- ホーム >
- 政策について >
- 審議会・研究会等 >
- 厚生科学審議会(感染症部会) >
- 第９７回 厚生科学審議会感染症部会 議事録
第９７回 厚生科学審議会感染症部会 議事録
日時
- 令和７年８月７日（木）１０：００～１２：００
場所
航空会館ビジネスフォーラム（５階）
議題
- （１）後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について
議事
○小谷エイズ対策推進室長 皆様、朝早くからありがとうございます。
ただいまから、第97回「厚生科学審議会感染症部会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず、御出席いただき誠にありがとうございます。
私、本日議事進行を務めさせていただきます、感染症対策部感染症対策課の小谷と申します。このたび、佐野の後任として、エイズ対策推進室長並びに結核対策推進室長を拝命いたしました。何とぞ、よろしくお願いいたします。
本日の議事は公開となります。また、これまでと同様、議事の様子をユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
なお、事務局で用意しておりますユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、プレス関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
また、傍聴の方は「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
ウェブ会議についてです。本日は、ウェブ会議で開催することとしております。まず、ウェブ会議を開催するに当たり、会議の進め方について御連絡させていただきます。
御発言される場合は、まず、挙手機能を用いて挙手していただくか、チャットに発言される旨のコメントを記載していただき、部会長から御指名されてから御発言をお願いいたします。なお、ウェブ会議ですのでタイムラグが多少生じますが、御了承願います。
会議の途中で長時間音声が聞こえない等のトラブルが生じた場合は、あらかじめお知らせしている番号までお電話をお願いいたします。
続きまして、委員の出欠状況について御報告いたします。
御出席の委員につきましては、通信の確認も踏まえて、委員のお名前をこちらから申し上げますので、一言お返事をいただければと思います。
五十音順で失礼いたします。
今村委員。
○今村委員 今村です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 笹本委員。
○笹本委員 笹本でございます。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 四宮委員。
○四宮委員 四宮です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 白井委員。
○白井委員 白井です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 戸部委員。
○戸部委員 戸部です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 成田委員。
○成田委員 成田です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 原委員。
○原委員 原です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 藤田委員。
○藤田委員 藤田です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 三﨑委員。
○三﨑委員 三﨑です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 森川委員。
○森川委員 森川です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 脇田委員。
○脇田部会長 脇田です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 なお、小西委員、宮﨑委員、森田委員、四柳委員から御欠席の連絡をいただいております。
また、大曲委員、越田委員、坂本委員、土井委員から遅れて参加との御連絡をいただいております。
また、本日は参考人として、国立健康危機管理研究機構感染症危機管理部の島田様、国立健康危機管理研究機構理事、俣野様の御参加をいただいております。
御挨拶だけお願いいたします。
島田様。
○島田参考人 よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 俣野様。
○俣野参考人 俣野でございます。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 以上、現在、感染症部会委員19名のうち13名に御出席いただいておりますので、厚生科学審議会令に基づき、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
追って入られる先生方につきましては、入られた後に御挨拶などをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。なお、これ以降は写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
続きまして、事務局に異動がありましたので、御紹介いたします。
７月８日付で企画・検疫課長に笹子の後任として樋口、感染症対策課長に荒木の後任として木庭、国立健康危機管理研究機構支援室長に渡邊の後任として友永、本日は公務のため不在としておりますが、総括調整官に橋本の後任として安保が着任しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。議事次第及び委員名簿、座席図、資料１から３になります。
こちらが議事次第、続いて、委員名簿、座席図、資料１から３になります。すみません、ちょっと資料共有に手間取っておりますので、少々お待ちください。もし、不備等がございましたら、事務局にお申し出ください。出しますか、では、結構です。
では、もう一度、委員の方々のお顔に戻してください。
申し訳ありません。先ほどお伝えしましたとおり、坂本委員と大曲委員が入られましたので、御挨拶をお願いいたします。
坂本委員。
○坂本委員 坂本です。遅くなりまして、申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 大曲委員。
○大曲委員 大曲です。すみません、遅くなりました。申し訳ありません。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございます。
もし、資料等の不備がございましたら事務局にお申し出いただければと思います。
それでは、ここからの進行は脇田部会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長 皆様、おはようございます。今日も感染症部会をよろしくお願いします。
また、木庭課長、それから、小谷室長、今日が初めてということで、よろしくお願いいたします。
今日は、議事次第を御覧ください。議題は１点「後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について」ということになっておりますので、皆様、また、今日も活発な御議論をよろしくお願いいたします。
それでは、資料は１から３ということですので、事務局のほうから御説明をしていただきます。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 引き続きまして、小谷のほうから資料の御説明をさせていただきます。
本日の議題でございます「後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について」を御説明させていただきます。
すみません、画面共有を少々お待ちください。
○脇田部会長 画面共有がなかなかうまくいかないみたいなので、皆様、お手元に資料があると思いますので、そちらを御覧いただきながら、小谷室長、説明を進めてもらってもいいですか、それで、画面共有が、もし、可能であれば、試みていただいてという感じでよろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございます。
では、お手元の資料をベースに御説明させていただきます。
資料は、１から３となっており、１は今回の改正のポイント、２、３は、新旧対照表となります。概要に沿って御説明いたします。
パワーポイントの資料の２ページ目を御覧ください。
こちらは、これまでのエイズ予防指針及び性感染症予防指針の改正に当たっての議論が、どのように行われてきたのかを示しております。
エイズ予防指針は、有識者にお集まりいただき、打合せ会を３回、性感染症予防指針については２回、その後、エイズ、性感染症に関する小委員会にて御議論をいただきました。
先日、７月25日には、第９回の小委員会を開催したところであり、こちらの概要と新旧対照表につきまして、委員の皆様から合意をいただいたところでございます。
このたび、小委員会での意見を踏まえた改正案について、本部会において御審議いただくものとなります。
３ページ目になります。
こちらは、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）の改正のポイントについて御説明させていただきます。
前提となります、課題・現状をお伝えいたしますと、我が国のエイズ発生動向というのは、個別施策層を中心に新規HIV感染者・エイズ患者が報告されており、その報告数は平成25年をピークに、近年は1,000件前後で推移をしております。
抗HIV療法の進歩により、感染者等の生命予後は改善された一方で、エイズを発症した状態でHIV感染が判明した者、いわゆるいきなりエイズと言われる者の割合は、新規感染者全体の３割を占めていることが課題の１つであり、HIV感染の早期診断に向けたさらなる施策等が必要となっております。
こちらを前提に指針の改正の大きなポイントとしましては、HIV流行終息に向けて、国連合同エイズ計画（UNAIDS）にて掲げている「偏見・差別、新規感染者、エイズ関連死をなくす」ことを念頭に、将来的にはケアカスケードにおける95-95-95目標の達成を目指すこと。特に我が国においては、新規感染者全体の３割を占めていることの改善に向けて、各種施策に取り組むことを目標として設定しております。
具体的には、資料の「改正のポイントと内容」の部分になります。
大きく４つのポイントを挙げさせていただいております。
まず、偏見・差別の撤廃につきましては、感染者等基本的人権として、偏見・差別なく、適切かつ必要な医療、福祉サービスを受けることを確保することを中心に、以下の改正を行います。
重要性を強調するため、予防指針全体の構成を見直し、これまで第６に位置づけられていた人権の尊重の項目を第１に位置づけます。
多様性に関する国民の理解が、感染症等の予防行動、検査及び医療へのアクセスの改善に寄与すると認識することが重要である旨の記載をいたします。
また、HIV感染症・エイズに関する最新の正しい知識の習得が十分でないこと等により、診療やサービスの提供等を拒否することなどについても、偏見・差別に当たると認識する旨、記載することとさせていただきたいと思っております。
２つ目のポイントになりますが、こちらについては、個別施策層のHIV感染症にかかる実態把握等の継続強化としております。
こちらにつきましては、対策の実施に当たって、特別な配慮を必要とする人々における実態把握等を継続するとともに、モニタリング体制を強化することを中心に、以下の改正を行います。
UNAIDSが提唱しているエイズ施策の鍵となる人々、キーポピュレーションを基に、我が国における個別施策層について記載いたします。
また、医療機関、研究班、NGO等と連携したエイズ施策のモニタリングの重要性についても記載いたします。
３つ目のポイントとしては、複合的な対策による予防、検査・相談体制の強化になります。こちらについては、コンドームの適切な使用、早期診断及び早期治療につながる検査、Ｕ＝Ｕの考え方、Undetectable=Untransmittableという意味で「治療によりウイルス量が一定基準未満に抑え続けられていれば、性行為により他者に感染することはない」を踏まえた、適切な治療等の複合的な対策によって、感染予防及び感染拡大の抑制を図ること。そして、対象者が適切に暴露前予防PrEPを使用できるよう研究を推進し、効果的な導入方法について検討していく必要があることを中心に、以下の改正を行います。
Ｕ＝Ｕの理解を深め、一人一人が自己の感染状態を知り、早期に医療機関にかかり適切な治療を継続することで、新規感染を抑えられることを記載いたします。
PrEPは、適切な使用により性的接触によるHIV感染に対する予防効果があるため、HIVの感染予防に有用な手段の１つとして記載いたします。
早期診断につながる検査機会の確保のため、保健所等は利便性の高い検査・相談の１つの方法として、外部委託や郵送検査等の活用を検討することを記載いたします。
郵送検査につきましては、令和７年６月に保健所等で実施するHIV郵送検査の手引を作成していることも申し添えます。
４つ目のポイントとして、長期療養を見据えた医療体制の整備が挙げられます。
こちらについては、長期的な療養を要する患者の増加を踏まえ、HIV感染症の診療について、より地域に根ざした環境で提供できる体制を構築することを中心に、以下の改正を行います。
地域の医療機関間の機能分担により、診療連携の充実を図り、包括的な体制を整えることについて記載いたします。
以上が、今回、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正のポイントとして、事務局が挙げさせていただく案になります。
引き続き、性感染症に関する特定感染症予防指針の改正のポイントについても御説明させていただきたいと思います。
４ページ目の資料を御覧ください。
こちらは、性感染症予防指針の改正の背景や、今回、新たに重点的に取り組む対策の方向性を記載したものになります。
こちらについては、まず、現状として、性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症）は、基本的に20代の若年層を中心に報告されていまいすが、梅毒に関しましては、男性では20代から50代までの幅広い年齢層にわたり報告が見られ、また、性風俗産業に従事する女性及びその利用歴がある男性からの報告数が多くを占めております。
加えて、梅毒報告数の増加に伴い先天梅毒の報告も増加傾向にあり、こうした状況を踏まえた改正となっております。
今回の指針改正の対応方針としましては、梅毒の流行収束及び他四疾患の感染拡大防止を目標としています。性的接触があれば誰もが感染リスクを有するという前提のもと、生殖年齢の女性や妊婦、性風俗産業従事者及びその利用者、MSM等、特別な配慮を必要とする層に対し、それぞれに配慮した対策を講じることとしております。
改正のポイントとしましては、先ほどのHIV・エイズと同様に、大きく４つのポイントを挙げさせていただいております。
まず、１つ目として、指針の対象者の拡大とハイリスク層の設定につきましては、性感染症は性的接触のある全ての人に感染リスクがあることを明記した上で、生殖年齢にある男女だけでなく、より幅広い層を対象とするよう記載を修正しております。
また、性風俗産業従事者や、その利用者、MSM等、特別な配慮を要する層についての実態把握や、パートナー、家族を含めた啓発、対策の必要性を追記しております。
２つ目として、実態把握等の継続・強化につきましては、多様な情報源を活用することで、より広範な実態把握ができるよう、記載を追記しております。
具体的には、既存のサーベイランスシステムに加え、学術団体、民間企業、NGOとの連携を通じて、また、NDB、ナショナルデータベース等のデータを活用して、より幅広い実態把握を推進する旨を記載しております。
３つ目として、予防、感染拡大防止の強化については、保健所の検査体制の強化策として、検査の外部委託の活用促進を追記するとともに、検査陽性時には、確実に医療につなげることの重要性を記載しております。
また、性感染症に関する理解促進という点も重要で、そのため、学校教育や地域・家庭における社会教育において、関係機関の連携をより一層強化すること、医療従事者のみならず、専門家が積極的に協力することの必要性を記載しております。
さらに、予防の観点から、検査・治療・予防等に関する研究開発の推進についても記載を行っております。
４つ目として、医療体制の充実については、梅毒に関する包括的かつ専門的な手引の作成・普及をはじめ、性感染症専門家や医療従事者への研修強化や相談体制の確保、継続的な治療が可能となる体制づくりの重要性を記載しております。
また、薬剤耐性対策の推進として、疫学研究や診断方法の開発についても追記しているところでございます。
すみません、長い時間となりましたが、事務局からの御説明は、以上となります。
○脇田部会長 御説明ありがとうございました。
今、御説明があったとおり、エイズ及び性感染症の予防指針の改正ということで、前回が平成30年に改正をされて、５年おきに再検討を加えるということですので、打合せ会とか、小委員会で議論を重ねてきていただいているというところです。
今回の改正のポイントは、今、お示しをしていただいたとおりだと思いますけれども、エイズも報告者数のピークよりは、低くはなっていますが、やはり1,000件程度で、さらにいきなりエイズも３割程度が続いているという現状がある。
それから、性感染症のほうも、特に梅毒の増加傾向が続いているという問題点もあるというところでの改訂になるということになりますね。ポイントは、今、お示しをしていただいたとおりのところであります。
それでは、ただいまの事務局からの御説明を踏まえまして、委員の皆様、それから、参考人の皆様から御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは、まず、森川先生、白井先生の順番でお願いします。
○森川委員 森川です。ありがとうございます。
エイズに関しては、発症した状態で初めて感染が判明するのが３割というところが非常に大きい問題だと思いまして、恐らく、ほとんどがMSMの方だと思うのですけれども、保健所等への検査に行くということの情報が十分周知しているのかなという気もしないでもないし、あと、もしかすると、コロナの発生に伴って、そういうところに行かなくなってというのもあるかもしれないのですけれども、発症して初めて感染が分かるという３割の方、これは非常に大きい問題で、ほかの感染症に恐らく重複感染するような場合は、変異体が出る可能性もあると思うのですけれども、そこの情報の周知とかに関しては、この改正のポイントでよく読めないのですけれども、具体的にはどういうことをお考えなのでしょうか。
○脇田部会長 ありがとうございます。
まず、今、手挙げていただいている先生から意見を伺って、事務局に御回答をいただこうと思っていますが、白井委員、お願いします。
○白井委員 白井です。ありがとうございます。
私も先ほどの森川委員の意見に関して、いきなりエイズの３割を低下させることが必要だと思うのですが、これは早期発見の治療のための指標になると思いますので、できるだけ、いきなりエイズという形での発見を少なくすることが自治体ごとの目標になるのではないかと思っているのです。その辺のデータがどこまで出ているか、確認はしていないのですけれども、かなり地域差があるのではないかとは思っています。
そういう意味では、啓発であるとか検査体制の強化についての受検者の方のアクセスをよくするという課題がまだあると思いますので、それについて、この指針の中で、もう少し詳しく書いていただいてもいいかなとは思いました。
それと、Ｕ＝Ｕのお話の中で、これは、ウイルスの検出限界であれば、性行為をしたとしても感染が及ぼさないと、そういうことだと思うのですが、HIVについてはそうなのですが、性感染症については、なかなかそこまでの治療に行っていないと思いますので、行為が一緒の行為ということで、性行為が行われる場合に、性感染症の感染のリスクもありますので、それも併せてお伝えしていただくような整合性を持った啓発が必要かとは思いました。
やはり、まだまだ医療費が高いというか、HIVの陽性の方は、特に早期に発見された場合に、免疫の程度がCD4の数でまだ保持されているというか、ウイルス量も少ないといった段階で、なかなか障害者認定に結びつかないという現状があって、その段階で治療の継続を断念するか、治療に結びつかない方も、保健所からの医療機関へ紹介する際、すごく実感しているところがありますので、そこをどのように埋めていくかというのは、この指針の中で難しいかと思うのですが、医療へのアクセスの負担軽減ということも、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。
ただ、HIVについても性感染症予防指針についても、５年ごとの改訂をようやく待っていましたので、改訂をしていただくことについてありがたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
では、今村先生と成田先生に御意見を伺って、そこで一旦区切りたいと思いますので、今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。
今回のエイズ予防指針の改訂については、全体の構成を見直して、人権の尊重を第一に位置づけたことが、本改訂の中でも重要なポイントの１つだと思っております。
さらに、ケアカスケードの目標数値、Ｕ＝Ｕ、PrEP、郵送検査などに関しては、今回の改訂によって、より詳細に書き込まれたことも評価すべき点です。
また、細かい部分でありますが、前回の予防指針では、早期治療の開始及び治療継続と記載されていた部分が、改訂後は、治療の早期導入と継続というように、早期導入という表現に修正されています。これは、単に早く診断して治療を開始するというだけでなく、診断即治療という世界的な流れにも合致する改訂であると思います。
先ほど、白井委員も述べられていたように、いわゆる｢いきなりエイズ｣が３割というところを下げていくことが喫緊の課題となります。
そのためには、ケアカスケードの目標数値を達成していくことが必要となりますが、日本では、２つ目、３つ目の95は、達成は医療のサポートがしっかりしているので比較的容易だと思うのです。したがって、最初の95、つまり検査の部分が非常に重要ということは間違いありませんが、ここから95を達成させるためには各国もかなり苦労しているのです。日本の中では地域差がかなり出ています。さらに対象層、例えば、MSMでも比較的年齢層の高いMSM、あるいは外国籍の人などにおいては診断が遅れる傾向があります。
今回の改訂の先ですね、今回の改定後の実施する段階では、このような対策も大切になってきますので、そういうところにつながっていくといいかなと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
成田委員、お願いします。
○成田委員 御説明ありがとうございます。
エイズ予防指針、性感染症予防指針の改正につきましては、方向性について特に異論はございません。
最初にエイズ予防指針の改正について、意見を述べたいと思います。
HIV陽性者が高齢化しておりまして、長期療養体制の整備に力を入れていく必要がありますけれども、また、歯科診療も十分に理解が得られていない、こうした現状がございます。
新型コロナ流行の際に、様々な分野で診療の連携が十分に取られていなかったことを踏まえ、今後、在宅医療や高齢者施設等も含めて、これまであまり連携がなかった分野や専門機関等とも連携して、医療体制を整備していくことが極めて重要と考えます。
ほかの委員の先生からもございましたけれども、Ｕ＝Ｕなどの正しい知識の普及や郵送検査の活動などによる長期診断につながる検査体制の確保も推進していかなければなりませんし、ケアカスケードの達成状況について、都道府県別で検証できるような仕組みづくりも必要と考えます。
続きまして、性感染予防指針の改正についてです。
梅毒についてですけれども、都内でも新型コロナ流行の水面下で極めて爆発的に感染が拡大し、中でも優先すべき課題が先天梅毒と考えております。妊娠初期に検査を受ける機会があっても、安定期以降に感染リスクのある方たちもいらっしゃるため、母子保健とも連携して、早期発見の機会を増やしていくことが必要と考えております。
特に10代の感染者が増加するなど、近年感染が低年齢化しておりまして、子供たちを性感染症から守ることは、行政の極めて重要な役割と考えています。
そのため、教育機関など関係部署との連携強化や施策の拡充が必要と思います。また、未成年者が保護者の同意なく匿名検査が受けられるような法的整理も考えていく必要があると思います。
梅毒につきましては、漠然とした恐怖心を抱いている方もいらっしゃることと思います。気軽に検査が受けられる体制整備を進めることが必要であり、保健所の検査に加えまして、委託などにより検査の利便性を高めることも大切と思います。
最後になりますけれども、郵送検査について、HIV以外の性感染症検査での普及についても御検討いただけますと幸いです。
以上となります。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、取りあえず、ここまでで事務局のほうから、もし、レスポンスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小谷エイズ対策推進室長 貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
御意見と、どこに書いているのかといったところの部分のコメントをいただいたところかなと思っておりますので、少し御説明をさせていただきますが、せんだって申し訳ございません、越田先生が入られましたので、御挨拶だけいただければと思うのですが。
○越田委員 越田でございます。よろしくお願いいたします。
先週、ヒアリングのときには、少し意見を述べさせていただきましたが、本日お聞きしている先生方の御意見に全く賛同でございます。今日は、よろしくお願いいたします。災害対応のため中座するかもしれませんが、どうか、よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
まず、森川先生のほうからは、こういった、いきなりエイズが３割あると。こういった方々に対して、どのように周知していくのかということが、やはり重要ではないかという御指摘をいただいたと認識しております。
こちらにつきましては、エイズの予防指針の第３、発生の予防及び蔓延の防止に関して、一応記載はさせていただいており、その中では普及啓発及び教育、個別施策層に対する普及啓発においても、個別施策層に対する取組、特に感染者等の大半を占めるMSMに向けた取組について記載をさせていただいております。
ただ、書いたから終わりというわけではなく、やはりこういった特定の層に対してどうアプローチしていくのかということに関して、やはり各研究班の中でも、SNS等を使いながらしっかりとアプローチしていくことが重要だと分かっておりますので、そういった取組を進めていきたいと考えているところでございます。
すみません、私の把握している範囲で、不足していれば、また、御指摘をいただければと思います。
続きまして、白井委員及び今村委員からも普及啓発、周知をどのようにしていくのかということの重要性と認識しております。
こういった観点において、どういった形で予防していけばよいのかということに関しては、指針内でもコンドームの適切な使用、早期診断及び早期治療につながる検査と、基本的に我々としての認識としては、できる限り正しい治療法もしくは正しい予防法というものを周知していくことが重要だと考えておりますので、今回、御指摘いただいたような検査の周知、Ｕ＝Ｕ、コンドームの使用などについても、しっかりと指針内でも、これはHIVのほうでも、性感染症のほうでも、どちらにも普及啓発という観点で書かせていただいておりますので、これをしっかりと進めていくという形で対応させていただきたいと考えております。
また、成田委員のほうからは、医療へのアクセスという点を御指摘いただいたと思っております。御指摘のとおり、医療に関して言うと、様々な包括的な対応が必要であろうというところに関しまして、特にHIVなのですけれども、総合的な医療体制の確保の中で、２つ目、地域での包括的な医療体制の確保という章の中でも、しっかりと地域の保健医療サービス及び介護・福祉サービス従事者に対してHIV感染症・エイズに関する最新の正しい知識や感染者等に適用できる医療費等に関する各種制度への理解を深める取組を推進し、医療機関や介護施設等での受入れを促進していくことが重要であるとか、地域の医療機関における一般的な支援の中で、HIV診療の提供をすることが重要であるなどのことを書かせていただいておりますので、ここで一応指針としては報告させていただいている認識でおります。
また、郵送検査につきまして、いわゆる検査へのアクセスというのは非常に重要であろうといった点についても、こちらは、白井委員であるとか成田委員からもいただいたと思っております。
こちらにつきましては、保健所での対応の中になってきます。やはり、利便性という観点において、検査を受けたい方が、できるだけ受けやすい体制をしっかりとつくるということ、保健所等での施策についての部分もございますので、すみません、結構、これは、いろいろなところに書かせていただいてはいるのですけれども、外部委託であるとか、検査の利用拡大に資するため、利便性をより高めるような検査手法であるとか、保健所等は夜間、休日等の時間帯に配慮した検査、迅速検査に加えて利便性の高い検査などを行っていくというほうにも書かせていただいておりますので、この中で、また、しっかりと保健所等とも連携しながら進めていくことになるつもりでおります。
最後に、郵送検査について御指摘をいただきましたが、御承知のとおり、HIVに関しては、基本的には郵送検査というものを進めておりますけれども、STIに関して郵送検査というところについては、まだ、現在研究段階だと思っておりますので、こちらについては、引き続き、宿題という形で御意見として賜らせていただければと思っております。
御不足等ありましたら、申し訳ありませんが、一旦いただいた御意見に対しての事務局回答とさせていただきたいと思います。
○脇田部会長 ありがとうございました。
もし、今の回答で少し足りないところがあれば、また、御意見を言っていただければと思いますけれども、さらに委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、俣野参考人と原委員の順番、そして、四宮委員ですね、その順番でお願いいたします。
○俣野参考人 俣野でございます。
この小委員会の委員長をさせていただいたことも踏まえて、少し総論的な話をさせていただきます。
この委員会、例えば、GIPA等、そういう概念も視野に入れて、コミュニティーの方々も比較的多く入っていただいて、そのおかげで、非常に積極的な議論を進めてまいりました。
そのため、少し時間がかかった部分もあるのですが、それも踏まえて、意見を集約していって、こういうものになったというものでございます。
それで、予防指針という形で、特にHIV等を含めて、性感染症も感染拡大を抑制するというところの視点が非常に大きい点ではあるのですが、特にHIVの場合も含めて、現実的に感染した方が数多くいて、その方の医療も含めた配慮という点も非常に重要で、忘れてはならないというところも非常に考えながら指針をつくっていったというところで、その感染拡大の観点と感染者に対する観点の両方の観点から、やはり人権の尊重が一番重要であるというところで、最初に持ってきているという次第であります。
それに加えて、感染者の方々に関しては、やはり長期療養の問題ということに関しては、しっかり述べておく必要があるということで、そこは、新しいキーワードとか、そういうのが入ってきているわけではないのですが、きっちり述べさせていただいているという形になります。
それから、感染拡大抑制に関しては、UNAIDS等を含め、いろいろ少し新し目の言葉が入ってくる、キーポピュレーション、それからＵ＝Ｕ、PrEP等々、その一番基になるのは、やはり早期診断、早期治療で95-95-95戦略と、この辺りも、しっかり間違いなくその概念を伝えていくところに注意を払って議論しました。
間違いなくというのは、例えばの話ではあるのですが、Ｕ＝ＵとかPrEPが、逆にほかの性感染症を広めてしまうとか、そういう方向に行くような誤解を生んだりしないようにということも配慮しながら議論を進めていった次第です。
それから、性感染症のほうは、先ほどからも御意見がありましたように、梅毒等、非常に問題になっているものは増えているところで、やはりこちらも非常に活発な議論で、一応４つの感染症をメインに議論を進めていった次第であります。
前回の改正からエイズの予防指針と性感染症予防指針を一緒の小委員会等で議論してということになってきているのですが、そのことも踏まえて、今回その両者の指針に関して、ある程度整合性が取れるようにというところも、前回より進めてきたところでございます。
それを踏まえて、教育とか啓発等の問題に関しては、やはりどうしても厚労省だけの問題ではない部分もありまして、そこの部分に関しても、厚労省の方々もそれなりに文科省と連携は取ってくださっている部分はあるのですが、この予防指針の範囲内だけで全て記載していくのは、少し難しい部分もあるかもしれないとは思っている次第です。
ただ、その上で、文科とか、国全体として、そういう垣根を越えて、性感染症というと、感染症の部分と性教育の部分が混乱したりしてしまう部分もあるとは思うのですけれども、性教育の部分と、感染症の部分という形で、そういう教育啓発というのが進められればいいなと、これは私の私見でもありますけれども、考えております。
最後に、これも私見とはなりますが、特に性感染症における偏見・差別の問題とか、検査、診断を推進とか、そういうことに関しては、性感染症だけでなく、ほかの感染症にも、適用できる部分もあると思いますので、この指針における議論が、そういうほかの感染症においても少し貢献できるようになっていければいいと考えております。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、原委員、お願いします。
○原委員 ありがとうございます。
今の俣野委員の御説明で大分解決した部分も多いのですけれども、１点お伺いしたかったのが、長期療養をされる方が増えてきて、皆さん、高齢化されているという中で、先ほどの介護との連携というところもありますけれども、割と早い段階で認知機能が低下してくる方が多いということを伺っておりますので、そういったことに対して、御本人ですとか、御家族や周りの人たちへの普及ですとか、早期発見をすることが、結局、薬の飲み忘れ、アドヒアランスの低下とかにつながりにくくして、他に感染させるのを抑制できるのではないかと思いましたので、そういったところは、もしかすると、十分記載されていなかったかなと思いましたので、コメントさせていただきました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
続きまして、四宮委員、お願いします。
○四宮委員 第１点は資料１の３ページ目のスライドで、先ほど俣野先生も言われましたが、UNAIDSが提唱しているエイズ施策の鍵となる人々、キーポピュレーションについてです。補足資料としてUNAIDSの資料もいただいるのですが、そこにはキーポピュレーションの内容について具体的な記載があるので、ここも用語としてキーポピュレーションと書いてありますが、欄外にでも具体的な内容、どういうポピュレーションの人たちなのかということが分かるようにすることは重要と思います。
次に、４枚目のスライドの、これはHIV-1だけではなくて、梅毒等を含めた性感染症全般についてですが、その２行目の特に梅毒のところで、「性風俗産業に従事する女性及び利用歴がある男性における報告数が多くを占めている」というのは、これは、少し古いのではないかと思います。最近の調査では、特に20代の年齢層の感染機会の第１位は、職場・学校等でのいわゆる合コンなどで、それから、出会い系アプリなども３位で、これらによる個人レベルの出会いが、性風俗の利用を介した感染機会より多い傾向です。年齢層の高いところでは、性風俗利用が、依然重要な感染機会であるにしても、梅毒というと性風俗産業という結び付けが、少しステレオタイプではないでしょうか。近年梅毒が増えている背景には、感染機会の多様化というのが大きいのではないかと、実際、調査でもそういう傾向が出ていますので、性風俗産業だけでなく、個人レベルの出会いの機会が非常に多様化していることも、梅毒増加の背景として追記してはどうかと思います。
それから、教育のことですが、４枚目のスライドの右下の、「学校教育や、地域・家庭における社会教育」というところで、先ほど俣野先生も厚労省だけではなくて文部科学省との連携が重要と言われましたが、特に小学校高学年とか中学生とか、そういう性行為に至る以前の年齢層の学校教育で、人権教育だけではなくて、医学的な教育、どういうところで感染するかとか、コンドームというと、一般的には、避妊具としては認識されますが、STIの感染防御にもなるとか、医師など、医学の専門家も交えた形で、文科省や厚労省など、省庁横断的な教育や対策を進めないと、今の梅毒の増加というのは、なかなか収まらないのではないかという危惧を持っています。
以上の３点です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、笹本委員、お願いします。
○笹本委員 日本医師会の笹本でございます。
特定感染症予防指針の改正につきましては、賛成でございます。
質問があるのですけれども、最近、海外で感染者の増加が報じられております。海外からのこのような感染症の持ち込みに対しては、どのような対応をしているのか教えていただきたいと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
越田先生の前に、三﨑先生がチャットのほうで御意見を言いたいということでしたので、三﨑先生、お願いします。
○三﨑委員 ありがとうございます。
すみません、先程来の話と重なるところがあるかもしれませんが、１つはエイズのほうで、サービスの拡充のために郵送検査というのはとてもいいことだとは思うのですけれども、例えば結果が陽性になった場合に、その方を保健所がきちんと医療機関につなぐという部分がとても大事になるかと思いますので、その点をもう少し強調していただけるといいかなと思いました。
やはり保健所が要になって、必要な方たちへのサービスを広げていくことが大事かと思います。
もう一つ、性感染症についてですが、先ほど四宮先生がおっしゃったように、学校教育は本当に大事だと思いますので、ぜひその部分は強化していただいて、本当に専門家による、医療的な医学的な知識を若い人たちに伝えていただければいいなと思いました。
もう一点とても気になっていることですが、サーベイランスを見ていると、たまに本当に小さなお子さんが性感染症のサーベイランスの報告の中に挙がってくるのです。これは、明らかに性的虐待だと思いますので、虐待という点も忘れないようにして、子供の人権も守れるような対策を行っていただけるといいなと思います。
これは、恐らく、こども家庭庁でしょうか、そちらとの連携になるかと思いますが、その辺りのところも、ぜひお願いしたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
越田委員、お願いします。
○越田委員 よろしくお願いいたします。主に３点、お話をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、先ほども出ましたが、梅毒です。私はＮＩＣＵ勤務時代に梅毒の母子感染によって、シビアな臨床症状を呈し生後3か月ほどで死亡した新生児を経験しています。母親の初回の妊婦検診では梅毒検査陰性でしたので、なかなか診断がつきませんでした。この例を経験して、妊娠中に２度目の梅毒検査行う必要があるのではないかと思っております。妊娠後の感染を把握すために妊娠中期以降に２回目の梅毒検査を行うことを検討していただきたいと思います。
２点目は、性感染症にしろ、エイズにしろ、血液媒介の感染症です。血液や体液、あるいは血液が付着したモノを取り扱う使う際の注意と血液媒介の感染症の啓発を、保育や教育、清掃やスポーツ現場等、血液に触れる可能性のある職域に行うことも大切ではないかと思います。また、先ほども少し話題になりましたが、歯科領域にも、肝炎も含めた血液媒介の感染に対する啓発が必要ではないかと思っております。
３点目は、教育も含めて、未成年者への啓発です。保健所のエイズ検査は申込みの段階で年齢を問いませんので、未成年の方が一人で検査を受けることが可能です。実際に、高校生も検査に来られています。陽性であろうが、陰性であろうが、結果返しのときに、必ず直接対面でお話をさせていただきます。
その際に、性感染症に対してのいろいろなことを情報提供するということが可能です。。郵送検査は確かに簡便ですが、地味なface to face の結果返しの効用は大きいと思います。
加えて、学校教育の中では、どうしても性感染症は後ろめたい印象があって、本来子供たちに伝えねばならない正しい知識とその予防の啓発が難しい場面もあるように思われます。エビデンスに基づく啓発を医療サイドからの発信することが期待されます。
以上３点です。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、次に、白井委員、お願いします。
○白井委員 すみません、先ほどはHIVのほうを中心にお話をさせていただきましたので、性感染症の部分は後からと思いましたので、これからの意見は、性感染症予防指針に関してになりますけれども、HIVもそうなのですが、やはり治療がイコール予防につながるというか、Treatment as Preventionだと思いますので、きちんと治療につなげるということが重要だと思います。
そういった意味で、性感染症予防のほうでは、専門家の協力であるとか、手引の発出ということを書いていただいているのですが、日本性感染症学会でもガイドラインを更新しておりますし、そこに治療方法や何かを、特に梅毒などは全身疾患になりますので、性感染症に限らずいろいろな臨床科の先生に見ていただくような形でつくっているのですが、そこに、やはり治療薬が十分供給できない状態があったりとか、検査方法も十分でなかったりといったところの現実のギャップがまだあるかなと思いますし、その辺、診療報酬がつかないというか、検査方法によっては、定性検査だけで定量検査の点数がつかないといった現場の意見も聞いておりますので、そこを何とか整合性を持ってつくっていただきたいということと、そこの専門家の協力の中に、ぜひ学会が出しているようなものを活用していただきたいと思っています。
Treatment as Preventionについての方向ということをきちんと書いていただきたいなと思いますことと、あと、参考資料のほうで、参考資料２に、いろいろデータをいただいたのですけれども、四宮先生もおっしゃいましたけれども、性風俗に関する部分が、ここ何年か、３割ぐらいということで、そんなに変わっていないと思うのです。届出の中に性産業の利用であるとか、従事であるとかを記載していただく項目はあるのですが、なかなかそこを書いていただけないというか、そこまで踏み込んで臨床の先生方が聞いていないというところもありますし、なかなか難しいところがありますので、多分統計上は、この程度で収まっているのではないかなと思います。
そういった意味で、広い感染の機会が広がっているということも含めて、これだけを突出してということではないと思いました。
このような参考資料２については、ぜひ公表というか、国民の皆様というか、住民の方々もよく見られるような形で、もちろんホームページとかでは出していただいていると思うのですが、啓発に使える材料だなと思いましたので、自治体のほうでも活用させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 ありがとうございます。３点、申し上げたいと思います。
改正案の全体的な方向性に関しては、賛成いたします。１つは、どなたかがもう既に御指摘されていますけれども、性感染症に関してなのですが、若年化が問題となっていると。それで、感染者の背景を見ますと、性風俗産業に従事しているわけでもなく、学校に通えているわけでもなく、家庭とのつながりも薄い方の感染というのが、近年、問題になっているかと思います。
ですので、やはり、これはどこか１つの部門が対応するといった問題ではなく、省庁を超えて、部門を超えた縦割りではない横軸を通した積極的な取組が重要であろうと感じます。
もう一つなのですけれども、改正案のほうに、そういったことを背景に、SNS等を活用した普及啓発といったことが盛り込まれたことは非常によいことだと思うのですけれども、やはり若年層が親や学校に知られずに、相談、検査できる体制が既にあるとしても、そのことについてよく分からない、どのようにして、どこに行けば相談できるのか、検査ができるのか分からないといったこともあるかと思います。親に知られるのではないか、学校に知られるのではないかということが、阻害要因になる可能性があると思いますので、そういったことなしに相談検査にアクセスできるのだということを強調していただくということ。
あと、梅毒の何が問題なのだというところ、病名は知っていても、それが自分にどういう健康上の問題を引き起こすのかというのが、もしかしたら十分に伝わっていない可能性があるかなと思いますので、そういったことを含めた情報の内容についても精査して発信していただけるとありがたいと思いました。
３点目ですが、外国籍の日本に住んでいらっしゃる方の人口が増える傾向にあります。こういった方が必ずしも日本語理解できるわけではなく、英語も分からないという方も多くいらっしゃいますので、そうした方々への情報の伝え方、多言語化といったことに関しても力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、島田参考人、お願いします。
○島田参考人 恐れ入ります、島田です。２点、コメントをさせていただけたらと思います。
１点目が、皆さんが御指摘している教育の件ですが、発生動向調査を、全国のを見てみると、もう大分前ですけれども、日々の累計報告数が、それまで一番多かった腸管出血性大腸菌感染症から梅毒になったのですね。例えば、今年だけの累計で、大腸菌感染症が千三百と少し、一方で、梅毒というのは7,000を超えている、8,000近くなのです。
ということは、日々の日常生活の中で感染し得るものなのだということで、例えば食事の前、トイレの後は手洗いしましょうと一緒で、小学生高学年ぐらいの頃から、性行為の場合は、このように感染予防しましょうという教育が、やはり日々大事なのかなと感じているところでした。
ですので、その辺り、これからもまた強調していただけたらと思います。もちろん、文科省の協力のもとでですね。
もう一点は、今回の指針の中でも長期療養のことを言及されています。医療体制の拡充、いろいろなところと連携しながらというのは、おっしゃるとおりで、ごもっともだと思います。
一方で、ケアに関しては、もう少し書いてもいいのかなというところがありました。それは、コロナのときも、皆さん、御経験されたと思いますけれども、介護士さん、例えば、グループホームとか福祉施設でケアを担当するのは、介護士さんが主になるのですが、やはり感染予防策とか、感染症の一般的な医療の知識が十分でない方がいらっしゃったり、あと、介護士さんは、今、外国国籍の方がいらっしゃったりして、なかなか知識をうまく伝えられない、トレーニングができないということがありました。
例えば、今、HIV陽性の方が、もう70代の方も多いのですけれども、介護が必要になって福祉施設に入るという時に、HIV陽性というだけで、何か差別を受けたりとか、そんな人をケアできないから受け入れませんということがないように留意してほしいなと思いました。
以上、コメントです。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
手が挙がった委員の先生方からは以上ですけれども、最後に私のほうからも少しだけ意見を言いたいと思います。
皆様の御意見は、ごもっともだと思います。それで、両方とも、この予防指針において共通する事項が結構あると思うのですね。例えば、人権はHIVのほうですけれども、普及啓発とか教育活動が重要だというお話が、委員の先生方から多くあったと思います。
私は、研究のほうが気になっていて、両方の予防指針を見比べてみたのですけれども、HIVのほうは、どちらかというと、資料の２のほうの研究開発というところで、主には、医薬品の開発というところが結構中心になっているかなという感じがするわけです。
それで、性感染症のほうの研究開発の考え方のほうは、割と幅広く、研究開発も重要なのですが、それに加えて発生動向、それから行動様式に関する社会面と医学面における研究等を対策に活用できるという形になっているわけです。何か少し違うのかなという感じでして、ただ、性感染症の研究開発の基本的な考え方というのは非常に重要で、さらに、それに加えて、人権に関する考え方とか、あるいは普及啓発、それから感染予防に関することとか、様々な教育に関することも、研究において、それをどのように進めることができるかということを研究していくということも非常に重要だと思うので、そこは少し総合的な研究活動ということを進める中で、一気に、教育活動がすぐに全国的にできるようになるわけではないと思うので、少しずつモデル化をしていただいて、それを均てん化して広げていくという活動も重要ではないかと考えていますので、そこはぜひ御配慮をいただきたいと思っているところです。
ということで、私の意見も出させていただきましたが、今、多くの御意見をいただきました。
事務局のほうからコメント、レスポンスをいただければと思います。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 事務局でございます。皆様方、多数の貴重な御意見をいただき、御指摘をいただき、ありがとうございます。
全般を通して、指針の方針については御了解いただいているところではあるという事務局の認識ではありますが、幾つかコメントいただいたものに対して御回答をさせていただきたいと思います。
まず、原委員からは、HIV患者が、いわゆる適切な治療を受けていれば、かなり長期での療養ができるということを踏まえたところに関して、やはり介護の連携であるとか、これは後ほど島田委員からも言われたところではございますけれども、やはりそこの連携をしっかり書いていったほうがいいのではないかと言われていたところと認識しております。
指針の中でも医療・介護の連携の中で、できる限り地域の中で長期療養をしっかり進めていくということは明記しておりますが、実際に今後、政策としてどう進めていくのかということは、感染症対策部だけではなかなか難しい部分があるかもしれませんが、それは、省内もしくは省庁またぎの中でもしっかりとやっていく部分かと思っておりますので、しっかり取り組んでいくものであるという形で、御説明させていただけたらなと思っております。
具体的な医療の部分といったところに関しては、HIVの指針のほうでも記載はさせていただいておりますので、一旦、もう一度読み上げる形になるので、そこは省略させていただきたいと思いますが、第４の医療の提供の部分の中でも総括的な形で書かせていただいております。
四宮委員のほうから、HIVに関してのキーポピュレーションというのが非常に重要であるといったところの御指摘もいただきました。今回新たに取り上げさせていただいた項目でもございますので、我々としても、こういったキーポピュレーションに対してしっかりと取り組んでいくということは、しっかりと今後の施策の中でも進めていきたいと思っております。
一方で、STIに関して、対象者の重点が違うのではないかという御指摘をいただいたのですが、これは、すみません、内部でもう一度確認させていただきたいと思いますので、その辺は御了承いただきたいと思います。確認をさせていただきます。
笹本委員からは、海外からの方への対応という形で、どのようにするのかということを御指摘いただきました。
こちらについては、HIVのほうでは、外国人に対する保健医療サービスの提供の中で、言語のことであるとか、多言語への対応なども書かせていただいており、一定の明記をさせていただいております。
STIのほうに関しては、海外から来られた方への提供の部分というのは、記載はないのですけれども、基本的に我々としては、対象者は、いずれにおいても性的接触のある全ての対象者という形になります。保健所等とも連携しながらにはなりますが、先ほど脇田座長からも言われましたとおり、基本的には普及啓発という点がすごく重要であるということは、この２つの論点を通して一致している議論だと思っておりますので、どのようにしっかり普及啓発していくのかということに関しては、我々としても、しっかり取組の中で考えていけたらと思っておるところでございます。
続きまして、三﨑委員のほうからは、やはり、かなり幼い子供におけるSTI等が確認されていることについて、やはり、何らかの踏み込み方をしたほうがいいのではないかという御指摘をいただいておりますが、こちらにつきましても、やはり我々としても今回の指針の中でも一部、すみません、次回からページを振ろうかと思うのですけれども、どこというのがすごく言いづらくて申し訳ございませんが、性的虐待や性犯罪等の被害者に対する支援や緊急避妊のための診療等の場においては、性感染症予防を含めた総合的支援が求められるという形の記載もさせていただいております。やはり、子供に対しての対策というのも非常に重要であろうという点に関しては、今回、皆様方から他省庁をしっかりまたいだ対応というのが重要であるという点に関しても同様だと思っておりますので、ここは、しっかり取り組んでいけたらなと思っております。
越田委員からは、質問というのは、いろいろなコメントをいただいたところだと思っております。血液を扱う者に対する注意であるとか、未成年者への対応、教育の重要性等に関しては、こちらも国全体として、基本的には普及啓発を進めていかなければならないという観点で、特定の方々だけではなく、国全体としてHIVであるとか、そういった血液を媒介する感染症に対して、しっかりと周知していくことが重要という観点の中で、特定の従事者に対して、それを周知しておくべきであるかどうかということは、少しまた検討課題だと思うのですけれども、我々として特定の職種ではなく幅広く国民に対して周知していくというプロセスをしっかり踏んでいきたいと思っております。
続いて、白井のほうからは、学会が使用しているプリベンション等についてもしっかりと活用してほしいという形でした。我々としても、どのような形で、どう国民に対して知識を普及啓発していくのかというのは、この指針をつくったから終わりではなくて、指針に基づいて、これから進めていくに当たっての重要な課題だと思っておりますので、そういった学会等とも連携しながらというところに関しては、STIに関して言うと、データの部分もありますけれども、しっかりと周知していくということに関して、学術団体、NGO等とも連携しながら進めていくということは明記しておりますので、その中で進めていけたらと思っております。
坂本委員からは、STIの若年化の問題であるとか、SNSの活用であるとか、検査についての普及啓発であるとか、外国人への対応という観点に関しては、先ほどお話しさせていただいたところとかぶるところがございますけれども、しっかりと進めていきたいと思っております。
また、脇田座長から研究を、基本的にはしっかり進めていくようにという叱咤激励だと思っておりますので、我々としてもしっかり取り組んで、厚生労働省としてもしっかりと研究が進むように努力してまいりたいと思っております。
１点、課長のほうから関係省庁連携の話を、非常に委員の皆さんから言われましたので、少しコメントをさせていただきたいと思います。
○木庭感染症対策課長 貴重な御意見をありがとうございました。
私のほうから、前職が先月まで、こども家庭庁で母子保健課におりましたので、その関係の政策の御紹介も含めてさせていただきたいと思います。
本当に多くの先生から、性感染症の若年化している実態、また、梅毒の母子感染の問題等々、厚生労働省だけでは取り組むことが不十分であるような、そんな御意見をいただきました。
おっしゃるとおりでございまして、やはり関係省庁との連携というのは非常に重要な部分になってくると思っております。
この予防指針の中にも、文部科学省ですとか、こども家庭庁との連携というのも書かせていただいておりますけれども、１つ御紹介させていただきたいのが、こども家庭庁では、今、プレコンセプションケアの推進というものに取り組んでおります。プレコンセプションケアとは、耳慣れないかもしれませんけれども、性別を問わず男女ともに、性や健康に関する正しい知識を持って、ライフデザインとか将来の健康を考えて健康管理を行う、これを促すという取組でございます。
柱としては、正しい知識の普及啓発と、それから相談支援の充実、この２本が柱になっております。
これは、今年の５月にプレコンセプションケアの５か年計画というのを政府で策定して、これに基づいて、今、取組を進めているという状況でございます。
この要素の中には、性感染症の予防というのも、もちろん含まれておりまして、今後、このプレコンセプションケアの推進に当たっては、５か年の間に、地域でそういった活動の核となるようなプレコンサポーターと呼んでいましたけれども、そういった方を５万人養成するという目標も立てて取り組んでおりますので、そういった知識内容の中にしっかりと私たち厚生労働省として、取り組んでいただきたい、訴求していただきたい内容について、しっかりとこども家庭庁、あるいはこども家庭庁、文科省とも連携しながら、この取組を進めておりますので、そうした関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
今、レスポンスをいただいたところなのですけれども、皆様の意見と、それから事務局の間での共通認識、やはり普及啓発、教育は非常に重要だというところだったと思うのですけれども、１点だけ少し気になったのは、一般に広く普及啓発をしていくのですよというところをおっしゃいましたが、やはり委員の先生方から多く意見があったところも、それも重要なのだけれども、やはり、今、高齢化で介護に関わるような人たち、あるいは歯科の人たち、あるいは血液をハンドルするような人たちへの特定のリスクについても、そこはしっかりと対応していくべきだと。
これまでも、歯科へのガイドライン等々出ているところではあると思うのですけれども、さらに今後、日本の社会に適した、そういった特定のリスクのところへも普及啓発をしていくべきではないかというところもありましたので、その点も踏まえて進めていただければと思いました。
それでは、さらに委員の皆様から何かございましたら、いかがでしょうか。
これまでの議論を伺っていますと、今回の予防指針の改訂、ここには、おおむね反対ということではなくて、方向性は賛成という話で、ただ、様々な御意見があったというところかと思います。
白井委員、お願いします。
○白井委員 ありがとうございます。
本当にこの改訂をしていただく感謝を最初にも述べましたけれども、自治体につきましては、エイズ対策であるとか、性感染症予防対策に、この指針がよりどころになっていると思っています。
差し出がましいのですけれども、発出していただく鏡文に、ぜひこれを、書いていただいているとは思うのですけれども、自治体の事業推進のよりどころになるようにということを改めて書いていただきたいと思っています。
というのは、なかなかコロナの後にというか、その後、感染症予防計画であるとか、健康危機対処計画についての感染症編などを自治体ではつくっているのですけれども、パンデミック優先で、こういうHIVとか、STIのことに触れていないところも結構多いですし、自治体の予算もかなり軽減されているというか、難しい形になっていて、優先順位が低くなっているということを本当に実感していますので、ぜひ、ちゃんと指針に沿って対策をするようにということで、保健所の私たちも強化するような形にお願いしたいなと思います。
以上です。
○脇田部会長 重要な御指摘をありがとうございます。
まさに、指針が出た後、自治体において、この指針に基づいたHIV及び性感染症対策が進められることが非常に重要だと思いますので、そこには御配慮いただければと感じるところです。
そのほか、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。そうしましたら、まとめたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、感染症部会としては、この改正に、おおむね賛同する意見が多かったということで、方向性は賛同するということにしたいと思います。
ただ、多く御意見をいただきましたので、その点につきましては、事務局で整理をしていただいて、必要なことは取り込んでいただければと考えます。
それでは、感染症部会としては、この改正に対して了承するということで、事務局において必要な手続を進めていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上になりますが、何かそのほか、委員の皆様、事務局ございますか、大丈夫ですかね。
それでは、議事を事務局にお返ししたいと思います。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございました。
本日の委員、参考人の皆様の御意見を踏まえ、進めさせていただきたいと思います。
この後、当方で記者ブリーフィングとして議事の概要を説明させていただく予定としております。
また、次回につきましては、事務局より改めて御連絡させていただきます。
本日は、大変お忙しい中、御出席いただき誠にありがとうございました。
○脇田部会長 皆さん、今日も活発な御議論をありがとうございました。また、次回をよろしくお願いいたします。
ただいまから、第97回「厚生科学審議会感染症部会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず、御出席いただき誠にありがとうございます。
私、本日議事進行を務めさせていただきます、感染症対策部感染症対策課の小谷と申します。このたび、佐野の後任として、エイズ対策推進室長並びに結核対策推進室長を拝命いたしました。何とぞ、よろしくお願いいたします。
本日の議事は公開となります。また、これまでと同様、議事の様子をユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
なお、事務局で用意しておりますユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは議事に入るまでとさせていただきますので、プレス関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
また、傍聴の方は「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
ウェブ会議についてです。本日は、ウェブ会議で開催することとしております。まず、ウェブ会議を開催するに当たり、会議の進め方について御連絡させていただきます。
御発言される場合は、まず、挙手機能を用いて挙手していただくか、チャットに発言される旨のコメントを記載していただき、部会長から御指名されてから御発言をお願いいたします。なお、ウェブ会議ですのでタイムラグが多少生じますが、御了承願います。
会議の途中で長時間音声が聞こえない等のトラブルが生じた場合は、あらかじめお知らせしている番号までお電話をお願いいたします。
続きまして、委員の出欠状況について御報告いたします。
御出席の委員につきましては、通信の確認も踏まえて、委員のお名前をこちらから申し上げますので、一言お返事をいただければと思います。
五十音順で失礼いたします。
今村委員。
○今村委員 今村です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 笹本委員。
○笹本委員 笹本でございます。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 四宮委員。
○四宮委員 四宮です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 白井委員。
○白井委員 白井です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 戸部委員。
○戸部委員 戸部です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 成田委員。
○成田委員 成田です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 原委員。
○原委員 原です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 藤田委員。
○藤田委員 藤田です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 三﨑委員。
○三﨑委員 三﨑です。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 森川委員。
○森川委員 森川です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 脇田委員。
○脇田部会長 脇田です。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 なお、小西委員、宮﨑委員、森田委員、四柳委員から御欠席の連絡をいただいております。
また、大曲委員、越田委員、坂本委員、土井委員から遅れて参加との御連絡をいただいております。
また、本日は参考人として、国立健康危機管理研究機構感染症危機管理部の島田様、国立健康危機管理研究機構理事、俣野様の御参加をいただいております。
御挨拶だけお願いいたします。
島田様。
○島田参考人 よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 俣野様。
○俣野参考人 俣野でございます。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 以上、現在、感染症部会委員19名のうち13名に御出席いただいておりますので、厚生科学審議会令に基づき、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
追って入られる先生方につきましては、入られた後に御挨拶などをいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。なお、これ以降は写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので御留意ください。
続きまして、事務局に異動がありましたので、御紹介いたします。
７月８日付で企画・検疫課長に笹子の後任として樋口、感染症対策課長に荒木の後任として木庭、国立健康危機管理研究機構支援室長に渡邊の後任として友永、本日は公務のため不在としておりますが、総括調整官に橋本の後任として安保が着任しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。議事次第及び委員名簿、座席図、資料１から３になります。
こちらが議事次第、続いて、委員名簿、座席図、資料１から３になります。すみません、ちょっと資料共有に手間取っておりますので、少々お待ちください。もし、不備等がございましたら、事務局にお申し出ください。出しますか、では、結構です。
では、もう一度、委員の方々のお顔に戻してください。
申し訳ありません。先ほどお伝えしましたとおり、坂本委員と大曲委員が入られましたので、御挨拶をお願いいたします。
坂本委員。
○坂本委員 坂本です。遅くなりまして、申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 大曲委員。
○大曲委員 大曲です。すみません、遅くなりました。申し訳ありません。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございます。
もし、資料等の不備がございましたら事務局にお申し出いただければと思います。
それでは、ここからの進行は脇田部会長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長 皆様、おはようございます。今日も感染症部会をよろしくお願いします。
また、木庭課長、それから、小谷室長、今日が初めてということで、よろしくお願いいたします。
今日は、議事次第を御覧ください。議題は１点「後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について」ということになっておりますので、皆様、また、今日も活発な御議論をよろしくお願いいたします。
それでは、資料は１から３ということですので、事務局のほうから御説明をしていただきます。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 引き続きまして、小谷のほうから資料の御説明をさせていただきます。
本日の議題でございます「後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改正について」を御説明させていただきます。
すみません、画面共有を少々お待ちください。
○脇田部会長 画面共有がなかなかうまくいかないみたいなので、皆様、お手元に資料があると思いますので、そちらを御覧いただきながら、小谷室長、説明を進めてもらってもいいですか、それで、画面共有が、もし、可能であれば、試みていただいてという感じでよろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございます。
では、お手元の資料をベースに御説明させていただきます。
資料は、１から３となっており、１は今回の改正のポイント、２、３は、新旧対照表となります。概要に沿って御説明いたします。
パワーポイントの資料の２ページ目を御覧ください。
こちらは、これまでのエイズ予防指針及び性感染症予防指針の改正に当たっての議論が、どのように行われてきたのかを示しております。
エイズ予防指針は、有識者にお集まりいただき、打合せ会を３回、性感染症予防指針については２回、その後、エイズ、性感染症に関する小委員会にて御議論をいただきました。
先日、７月25日には、第９回の小委員会を開催したところであり、こちらの概要と新旧対照表につきまして、委員の皆様から合意をいただいたところでございます。
このたび、小委員会での意見を踏まえた改正案について、本部会において御審議いただくものとなります。
３ページ目になります。
こちらは、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）の改正のポイントについて御説明させていただきます。
前提となります、課題・現状をお伝えいたしますと、我が国のエイズ発生動向というのは、個別施策層を中心に新規HIV感染者・エイズ患者が報告されており、その報告数は平成25年をピークに、近年は1,000件前後で推移をしております。
抗HIV療法の進歩により、感染者等の生命予後は改善された一方で、エイズを発症した状態でHIV感染が判明した者、いわゆるいきなりエイズと言われる者の割合は、新規感染者全体の３割を占めていることが課題の１つであり、HIV感染の早期診断に向けたさらなる施策等が必要となっております。
こちらを前提に指針の改正の大きなポイントとしましては、HIV流行終息に向けて、国連合同エイズ計画（UNAIDS）にて掲げている「偏見・差別、新規感染者、エイズ関連死をなくす」ことを念頭に、将来的にはケアカスケードにおける95-95-95目標の達成を目指すこと。特に我が国においては、新規感染者全体の３割を占めていることの改善に向けて、各種施策に取り組むことを目標として設定しております。
具体的には、資料の「改正のポイントと内容」の部分になります。
大きく４つのポイントを挙げさせていただいております。
まず、偏見・差別の撤廃につきましては、感染者等基本的人権として、偏見・差別なく、適切かつ必要な医療、福祉サービスを受けることを確保することを中心に、以下の改正を行います。
重要性を強調するため、予防指針全体の構成を見直し、これまで第６に位置づけられていた人権の尊重の項目を第１に位置づけます。
多様性に関する国民の理解が、感染症等の予防行動、検査及び医療へのアクセスの改善に寄与すると認識することが重要である旨の記載をいたします。
また、HIV感染症・エイズに関する最新の正しい知識の習得が十分でないこと等により、診療やサービスの提供等を拒否することなどについても、偏見・差別に当たると認識する旨、記載することとさせていただきたいと思っております。
２つ目のポイントになりますが、こちらについては、個別施策層のHIV感染症にかかる実態把握等の継続強化としております。
こちらにつきましては、対策の実施に当たって、特別な配慮を必要とする人々における実態把握等を継続するとともに、モニタリング体制を強化することを中心に、以下の改正を行います。
UNAIDSが提唱しているエイズ施策の鍵となる人々、キーポピュレーションを基に、我が国における個別施策層について記載いたします。
また、医療機関、研究班、NGO等と連携したエイズ施策のモニタリングの重要性についても記載いたします。
３つ目のポイントとしては、複合的な対策による予防、検査・相談体制の強化になります。こちらについては、コンドームの適切な使用、早期診断及び早期治療につながる検査、Ｕ＝Ｕの考え方、Undetectable=Untransmittableという意味で「治療によりウイルス量が一定基準未満に抑え続けられていれば、性行為により他者に感染することはない」を踏まえた、適切な治療等の複合的な対策によって、感染予防及び感染拡大の抑制を図ること。そして、対象者が適切に暴露前予防PrEPを使用できるよう研究を推進し、効果的な導入方法について検討していく必要があることを中心に、以下の改正を行います。
Ｕ＝Ｕの理解を深め、一人一人が自己の感染状態を知り、早期に医療機関にかかり適切な治療を継続することで、新規感染を抑えられることを記載いたします。
PrEPは、適切な使用により性的接触によるHIV感染に対する予防効果があるため、HIVの感染予防に有用な手段の１つとして記載いたします。
早期診断につながる検査機会の確保のため、保健所等は利便性の高い検査・相談の１つの方法として、外部委託や郵送検査等の活用を検討することを記載いたします。
郵送検査につきましては、令和７年６月に保健所等で実施するHIV郵送検査の手引を作成していることも申し添えます。
４つ目のポイントとして、長期療養を見据えた医療体制の整備が挙げられます。
こちらについては、長期的な療養を要する患者の増加を踏まえ、HIV感染症の診療について、より地域に根ざした環境で提供できる体制を構築することを中心に、以下の改正を行います。
地域の医療機関間の機能分担により、診療連携の充実を図り、包括的な体制を整えることについて記載いたします。
以上が、今回、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正のポイントとして、事務局が挙げさせていただく案になります。
引き続き、性感染症に関する特定感染症予防指針の改正のポイントについても御説明させていただきたいと思います。
４ページ目の資料を御覧ください。
こちらは、性感染症予防指針の改正の背景や、今回、新たに重点的に取り組む対策の方向性を記載したものになります。
こちらについては、まず、現状として、性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒及び淋菌感染症）は、基本的に20代の若年層を中心に報告されていまいすが、梅毒に関しましては、男性では20代から50代までの幅広い年齢層にわたり報告が見られ、また、性風俗産業に従事する女性及びその利用歴がある男性からの報告数が多くを占めております。
加えて、梅毒報告数の増加に伴い先天梅毒の報告も増加傾向にあり、こうした状況を踏まえた改正となっております。
今回の指針改正の対応方針としましては、梅毒の流行収束及び他四疾患の感染拡大防止を目標としています。性的接触があれば誰もが感染リスクを有するという前提のもと、生殖年齢の女性や妊婦、性風俗産業従事者及びその利用者、MSM等、特別な配慮を必要とする層に対し、それぞれに配慮した対策を講じることとしております。
改正のポイントとしましては、先ほどのHIV・エイズと同様に、大きく４つのポイントを挙げさせていただいております。
まず、１つ目として、指針の対象者の拡大とハイリスク層の設定につきましては、性感染症は性的接触のある全ての人に感染リスクがあることを明記した上で、生殖年齢にある男女だけでなく、より幅広い層を対象とするよう記載を修正しております。
また、性風俗産業従事者や、その利用者、MSM等、特別な配慮を要する層についての実態把握や、パートナー、家族を含めた啓発、対策の必要性を追記しております。
２つ目として、実態把握等の継続・強化につきましては、多様な情報源を活用することで、より広範な実態把握ができるよう、記載を追記しております。
具体的には、既存のサーベイランスシステムに加え、学術団体、民間企業、NGOとの連携を通じて、また、NDB、ナショナルデータベース等のデータを活用して、より幅広い実態把握を推進する旨を記載しております。
３つ目として、予防、感染拡大防止の強化については、保健所の検査体制の強化策として、検査の外部委託の活用促進を追記するとともに、検査陽性時には、確実に医療につなげることの重要性を記載しております。
また、性感染症に関する理解促進という点も重要で、そのため、学校教育や地域・家庭における社会教育において、関係機関の連携をより一層強化すること、医療従事者のみならず、専門家が積極的に協力することの必要性を記載しております。
さらに、予防の観点から、検査・治療・予防等に関する研究開発の推進についても記載を行っております。
４つ目として、医療体制の充実については、梅毒に関する包括的かつ専門的な手引の作成・普及をはじめ、性感染症専門家や医療従事者への研修強化や相談体制の確保、継続的な治療が可能となる体制づくりの重要性を記載しております。
また、薬剤耐性対策の推進として、疫学研究や診断方法の開発についても追記しているところでございます。
すみません、長い時間となりましたが、事務局からの御説明は、以上となります。
○脇田部会長 御説明ありがとうございました。
今、御説明があったとおり、エイズ及び性感染症の予防指針の改正ということで、前回が平成30年に改正をされて、５年おきに再検討を加えるということですので、打合せ会とか、小委員会で議論を重ねてきていただいているというところです。
今回の改正のポイントは、今、お示しをしていただいたとおりだと思いますけれども、エイズも報告者数のピークよりは、低くはなっていますが、やはり1,000件程度で、さらにいきなりエイズも３割程度が続いているという現状がある。
それから、性感染症のほうも、特に梅毒の増加傾向が続いているという問題点もあるというところでの改訂になるということになりますね。ポイントは、今、お示しをしていただいたとおりのところであります。
それでは、ただいまの事務局からの御説明を踏まえまして、委員の皆様、それから、参考人の皆様から御意見を頂戴したいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは、まず、森川先生、白井先生の順番でお願いします。
○森川委員 森川です。ありがとうございます。
エイズに関しては、発症した状態で初めて感染が判明するのが３割というところが非常に大きい問題だと思いまして、恐らく、ほとんどがMSMの方だと思うのですけれども、保健所等への検査に行くということの情報が十分周知しているのかなという気もしないでもないし、あと、もしかすると、コロナの発生に伴って、そういうところに行かなくなってというのもあるかもしれないのですけれども、発症して初めて感染が分かるという３割の方、これは非常に大きい問題で、ほかの感染症に恐らく重複感染するような場合は、変異体が出る可能性もあると思うのですけれども、そこの情報の周知とかに関しては、この改正のポイントでよく読めないのですけれども、具体的にはどういうことをお考えなのでしょうか。
○脇田部会長 ありがとうございます。
まず、今、手挙げていただいている先生から意見を伺って、事務局に御回答をいただこうと思っていますが、白井委員、お願いします。
○白井委員 白井です。ありがとうございます。
私も先ほどの森川委員の意見に関して、いきなりエイズの３割を低下させることが必要だと思うのですが、これは早期発見の治療のための指標になると思いますので、できるだけ、いきなりエイズという形での発見を少なくすることが自治体ごとの目標になるのではないかと思っているのです。その辺のデータがどこまで出ているか、確認はしていないのですけれども、かなり地域差があるのではないかとは思っています。
そういう意味では、啓発であるとか検査体制の強化についての受検者の方のアクセスをよくするという課題がまだあると思いますので、それについて、この指針の中で、もう少し詳しく書いていただいてもいいかなとは思いました。
それと、Ｕ＝Ｕのお話の中で、これは、ウイルスの検出限界であれば、性行為をしたとしても感染が及ぼさないと、そういうことだと思うのですが、HIVについてはそうなのですが、性感染症については、なかなかそこまでの治療に行っていないと思いますので、行為が一緒の行為ということで、性行為が行われる場合に、性感染症の感染のリスクもありますので、それも併せてお伝えしていただくような整合性を持った啓発が必要かとは思いました。
やはり、まだまだ医療費が高いというか、HIVの陽性の方は、特に早期に発見された場合に、免疫の程度がCD4の数でまだ保持されているというか、ウイルス量も少ないといった段階で、なかなか障害者認定に結びつかないという現状があって、その段階で治療の継続を断念するか、治療に結びつかない方も、保健所からの医療機関へ紹介する際、すごく実感しているところがありますので、そこをどのように埋めていくかというのは、この指針の中で難しいかと思うのですが、医療へのアクセスの負担軽減ということも、ぜひ検討に入れていただきたいと思います。
ただ、HIVについても性感染症予防指針についても、５年ごとの改訂をようやく待っていましたので、改訂をしていただくことについてありがたいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
では、今村先生と成田先生に御意見を伺って、そこで一旦区切りたいと思いますので、今村委員、お願いします。
○今村委員 今村です。
今回のエイズ予防指針の改訂については、全体の構成を見直して、人権の尊重を第一に位置づけたことが、本改訂の中でも重要なポイントの１つだと思っております。
さらに、ケアカスケードの目標数値、Ｕ＝Ｕ、PrEP、郵送検査などに関しては、今回の改訂によって、より詳細に書き込まれたことも評価すべき点です。
また、細かい部分でありますが、前回の予防指針では、早期治療の開始及び治療継続と記載されていた部分が、改訂後は、治療の早期導入と継続というように、早期導入という表現に修正されています。これは、単に早く診断して治療を開始するというだけでなく、診断即治療という世界的な流れにも合致する改訂であると思います。
先ほど、白井委員も述べられていたように、いわゆる｢いきなりエイズ｣が３割というところを下げていくことが喫緊の課題となります。
そのためには、ケアカスケードの目標数値を達成していくことが必要となりますが、日本では、２つ目、３つ目の95は、達成は医療のサポートがしっかりしているので比較的容易だと思うのです。したがって、最初の95、つまり検査の部分が非常に重要ということは間違いありませんが、ここから95を達成させるためには各国もかなり苦労しているのです。日本の中では地域差がかなり出ています。さらに対象層、例えば、MSMでも比較的年齢層の高いMSM、あるいは外国籍の人などにおいては診断が遅れる傾向があります。
今回の改訂の先ですね、今回の改定後の実施する段階では、このような対策も大切になってきますので、そういうところにつながっていくといいかなと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
成田委員、お願いします。
○成田委員 御説明ありがとうございます。
エイズ予防指針、性感染症予防指針の改正につきましては、方向性について特に異論はございません。
最初にエイズ予防指針の改正について、意見を述べたいと思います。
HIV陽性者が高齢化しておりまして、長期療養体制の整備に力を入れていく必要がありますけれども、また、歯科診療も十分に理解が得られていない、こうした現状がございます。
新型コロナ流行の際に、様々な分野で診療の連携が十分に取られていなかったことを踏まえ、今後、在宅医療や高齢者施設等も含めて、これまであまり連携がなかった分野や専門機関等とも連携して、医療体制を整備していくことが極めて重要と考えます。
ほかの委員の先生からもございましたけれども、Ｕ＝Ｕなどの正しい知識の普及や郵送検査の活動などによる長期診断につながる検査体制の確保も推進していかなければなりませんし、ケアカスケードの達成状況について、都道府県別で検証できるような仕組みづくりも必要と考えます。
続きまして、性感染予防指針の改正についてです。
梅毒についてですけれども、都内でも新型コロナ流行の水面下で極めて爆発的に感染が拡大し、中でも優先すべき課題が先天梅毒と考えております。妊娠初期に検査を受ける機会があっても、安定期以降に感染リスクのある方たちもいらっしゃるため、母子保健とも連携して、早期発見の機会を増やしていくことが必要と考えております。
特に10代の感染者が増加するなど、近年感染が低年齢化しておりまして、子供たちを性感染症から守ることは、行政の極めて重要な役割と考えています。
そのため、教育機関など関係部署との連携強化や施策の拡充が必要と思います。また、未成年者が保護者の同意なく匿名検査が受けられるような法的整理も考えていく必要があると思います。
梅毒につきましては、漠然とした恐怖心を抱いている方もいらっしゃることと思います。気軽に検査が受けられる体制整備を進めることが必要であり、保健所の検査に加えまして、委託などにより検査の利便性を高めることも大切と思います。
最後になりますけれども、郵送検査について、HIV以外の性感染症検査での普及についても御検討いただけますと幸いです。
以上となります。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、取りあえず、ここまでで事務局のほうから、もし、レスポンスをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小谷エイズ対策推進室長 貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
御意見と、どこに書いているのかといったところの部分のコメントをいただいたところかなと思っておりますので、少し御説明をさせていただきますが、せんだって申し訳ございません、越田先生が入られましたので、御挨拶だけいただければと思うのですが。
○越田委員 越田でございます。よろしくお願いいたします。
先週、ヒアリングのときには、少し意見を述べさせていただきましたが、本日お聞きしている先生方の御意見に全く賛同でございます。今日は、よろしくお願いいたします。災害対応のため中座するかもしれませんが、どうか、よろしくお願いいたします。
○小谷エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
まず、森川先生のほうからは、こういった、いきなりエイズが３割あると。こういった方々に対して、どのように周知していくのかということが、やはり重要ではないかという御指摘をいただいたと認識しております。
こちらにつきましては、エイズの予防指針の第３、発生の予防及び蔓延の防止に関して、一応記載はさせていただいており、その中では普及啓発及び教育、個別施策層に対する普及啓発においても、個別施策層に対する取組、特に感染者等の大半を占めるMSMに向けた取組について記載をさせていただいております。
ただ、書いたから終わりというわけではなく、やはりこういった特定の層に対してどうアプローチしていくのかということに関して、やはり各研究班の中でも、SNS等を使いながらしっかりとアプローチしていくことが重要だと分かっておりますので、そういった取組を進めていきたいと考えているところでございます。
すみません、私の把握している範囲で、不足していれば、また、御指摘をいただければと思います。
続きまして、白井委員及び今村委員からも普及啓発、周知をどのようにしていくのかということの重要性と認識しております。
こういった観点において、どういった形で予防していけばよいのかということに関しては、指針内でもコンドームの適切な使用、早期診断及び早期治療につながる検査と、基本的に我々としての認識としては、できる限り正しい治療法もしくは正しい予防法というものを周知していくことが重要だと考えておりますので、今回、御指摘いただいたような検査の周知、Ｕ＝Ｕ、コンドームの使用などについても、しっかりと指針内でも、これはHIVのほうでも、性感染症のほうでも、どちらにも普及啓発という観点で書かせていただいておりますので、これをしっかりと進めていくという形で対応させていただきたいと考えております。
また、成田委員のほうからは、医療へのアクセスという点を御指摘いただいたと思っております。御指摘のとおり、医療に関して言うと、様々な包括的な対応が必要であろうというところに関しまして、特にHIVなのですけれども、総合的な医療体制の確保の中で、２つ目、地域での包括的な医療体制の確保という章の中でも、しっかりと地域の保健医療サービス及び介護・福祉サービス従事者に対してHIV感染症・エイズに関する最新の正しい知識や感染者等に適用できる医療費等に関する各種制度への理解を深める取組を推進し、医療機関や介護施設等での受入れを促進していくことが重要であるとか、地域の医療機関における一般的な支援の中で、HIV診療の提供をすることが重要であるなどのことを書かせていただいておりますので、ここで一応指針としては報告させていただいている認識でおります。
また、郵送検査につきまして、いわゆる検査へのアクセスというのは非常に重要であろうといった点についても、こちらは、白井委員であるとか成田委員からもいただいたと思っております。
こちらにつきましては、保健所での対応の中になってきます。やはり、利便性という観点において、検査を受けたい方が、できるだけ受けやすい体制をしっかりとつくるということ、保健所等での施策についての部分もございますので、すみません、結構、これは、いろいろなところに書かせていただいてはいるのですけれども、外部委託であるとか、検査の利用拡大に資するため、利便性をより高めるような検査手法であるとか、保健所等は夜間、休日等の時間帯に配慮した検査、迅速検査に加えて利便性の高い検査などを行っていくというほうにも書かせていただいておりますので、この中で、また、しっかりと保健所等とも連携しながら進めていくことになるつもりでおります。
最後に、郵送検査について御指摘をいただきましたが、御承知のとおり、HIVに関しては、基本的には郵送検査というものを進めておりますけれども、STIに関して郵送検査というところについては、まだ、現在研究段階だと思っておりますので、こちらについては、引き続き、宿題という形で御意見として賜らせていただければと思っております。
御不足等ありましたら、申し訳ありませんが、一旦いただいた御意見に対しての事務局回答とさせていただきたいと思います。
○脇田部会長 ありがとうございました。
もし、今の回答で少し足りないところがあれば、また、御意見を言っていただければと思いますけれども、さらに委員の皆様から御意見、御質問等をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、俣野参考人と原委員の順番、そして、四宮委員ですね、その順番でお願いいたします。
○俣野参考人 俣野でございます。
この小委員会の委員長をさせていただいたことも踏まえて、少し総論的な話をさせていただきます。
この委員会、例えば、GIPA等、そういう概念も視野に入れて、コミュニティーの方々も比較的多く入っていただいて、そのおかげで、非常に積極的な議論を進めてまいりました。
そのため、少し時間がかかった部分もあるのですが、それも踏まえて、意見を集約していって、こういうものになったというものでございます。
それで、予防指針という形で、特にHIV等を含めて、性感染症も感染拡大を抑制するというところの視点が非常に大きい点ではあるのですが、特にHIVの場合も含めて、現実的に感染した方が数多くいて、その方の医療も含めた配慮という点も非常に重要で、忘れてはならないというところも非常に考えながら指針をつくっていったというところで、その感染拡大の観点と感染者に対する観点の両方の観点から、やはり人権の尊重が一番重要であるというところで、最初に持ってきているという次第であります。
それに加えて、感染者の方々に関しては、やはり長期療養の問題ということに関しては、しっかり述べておく必要があるということで、そこは、新しいキーワードとか、そういうのが入ってきているわけではないのですが、きっちり述べさせていただいているという形になります。
それから、感染拡大抑制に関しては、UNAIDS等を含め、いろいろ少し新し目の言葉が入ってくる、キーポピュレーション、それからＵ＝Ｕ、PrEP等々、その一番基になるのは、やはり早期診断、早期治療で95-95-95戦略と、この辺りも、しっかり間違いなくその概念を伝えていくところに注意を払って議論しました。
間違いなくというのは、例えばの話ではあるのですが、Ｕ＝ＵとかPrEPが、逆にほかの性感染症を広めてしまうとか、そういう方向に行くような誤解を生んだりしないようにということも配慮しながら議論を進めていった次第です。
それから、性感染症のほうは、先ほどからも御意見がありましたように、梅毒等、非常に問題になっているものは増えているところで、やはりこちらも非常に活発な議論で、一応４つの感染症をメインに議論を進めていった次第であります。
前回の改正からエイズの予防指針と性感染症予防指針を一緒の小委員会等で議論してということになってきているのですが、そのことも踏まえて、今回その両者の指針に関して、ある程度整合性が取れるようにというところも、前回より進めてきたところでございます。
それを踏まえて、教育とか啓発等の問題に関しては、やはりどうしても厚労省だけの問題ではない部分もありまして、そこの部分に関しても、厚労省の方々もそれなりに文科省と連携は取ってくださっている部分はあるのですが、この予防指針の範囲内だけで全て記載していくのは、少し難しい部分もあるかもしれないとは思っている次第です。
ただ、その上で、文科とか、国全体として、そういう垣根を越えて、性感染症というと、感染症の部分と性教育の部分が混乱したりしてしまう部分もあるとは思うのですけれども、性教育の部分と、感染症の部分という形で、そういう教育啓発というのが進められればいいなと、これは私の私見でもありますけれども、考えております。
最後に、これも私見とはなりますが、特に性感染症における偏見・差別の問題とか、検査、診断を推進とか、そういうことに関しては、性感染症だけでなく、ほかの感染症にも、適用できる部分もあると思いますので、この指針における議論が、そういうほかの感染症においても少し貢献できるようになっていければいいと考えております。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、原委員、お願いします。
○原委員 ありがとうございます。
今の俣野委員の御説明で大分解決した部分も多いのですけれども、１点お伺いしたかったのが、長期療養をされる方が増えてきて、皆さん、高齢化されているという中で、先ほどの介護との連携というところもありますけれども、割と早い段階で認知機能が低下してくる方が多いということを伺っておりますので、そういったことに対して、御本人ですとか、御家族や周りの人たちへの普及ですとか、早期発見をすることが、結局、薬の飲み忘れ、アドヒアランスの低下とかにつながりにくくして、他に感染させるのを抑制できるのではないかと思いましたので、そういったところは、もしかすると、十分記載されていなかったかなと思いましたので、コメントさせていただきました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
続きまして、四宮委員、お願いします。
○四宮委員 第１点は資料１の３ページ目のスライドで、先ほど俣野先生も言われましたが、UNAIDSが提唱しているエイズ施策の鍵となる人々、キーポピュレーションについてです。補足資料としてUNAIDSの資料もいただいるのですが、そこにはキーポピュレーションの内容について具体的な記載があるので、ここも用語としてキーポピュレーションと書いてありますが、欄外にでも具体的な内容、どういうポピュレーションの人たちなのかということが分かるようにすることは重要と思います。
次に、４枚目のスライドの、これはHIV-1だけではなくて、梅毒等を含めた性感染症全般についてですが、その２行目の特に梅毒のところで、「性風俗産業に従事する女性及び利用歴がある男性における報告数が多くを占めている」というのは、これは、少し古いのではないかと思います。最近の調査では、特に20代の年齢層の感染機会の第１位は、職場・学校等でのいわゆる合コンなどで、それから、出会い系アプリなども３位で、これらによる個人レベルの出会いが、性風俗の利用を介した感染機会より多い傾向です。年齢層の高いところでは、性風俗利用が、依然重要な感染機会であるにしても、梅毒というと性風俗産業という結び付けが、少しステレオタイプではないでしょうか。近年梅毒が増えている背景には、感染機会の多様化というのが大きいのではないかと、実際、調査でもそういう傾向が出ていますので、性風俗産業だけでなく、個人レベルの出会いの機会が非常に多様化していることも、梅毒増加の背景として追記してはどうかと思います。
それから、教育のことですが、４枚目のスライドの右下の、「学校教育や、地域・家庭における社会教育」というところで、先ほど俣野先生も厚労省だけではなくて文部科学省との連携が重要と言われましたが、特に小学校高学年とか中学生とか、そういう性行為に至る以前の年齢層の学校教育で、人権教育だけではなくて、医学的な教育、どういうところで感染するかとか、コンドームというと、一般的には、避妊具としては認識されますが、STIの感染防御にもなるとか、医師など、医学の専門家も交えた形で、文科省や厚労省など、省庁横断的な教育や対策を進めないと、今の梅毒の増加というのは、なかなか収まらないのではないかという危惧を持っています。
以上の３点です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、笹本委員、お願いします。
○笹本委員 日本医師会の笹本でございます。
特定感染症予防指針の改正につきましては、賛成でございます。
質問があるのですけれども、最近、海外で感染者の増加が報じられております。海外からのこのような感染症の持ち込みに対しては、どのような対応をしているのか教えていただきたいと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
越田先生の前に、三﨑先生がチャットのほうで御意見を言いたいということでしたので、三﨑先生、お願いします。
○三﨑委員 ありがとうございます。
すみません、先程来の話と重なるところがあるかもしれませんが、１つはエイズのほうで、サービスの拡充のために郵送検査というのはとてもいいことだとは思うのですけれども、例えば結果が陽性になった場合に、その方を保健所がきちんと医療機関につなぐという部分がとても大事になるかと思いますので、その点をもう少し強調していただけるといいかなと思いました。
やはり保健所が要になって、必要な方たちへのサービスを広げていくことが大事かと思います。
もう一つ、性感染症についてですが、先ほど四宮先生がおっしゃったように、学校教育は本当に大事だと思いますので、ぜひその部分は強化していただいて、本当に専門家による、医療的な医学的な知識を若い人たちに伝えていただければいいなと思いました。
もう一点とても気になっていることですが、サーベイランスを見ていると、たまに本当に小さなお子さんが性感染症のサーベイランスの報告の中に挙がってくるのです。これは、明らかに性的虐待だと思いますので、虐待という点も忘れないようにして、子供の人権も守れるような対策を行っていただけるといいなと思います。
これは、恐らく、こども家庭庁でしょうか、そちらとの連携になるかと思いますが、その辺りのところも、ぜひお願いしたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
越田委員、お願いします。
○越田委員 よろしくお願いいたします。主に３点、お話をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、先ほども出ましたが、梅毒です。私はＮＩＣＵ勤務時代に梅毒の母子感染によって、シビアな臨床症状を呈し生後3か月ほどで死亡した新生児を経験しています。母親の初回の妊婦検診では梅毒検査陰性でしたので、なかなか診断がつきませんでした。この例を経験して、妊娠中に２度目の梅毒検査行う必要があるのではないかと思っております。妊娠後の感染を把握すために妊娠中期以降に２回目の梅毒検査を行うことを検討していただきたいと思います。
２点目は、性感染症にしろ、エイズにしろ、血液媒介の感染症です。血液や体液、あるいは血液が付着したモノを取り扱う使う際の注意と血液媒介の感染症の啓発を、保育や教育、清掃やスポーツ現場等、血液に触れる可能性のある職域に行うことも大切ではないかと思います。また、先ほども少し話題になりましたが、歯科領域にも、肝炎も含めた血液媒介の感染に対する啓発が必要ではないかと思っております。
３点目は、教育も含めて、未成年者への啓発です。保健所のエイズ検査は申込みの段階で年齢を問いませんので、未成年の方が一人で検査を受けることが可能です。実際に、高校生も検査に来られています。陽性であろうが、陰性であろうが、結果返しのときに、必ず直接対面でお話をさせていただきます。
その際に、性感染症に対してのいろいろなことを情報提供するということが可能です。。郵送検査は確かに簡便ですが、地味なface to face の結果返しの効用は大きいと思います。
加えて、学校教育の中では、どうしても性感染症は後ろめたい印象があって、本来子供たちに伝えねばならない正しい知識とその予防の啓発が難しい場面もあるように思われます。エビデンスに基づく啓発を医療サイドからの発信することが期待されます。
以上３点です。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、次に、白井委員、お願いします。
○白井委員 すみません、先ほどはHIVのほうを中心にお話をさせていただきましたので、性感染症の部分は後からと思いましたので、これからの意見は、性感染症予防指針に関してになりますけれども、HIVもそうなのですが、やはり治療がイコール予防につながるというか、Treatment as Preventionだと思いますので、きちんと治療につなげるということが重要だと思います。
そういった意味で、性感染症予防のほうでは、専門家の協力であるとか、手引の発出ということを書いていただいているのですが、日本性感染症学会でもガイドラインを更新しておりますし、そこに治療方法や何かを、特に梅毒などは全身疾患になりますので、性感染症に限らずいろいろな臨床科の先生に見ていただくような形でつくっているのですが、そこに、やはり治療薬が十分供給できない状態があったりとか、検査方法も十分でなかったりといったところの現実のギャップがまだあるかなと思いますし、その辺、診療報酬がつかないというか、検査方法によっては、定性検査だけで定量検査の点数がつかないといった現場の意見も聞いておりますので、そこを何とか整合性を持ってつくっていただきたいということと、そこの専門家の協力の中に、ぜひ学会が出しているようなものを活用していただきたいと思っています。
Treatment as Preventionについての方向ということをきちんと書いていただきたいなと思いますことと、あと、参考資料のほうで、参考資料２に、いろいろデータをいただいたのですけれども、四宮先生もおっしゃいましたけれども、性風俗に関する部分が、ここ何年か、３割ぐらいということで、そんなに変わっていないと思うのです。届出の中に性産業の利用であるとか、従事であるとかを記載していただく項目はあるのですが、なかなかそこを書いていただけないというか、そこまで踏み込んで臨床の先生方が聞いていないというところもありますし、なかなか難しいところがありますので、多分統計上は、この程度で収まっているのではないかなと思います。
そういった意味で、広い感染の機会が広がっているということも含めて、これだけを突出してということではないと思いました。
このような参考資料２については、ぜひ公表というか、国民の皆様というか、住民の方々もよく見られるような形で、もちろんホームページとかでは出していただいていると思うのですが、啓発に使える材料だなと思いましたので、自治体のほうでも活用させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 ありがとうございます。３点、申し上げたいと思います。
改正案の全体的な方向性に関しては、賛成いたします。１つは、どなたかがもう既に御指摘されていますけれども、性感染症に関してなのですが、若年化が問題となっていると。それで、感染者の背景を見ますと、性風俗産業に従事しているわけでもなく、学校に通えているわけでもなく、家庭とのつながりも薄い方の感染というのが、近年、問題になっているかと思います。
ですので、やはり、これはどこか１つの部門が対応するといった問題ではなく、省庁を超えて、部門を超えた縦割りではない横軸を通した積極的な取組が重要であろうと感じます。
もう一つなのですけれども、改正案のほうに、そういったことを背景に、SNS等を活用した普及啓発といったことが盛り込まれたことは非常によいことだと思うのですけれども、やはり若年層が親や学校に知られずに、相談、検査できる体制が既にあるとしても、そのことについてよく分からない、どのようにして、どこに行けば相談できるのか、検査ができるのか分からないといったこともあるかと思います。親に知られるのではないか、学校に知られるのではないかということが、阻害要因になる可能性があると思いますので、そういったことなしに相談検査にアクセスできるのだということを強調していただくということ。
あと、梅毒の何が問題なのだというところ、病名は知っていても、それが自分にどういう健康上の問題を引き起こすのかというのが、もしかしたら十分に伝わっていない可能性があるかなと思いますので、そういったことを含めた情報の内容についても精査して発信していただけるとありがたいと思いました。
３点目ですが、外国籍の日本に住んでいらっしゃる方の人口が増える傾向にあります。こういった方が必ずしも日本語理解できるわけではなく、英語も分からないという方も多くいらっしゃいますので、そうした方々への情報の伝え方、多言語化といったことに関しても力を入れていく必要があるのではないかと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、島田参考人、お願いします。
○島田参考人 恐れ入ります、島田です。２点、コメントをさせていただけたらと思います。
１点目が、皆さんが御指摘している教育の件ですが、発生動向調査を、全国のを見てみると、もう大分前ですけれども、日々の累計報告数が、それまで一番多かった腸管出血性大腸菌感染症から梅毒になったのですね。例えば、今年だけの累計で、大腸菌感染症が千三百と少し、一方で、梅毒というのは7,000を超えている、8,000近くなのです。
ということは、日々の日常生活の中で感染し得るものなのだということで、例えば食事の前、トイレの後は手洗いしましょうと一緒で、小学生高学年ぐらいの頃から、性行為の場合は、このように感染予防しましょうという教育が、やはり日々大事なのかなと感じているところでした。
ですので、その辺り、これからもまた強調していただけたらと思います。もちろん、文科省の協力のもとでですね。
もう一点は、今回の指針の中でも長期療養のことを言及されています。医療体制の拡充、いろいろなところと連携しながらというのは、おっしゃるとおりで、ごもっともだと思います。
一方で、ケアに関しては、もう少し書いてもいいのかなというところがありました。それは、コロナのときも、皆さん、御経験されたと思いますけれども、介護士さん、例えば、グループホームとか福祉施設でケアを担当するのは、介護士さんが主になるのですが、やはり感染予防策とか、感染症の一般的な医療の知識が十分でない方がいらっしゃったり、あと、介護士さんは、今、外国国籍の方がいらっしゃったりして、なかなか知識をうまく伝えられない、トレーニングができないということがありました。
例えば、今、HIV陽性の方が、もう70代の方も多いのですけれども、介護が必要になって福祉施設に入るという時に、HIV陽性というだけで、何か差別を受けたりとか、そんな人をケアできないから受け入れませんということがないように留意してほしいなと思いました。
以上、コメントです。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございました。
手が挙がった委員の先生方からは以上ですけれども、最後に私のほうからも少しだけ意見を言いたいと思います。
皆様の御意見は、ごもっともだと思います。それで、両方とも、この予防指針において共通する事項が結構あると思うのですね。例えば、人権はHIVのほうですけれども、普及啓発とか教育活動が重要だというお話が、委員の先生方から多くあったと思います。
私は、研究のほうが気になっていて、両方の予防指針を見比べてみたのですけれども、HIVのほうは、どちらかというと、資料の２のほうの研究開発というところで、主には、医薬品の開発というところが結構中心になっているかなという感じがするわけです。
それで、性感染症のほうの研究開発の考え方のほうは、割と幅広く、研究開発も重要なのですが、それに加えて発生動向、それから行動様式に関する社会面と医学面における研究等を対策に活用できるという形になっているわけです。何か少し違うのかなという感じでして、ただ、性感染症の研究開発の基本的な考え方というのは非常に重要で、さらに、それに加えて、人権に関する考え方とか、あるいは普及啓発、それから感染予防に関することとか、様々な教育に関することも、研究において、それをどのように進めることができるかということを研究していくということも非常に重要だと思うので、そこは少し総合的な研究活動ということを進める中で、一気に、教育活動がすぐに全国的にできるようになるわけではないと思うので、少しずつモデル化をしていただいて、それを均てん化して広げていくという活動も重要ではないかと考えていますので、そこはぜひ御配慮をいただきたいと思っているところです。
ということで、私の意見も出させていただきましたが、今、多くの御意見をいただきました。
事務局のほうからコメント、レスポンスをいただければと思います。よろしくお願いします。
○小谷エイズ対策推進室長 事務局でございます。皆様方、多数の貴重な御意見をいただき、御指摘をいただき、ありがとうございます。
全般を通して、指針の方針については御了解いただいているところではあるという事務局の認識ではありますが、幾つかコメントいただいたものに対して御回答をさせていただきたいと思います。
まず、原委員からは、HIV患者が、いわゆる適切な治療を受けていれば、かなり長期での療養ができるということを踏まえたところに関して、やはり介護の連携であるとか、これは後ほど島田委員からも言われたところではございますけれども、やはりそこの連携をしっかり書いていったほうがいいのではないかと言われていたところと認識しております。
指針の中でも医療・介護の連携の中で、できる限り地域の中で長期療養をしっかり進めていくということは明記しておりますが、実際に今後、政策としてどう進めていくのかということは、感染症対策部だけではなかなか難しい部分があるかもしれませんが、それは、省内もしくは省庁またぎの中でもしっかりとやっていく部分かと思っておりますので、しっかり取り組んでいくものであるという形で、御説明させていただけたらなと思っております。
具体的な医療の部分といったところに関しては、HIVの指針のほうでも記載はさせていただいておりますので、一旦、もう一度読み上げる形になるので、そこは省略させていただきたいと思いますが、第４の医療の提供の部分の中でも総括的な形で書かせていただいております。
四宮委員のほうから、HIVに関してのキーポピュレーションというのが非常に重要であるといったところの御指摘もいただきました。今回新たに取り上げさせていただいた項目でもございますので、我々としても、こういったキーポピュレーションに対してしっかりと取り組んでいくということは、しっかりと今後の施策の中でも進めていきたいと思っております。
一方で、STIに関して、対象者の重点が違うのではないかという御指摘をいただいたのですが、これは、すみません、内部でもう一度確認させていただきたいと思いますので、その辺は御了承いただきたいと思います。確認をさせていただきます。
笹本委員からは、海外からの方への対応という形で、どのようにするのかということを御指摘いただきました。
こちらについては、HIVのほうでは、外国人に対する保健医療サービスの提供の中で、言語のことであるとか、多言語への対応なども書かせていただいており、一定の明記をさせていただいております。
STIのほうに関しては、海外から来られた方への提供の部分というのは、記載はないのですけれども、基本的に我々としては、対象者は、いずれにおいても性的接触のある全ての対象者という形になります。保健所等とも連携しながらにはなりますが、先ほど脇田座長からも言われましたとおり、基本的には普及啓発という点がすごく重要であるということは、この２つの論点を通して一致している議論だと思っておりますので、どのようにしっかり普及啓発していくのかということに関しては、我々としても、しっかり取組の中で考えていけたらと思っておるところでございます。
続きまして、三﨑委員のほうからは、やはり、かなり幼い子供におけるSTI等が確認されていることについて、やはり、何らかの踏み込み方をしたほうがいいのではないかという御指摘をいただいておりますが、こちらにつきましても、やはり我々としても今回の指針の中でも一部、すみません、次回からページを振ろうかと思うのですけれども、どこというのがすごく言いづらくて申し訳ございませんが、性的虐待や性犯罪等の被害者に対する支援や緊急避妊のための診療等の場においては、性感染症予防を含めた総合的支援が求められるという形の記載もさせていただいております。やはり、子供に対しての対策というのも非常に重要であろうという点に関しては、今回、皆様方から他省庁をしっかりまたいだ対応というのが重要であるという点に関しても同様だと思っておりますので、ここは、しっかり取り組んでいけたらなと思っております。
越田委員からは、質問というのは、いろいろなコメントをいただいたところだと思っております。血液を扱う者に対する注意であるとか、未成年者への対応、教育の重要性等に関しては、こちらも国全体として、基本的には普及啓発を進めていかなければならないという観点で、特定の方々だけではなく、国全体としてHIVであるとか、そういった血液を媒介する感染症に対して、しっかりと周知していくことが重要という観点の中で、特定の従事者に対して、それを周知しておくべきであるかどうかということは、少しまた検討課題だと思うのですけれども、我々として特定の職種ではなく幅広く国民に対して周知していくというプロセスをしっかり踏んでいきたいと思っております。
続いて、白井のほうからは、学会が使用しているプリベンション等についてもしっかりと活用してほしいという形でした。我々としても、どのような形で、どう国民に対して知識を普及啓発していくのかというのは、この指針をつくったから終わりではなくて、指針に基づいて、これから進めていくに当たっての重要な課題だと思っておりますので、そういった学会等とも連携しながらというところに関しては、STIに関して言うと、データの部分もありますけれども、しっかりと周知していくということに関して、学術団体、NGO等とも連携しながら進めていくということは明記しておりますので、その中で進めていけたらと思っております。
坂本委員からは、STIの若年化の問題であるとか、SNSの活用であるとか、検査についての普及啓発であるとか、外国人への対応という観点に関しては、先ほどお話しさせていただいたところとかぶるところがございますけれども、しっかりと進めていきたいと思っております。
また、脇田座長から研究を、基本的にはしっかり進めていくようにという叱咤激励だと思っておりますので、我々としてもしっかり取り組んで、厚生労働省としてもしっかりと研究が進むように努力してまいりたいと思っております。
１点、課長のほうから関係省庁連携の話を、非常に委員の皆さんから言われましたので、少しコメントをさせていただきたいと思います。
○木庭感染症対策課長 貴重な御意見をありがとうございました。
私のほうから、前職が先月まで、こども家庭庁で母子保健課におりましたので、その関係の政策の御紹介も含めてさせていただきたいと思います。
本当に多くの先生から、性感染症の若年化している実態、また、梅毒の母子感染の問題等々、厚生労働省だけでは取り組むことが不十分であるような、そんな御意見をいただきました。
おっしゃるとおりでございまして、やはり関係省庁との連携というのは非常に重要な部分になってくると思っております。
この予防指針の中にも、文部科学省ですとか、こども家庭庁との連携というのも書かせていただいておりますけれども、１つ御紹介させていただきたいのが、こども家庭庁では、今、プレコンセプションケアの推進というものに取り組んでおります。プレコンセプションケアとは、耳慣れないかもしれませんけれども、性別を問わず男女ともに、性や健康に関する正しい知識を持って、ライフデザインとか将来の健康を考えて健康管理を行う、これを促すという取組でございます。
柱としては、正しい知識の普及啓発と、それから相談支援の充実、この２本が柱になっております。
これは、今年の５月にプレコンセプションケアの５か年計画というのを政府で策定して、これに基づいて、今、取組を進めているという状況でございます。
この要素の中には、性感染症の予防というのも、もちろん含まれておりまして、今後、このプレコンセプションケアの推進に当たっては、５か年の間に、地域でそういった活動の核となるようなプレコンサポーターと呼んでいましたけれども、そういった方を５万人養成するという目標も立てて取り組んでおりますので、そういった知識内容の中にしっかりと私たち厚生労働省として、取り組んでいただきたい、訴求していただきたい内容について、しっかりとこども家庭庁、あるいはこども家庭庁、文科省とも連携しながら、この取組を進めておりますので、そうした関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
今、レスポンスをいただいたところなのですけれども、皆様の意見と、それから事務局の間での共通認識、やはり普及啓発、教育は非常に重要だというところだったと思うのですけれども、１点だけ少し気になったのは、一般に広く普及啓発をしていくのですよというところをおっしゃいましたが、やはり委員の先生方から多く意見があったところも、それも重要なのだけれども、やはり、今、高齢化で介護に関わるような人たち、あるいは歯科の人たち、あるいは血液をハンドルするような人たちへの特定のリスクについても、そこはしっかりと対応していくべきだと。
これまでも、歯科へのガイドライン等々出ているところではあると思うのですけれども、さらに今後、日本の社会に適した、そういった特定のリスクのところへも普及啓発をしていくべきではないかというところもありましたので、その点も踏まえて進めていただければと思いました。
それでは、さらに委員の皆様から何かございましたら、いかがでしょうか。
これまでの議論を伺っていますと、今回の予防指針の改訂、ここには、おおむね反対ということではなくて、方向性は賛成という話で、ただ、様々な御意見があったというところかと思います。
白井委員、お願いします。
○白井委員 ありがとうございます。
本当にこの改訂をしていただく感謝を最初にも述べましたけれども、自治体につきましては、エイズ対策であるとか、性感染症予防対策に、この指針がよりどころになっていると思っています。
差し出がましいのですけれども、発出していただく鏡文に、ぜひこれを、書いていただいているとは思うのですけれども、自治体の事業推進のよりどころになるようにということを改めて書いていただきたいと思っています。
というのは、なかなかコロナの後にというか、その後、感染症予防計画であるとか、健康危機対処計画についての感染症編などを自治体ではつくっているのですけれども、パンデミック優先で、こういうHIVとか、STIのことに触れていないところも結構多いですし、自治体の予算もかなり軽減されているというか、難しい形になっていて、優先順位が低くなっているということを本当に実感していますので、ぜひ、ちゃんと指針に沿って対策をするようにということで、保健所の私たちも強化するような形にお願いしたいなと思います。
以上です。
○脇田部会長 重要な御指摘をありがとうございます。
まさに、指針が出た後、自治体において、この指針に基づいたHIV及び性感染症対策が進められることが非常に重要だと思いますので、そこには御配慮いただければと感じるところです。
そのほか、いかがでしょうか。
よろしいでしょうか。ありがとうございました。そうしましたら、まとめたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、感染症部会としては、この改正に、おおむね賛同する意見が多かったということで、方向性は賛同するということにしたいと思います。
ただ、多く御意見をいただきましたので、その点につきましては、事務局で整理をしていただいて、必要なことは取り込んでいただければと考えます。
それでは、感染症部会としては、この改正に対して了承するということで、事務局において必要な手続を進めていただければと思います。ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上になりますが、何かそのほか、委員の皆様、事務局ございますか、大丈夫ですかね。
それでは、議事を事務局にお返ししたいと思います。
○小谷エイズ対策推進室長 ありがとうございました。
本日の委員、参考人の皆様の御意見を踏まえ、進めさせていただきたいと思います。
この後、当方で記者ブリーフィングとして議事の概要を説明させていただく予定としております。
また、次回につきましては、事務局より改めて御連絡させていただきます。
本日は、大変お忙しい中、御出席いただき誠にありがとうございました。
○脇田部会長 皆さん、今日も活発な御議論をありがとうございました。また、次回をよろしくお願いいたします。
