その被災労働者を減らすために、効果的にお金を使われるのであれば、もちろん全然いいのですけれど、運営していくための行政経費ですとか、そこに掛かる人件費とかに、お金がどんどん取られていて、そこが膨らんでいくというのは、本来の給付に充てるお金が減っていく、それから保険料値上がりにもつながりますので、そこはやはり全体的に効率的にやっていくべきだと思うのですね。本当に被災者が減っていくというところに充てているのかという観点で、意見も言わせていただいているので、何でもかんでも増やせばいいというのではないことだけは理解していただきたいと思います。それが1つの意見です。
　この労災保険に関するお金の回り方について、ちょっと確認させていただきたいと思います。本来、このお金というのは、一般会計や他の勘定などとはっきり分ける、余ったお金は、将来の給付に充てるお金、そこにしか回っていかないと認識しているのですけれど、例えば社会復帰促進事業の中の労働者健康安全機構のお金というのは、社会復帰促進事業の中からお金が全部出ていまして、その中で中期計画を立てたりしてお金が余った場合は、国庫に返納するというような法律があるのですよね。健康安全機構法の第13条の積立金の処分の所で、国庫に返納するよということがあるのですけれど、何か一般会計のほうにお金が回るというように読めてしまうのですが。余ったお金は必ず労災保険の中にしか返ってこないというところだけ、ちょっと確認したいので。それが一般会計のほうには回らないということでよろしいかどうかというところだけ、ちょっとはっきりさせていただきたいのですけれど。
○審議官(労災、賃金担当)　御質問ありがとうございます。法律上、労災勘定にしか返ってきませんので、一般会計にそれが回るということはないです。機構からのバック、国庫返納金が、一般会計というか、一般のほうの会計のほうに入るということはないです。
○最川委員　そうすると、その決算の余ったお金が今まで発生していると思うのですけれど、そのお金は、会計上、この社会復帰促進事業のどの金額に戻されているというのは、教えていただけますか。
○審議官(労災、賃金担当)　社復事業に直接充てられるということは多分なくて、社復事業に返ってきたお金が、そのままクルッと回って充てられるということはないと思います。
○最川委員　ちょっと時間が掛かるかもしれないので、これは今日すぐに回答をいただかなくてもいいのですけれど、そこだけはっきり分かるような形にしていただきたいというお願いです。今すぐにということではないのですけれど。
　もう一点あるのですけれど、立替事業についてです。倒産したときに、そのお金を立て替えるというところを、別決算にしていただきたいということです。表は分けたお金の折れ線グラフも書いていただいたのですけれど、例えば今年度は111億、参考5の社会復帰促進等事業の推移(平成26年度予算～)という所を見ていただきたいのですけれど、立替払については令和6年度で111億の予算を立てて、その追加が24億、24億増えましたという表になっていると思います。この立替払については、全体的には25％ぐらい戻ってくるというように聞いているのですけれど、その戻ったお金というのは、ここに戻ってくるのですかね。来年も151億になっていますけれど、令和7年度の予算が151億あるのですけれど、今年の戻った分というのは、ここに入るのではなくて、積立余剰金というのですかね、そちらに入るという形でよろしいのですか。
○審議官(労災、賃金担当)　基本的に戻ってくる、労災勘定に戻ってくるのですけれども、お金に色が付いているわけではないので、収入でいうと、要するに保険料ではない収入という区分になりますので、積立金に入るのもあるでしょうし、社復事業に充てられるものもある。お金に色が付いているわけではないので、その返ってきたものが、そのままそっくり言われた賃金の立替払事業にゴソッと充てられるとか、そういうことでは多分ないと思います。ただし、あくまでも労災勘定の中に戻ってきて、労災勘定で使われる金に使われると、こういうことは間違いないです。
○最川委員　分かりました。このお金に関しては戻ってきているというのは分かっているのですけれど、立替勘定は立替勘定で、別の指標というのですかね、そういう形に表すようにしていただきたいということです。
○審議官(労災、賃金担当)　要するに、そういうグラフにということであれば、便宜上そういうことはできるとは思いますけれども。
○最川委員　今後のお願いということです。
○小畑部会長　ありがとうございます。先ほどの金井委員の御質問にお答えいただくということで、お願いいたします。
○労働基準局補償課　労働基準局補償課の岡久と申します。御質問いただいた1点目なのですけれども、労災保険指定医療機関を増やすというのは、我々としても今後とも責任を持って取り組んでいかないといけないと思っておりますし、被災労働者全員が御自身で負担することなく現物給付を受けられる環境こそ、目指していくところと考えております。今回は目標を改正いたしましたけれども、労災保険指定医療機関数の増加件数については、参考指標として翌年度からも報告するということで、我々としてはそこに引き続き取り組んでいくということで報告をしております。
　もう1点、労災保険指定の取消の関係なのですけれども、労災診療費の請求については、手引や、労働局で年に1、2回研修などをやっているのですけれども、それでもやはりちょっと分からないというので指定取消をしたいというお話があった場合は、労働局の窓口で丁寧に対応するように努めてまいりたいと、そのように思っております。
○小畑部会長　よろしいでしょうか。ありがとうございました。他はいかがでしょうか。他はございませんか。
　それでは、本日予定した議題は以上ということになりますので、部会を終了したいと思います。次回の部会は明後日の8月7日木曜日でございます。皆様、お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございました。