労働基準局賃金課
課長 篠崎 拓也
課長補佐 安藤 弘貴
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報道関係者 各位
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
～ 目安はＡランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円～
本日開催された第71回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】
（ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| Ａ | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
| Ｂ | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、 長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、 広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 |
63円 |
| Ｃ | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
64円 |
※ランクごとの加重平均は、Ａランク5.6％、Ｂランク6.3％、Ｃランク6.7％
この答申は、今年の７月11日に開催された第70回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、７回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
プレスリリース［120KB］
別添 令和７年度地域別最低賃金改定の目安について（答申）［158KB］
別紙1 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解・参考資料［42.0MB］
別紙2 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告［163KB］
参考1 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要［93KB］
参考2 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ［50KB］
参考3 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移［76KB］
参考4 令和６年度地域別最低賃金額［42KB］
参考5 中央最低賃金審議会委員名簿［100KB］
参考6 目安に関する小委員会委員名簿［44KB］
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について 資料（全体版）［9.4MB］
