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第212回労働政策審議会職業安定分科会 議事録
日時
令和７年３月31日（月）9:00～10:00
場所
- 会場
- 厚生労働省 職業安定局第１会議室及びオンライン
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
- 傍聴会場
- 厚生労働省 職業安定局第２会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
議事
- 議事内容
- 2025-3-31 労働政策審議会職業安定分科会（第212回）
○山川分科会長 定刻になっておりますので、ただいまから第212回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
皆様方、大変お忙しい中、朝早くから御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の御出欠ですが、使用者代表の砂子田委員、小阪委員が御欠席と伺っております。所用により、公益代表の黒澤委員と中窪委員におかれましては途中御退席となります。事務局では、山田職業安定局長が公務により途中で退席の可能性がございます。
カメラ撮影がありましたら、ここまでとさせていただきます。
本日の分科会は、Zoomによるオンラインと会場での開催となります。オンラインでの発言方法等につきましては、事前に事務局からお送りしております「職業安定分科会の開催参加方法について」に沿って御操作をお願いいたします。
では、議事に入ります。
議題の１は「雇用保険二事業の財政運営について（報告）」でございます。事務局から説明をお願いします。
○岡雇用保険課長 雇用保険課でございます。よろしくお願いいたします。
資料１の雇用保険二事業の財政運営について御説明いたします。
まず１ページ目は二事業の収支状況です。コロナ禍での雇調金の特例の対応がございまして、令和２年度から安定資金残高はゼロの状況が続きまして、現在は剰余も出てくる見込みですけれども、依然として厳しい状況が続いています。
２ページは、先ほども申し上げましたコロナ禍の雇調金の特例の関係です。コロナ禍において、雇調金の特例を講じた結果、６兆円の支出が生じました。そして、雇用安定資金の累計1.5兆円の取崩しや、上乗せ部分に対して1.6兆円の一般会計の投入などもございましたけれども、それでは足らず、④のところですが、積立金から累計2.9兆円の貸出しを行いました。また、それでも足りないということで、①のところですけれども、一般会計から2.5兆円、失業等給付の積立金に繰入れをして何とか運営をしてきたところです。
ページの下のほうにございますけれども、この借入金2.9兆円の積立金への返還については二事業の剰余を活用する。ただし、剰余の２分の１の範囲内で安定資金への積み立てが可能であり、また、厚労大臣と財務大臣が協議して、2.9兆円の返還額の総額から一定額を免除することが可能という仕組みになっていました。
その上で３ページでございますけれども、昨年の12月25日の大臣折衝の結果、先ほどの2.9兆円のうち、１兆円については免除、残りの1.9兆円については二事業の剰余により返済を行うこととされました。また、令和６年度の剰余については２分の１を雇用安定資金に組み入れ、残りの２分の１を積立金のほうに返還することになりました。
４ページは、今申し上げました１兆円の免除の考え方です。まず、令和２年度については貸出額が1.4兆円でしたが、その原資は全て労使が失業等給付のために負担した保険料でしたので、これは全額積立金に返還ということになりました。
一方、雇調金の特例措置が想定を超える長期間にわたり延長することとなりました令和３年度と４年度につきましては、一般会計からの繰入れも行いつつ、雇用保険財政全体の負担で特例措置を継続してきたという極めて臨時的・特例的に雇用維持を果たしてきた状況を踏まえて、負担の調整を行うこととなり、具体的には、一般会計からの任意繰入れがなければ二事業に貸し出し得なかった額、すなわち一般会計を原資とする0.55兆円については返還免除。一方、労使の保険料を原資とする残り0.9兆円については、本来は積立金に返還すべきですけれども、雇調金が失業の予防と求職者給付の代替機能を一定程度果たしてきたことに鑑みまして、関係者間の負担の均衡を図る観点と、労働者負担相当分は保全されるべきという意見を踏まえて、0.95兆円の半分の労働者負担相当分の0.47兆円は積立金に返還し、、残りの使用者負担相当分の0.47兆円については返還免除ということになりました。その結果、先ほど申し上げた0.55兆円と0.47兆円を合わせて１兆円の返還免除になったところです。
５ページは、今、口頭で申し上げた内容を図示したものでございまして、赤で囲ったところが１兆円の返還免除の部分になります。
６ページ、７ページは参考ですので説明は省略させていただきます。
なお、12月27日に雇用保険部会で先ほどの大臣折衝について御報告申し上げました。その際にいただいた御意見として、国家の非常事態における雇用の維持・安定の支援の在り方、雇調金の在り方については平時より早期に検討を行うべきだという御意見。それから、失業等給付は労働者にとって最後の生活の基盤、セーフティーネットであり、雇用情勢が悪化した際に安定的な給付を行うために十分な財源の確保が求められるべきものであって、労使の保険料を問わず、積立金からの貸出しは全額保全されるべきであり、免除することに対する責任、重みを十分認識した上で雇用保険を運営してほしいという御意見。それから、毎年度の返還額については、雇用保険部会において財政状況や収支の見通しを踏まえて議論できるように対応してほしいといった御意見をいただきましたので、それを受け止めまして、今後の雇用保険の運営に当たっていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○山川分科会長 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問や御意見がありましたらお願いいたします。
では、新田委員、お願いします。
○新田委員 御説明ありがとうございました。私から２点、お願いを申し上げます。
１点目として、今し方、御丁寧に説明いただいたのは大変結構なのですが、雇用保険部会には早々にこの内容は報告されていた一方で、職業安定分科会においては、このタイミングでの報告になったことはいささか遅いのではないかと思っています。分科会の開催のタイミングもあると思いますけれども、今回より早いタイミングでの分科会も開催があったわけですから、必要な情報は今後抜けがないようにしっかりと報告をしていただきたいと思っています。
２点目は、以前のこの分科会でも申し上げましたが、今回のコロナ禍における雇調金の対応についてです。６兆円近くの雇調金が活用され、相当の失業が予防されたことは評価できると思います。一方で、雇用安定資金が非常に危機的状況に置かれて、それをめぐって様々な議論がなされたと承知をしております。以前も申し上げて山田局長から答弁がありましたが、そもそもどういうときにどういう形で活用されるのかという雇調金の在り方について、きちんと議論しておく必要があると思っています。特に今回の６兆円の活用に当たっては、そもそもの雇調金の目的や範疇を超えた運用がなされたのではないかと考えている部分もございます。繰り返しですが、雇調金の在り方を含めてしっかりと検討していただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
御意見を２点いただきましたが、事務局から何かございますか。
○岡雇用保険課長 まず、１点目の御報告が遅くなりました点につきましては申し訳ございませんでした。今後、同様のことはないかもしれませんけれども、何か動きがありましたら、分科会のほうに速やかに御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 どうぞ。
○渡辺雇用開発企画課長 新田委員から、２点目の雇用調整助成金の在り方についての御検討を御提示いただきました。御説明の話については、昨年12月13日の分科会で当方の山田局長からもお伝えさせていただいたとおりでございますが、４月目途になりそうなのですけれども、コロナ禍の特例措置の効果検証をJILPTにおいて、その取りまとめに向けて検証作業を鋭意進めているところでございます。その後、この検証結果も踏まえまして、職業安定分科会にも御報告させていただいた上で、雇用調整助成金等の雇用維持政策の在り方について、当分科会で御議論、御検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
○山川分科会長 新田委員、何かございますでしょうか。
○新田委員 ありがとうございました。
後半の部分につきまして、ぜひJILPTの調査がまとまった早い段階で、分科会を開いて意見交換をさせていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、馬渡委員、お願いします。
○馬渡委員 中央会の馬渡でございます。
新田委員からのお話と似ている部分があるのですが、雇用保険部会で議論を重ねてきていただいたということは承知しておりますが、失業等給付の返済免除額については、我々は一般会計から支出された部分をベースに免除されるべきだと考えておりまして、これまでも度々そのようなお話をしてきたところでございます。
しかし、厚生労働大臣と財務大臣との間で行われた協議結果は尊重したいと思っております。なお、雇用保険の財政運営が厳しいことをみんな分かっていても、雇調金に対して国の財政が厳しいからこのまま行こうというように見えるのは非常に残念なところでありますし、先ほど新田委員がおっしゃったように、また新たにコロナ禍のような事態が発生した場合に、何兆円ものお金を使って収支をマイナスにしてしまうのかという部分については、中小企業の経営者の立場としても非常に危惧しておりますので、そこの議論はしっかり早めにやっていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山川分科会長 御意見ありがとうございます。
こちらの御意見につきましても、事務局から何かございますか。
企画課長、お願いします。
○渡辺雇用開発企画課長 危機時の雇用調整助成金の在り方は、先ほど申し上げたとおり、JILPTで検証していただいている結果も踏まえて御議論いただければと思っております。いろいろな懸案については、職業安定分科会にお諮りしながら議論していくということで受け止めさせていただければと思います。ありがとうございます。
○山川分科会長 馬渡委員、何かございますか。
○馬渡委員 よろしくお願いいたします。雇用保険部会だけではなくて、我々のほうも適宜聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 ありがとうございます。
先ほど新田委員からも御発言ありましたが、雇用保険部会を中心に議論が行われるとしても、職業安定分科会でも情報の抜けがないよう丁寧に御説明いただき必要な議論ができるよう、今後の運営について事務局にお願いしたいと思います。
以上でございます。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。ありがとうございます。
事務局からお願いします。
○岡雇用保険課長 このたびは御報告が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。今後は何か動きがございましたら、職業安定分科会のほうにも丁寧に御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 冨髙委員、何かございますか。
○冨髙委員 大丈夫です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問や御意見等はございますでしょうか。
それでは、御質問がないようでしたら、以上は報告事項でございますけれども、進め方等も含めて御指摘をいただきましたので、そちらについては受け止めていただければと思っております。
では、議題の２に移らせていただきます。
議題の２は「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（年度当初施行分）（諮問）」と、議題の３として「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（予算成立後施行分）（諮問）」という２つでございます。こちらにつきましては、事務局から一括して説明を受けまして、それぞれ質疑応答を行うという形にさせていただきたいと思います。では、事務局から説明をお願いします。
○黒澤総務課長 総務課長でございます。
議題の２、３につきまして、一括して御説明いたします。
資料２－１が議題２の今年度末をもって廃止・縮小する助成金等に係る省令の改正案要綱でございます。資料３－１が議題３の令和７年度に新設・拡充等を行う助成金に係る省令の改正案要綱でございます。いずれも本日諮問させていただくものでございます。
内容につきましては、概要資料で御説明を申し上げます。まず、議題の２につきましては資料２－２を御覧ください。今年度末をもって廃止・縮小する助成金等になります。
まず、資料２－２の２ページでありますが、早期再就職支援等助成金、雇入れ支援コースにつきましては、労働者を早期に雇い入れる事業主を助成するとともに、雇入れ後に訓練を実施した場合に上乗せ助成を行うものでございますが、このうち、後者の上乗せ助成の部分につきましては、利用実績が少ないことや人材開発支援助成金といった別の助成金の利用が可能であることから、今般廃止するものでございます。
３ページの人材確保等支援助成金であります。（１）人事評価改善等助成コースは、雇用管理改善に取り組む事業主を助成するものでありますが、事業趣旨が共通する雇用管理制度助成コースに統合することとし、廃止するものでございます。
（２）の派遣元特例コースは、令和７年３月末までの時限措置であることから、期限の到来により廃止するものでございます。
４ページの高年齢労働者処遇改善促進助成金につきましても、令和７年３月末までの時限措置であることから、期限の到来により廃止するものでございます。
５ページの就職促進手当は、所得税の額が一定額を超えない者に対し、就職促進手当を支給するものでございますが、所得税法の改正に伴いまして、所得税の額の計算に関する規定を整備するものでございます。
６ページの人材確保等支援助成金でございますが、（１）建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金につきましては、建設キャリアアップシステムの普及が一定程度進んだことから、今後は建設キャリアアップシステムを活用した雇用管理改善への支援に移行することとし、廃止するものでございます。
最後、（２）建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金につきましては、作業員宿舎を設置する事業主等を助成するものでございますが、このうち東日本大震災の被災３県のみを対象とした措置がございますが、復興関連工事の完了に伴い利用実績がなくなっておりますので、今般廃止するものでございます。
続きまして、議題の３については資料３－２によって御説明を申し上げます。こちらは令和７年度に新設・拡充等を行う助成金となります。
まず、資料３－２の２ページを御覧ください。65歳超雇用推進助成金は、（１）から３ページの（３）まで３つのコースがございまして、65歳以降の継続雇用制度を導入する事業主等を助成するものでございますが、従来は支給申請時に就業規則等の内容を過去６か月分遡って確認しておりましたところ、今後は支給申請時の内容を確認すれば足りることとするものでございます。
４ページの特定求職者雇用開発助成金でございます。（１）生活保護受給者等雇用開発コース助成金は、生活保護受給者等を雇い入れる事業主を助成するものでございますが、従来は支給申請時に、対象労働者の雇用管理の把握について添付書類を求めておりましたところ、現在では事業所訪問等によって把握しておりますことから、今後は添付書類を不要とするものでございます。
（２）就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金につきましては、就職氷河期世代を含めた中高年層を広く支援するため、対象者を60歳未満まで拡大し、「中高年層安定雇用支援コース助成金」として実施するものでございます。
５ページの（３）発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金につきましても、先ほどと同様に、今後は添付書類を不要とするものでございます。
その下のトライアル雇用助成金、一般トライアルコース助成金につきましては、先ほどの中高年層安定雇用支援コース助成金と同様に、対象年齢を60歳未満まで拡大するものでございます。
６ページの人材確保等支援助成金でございますが、（１）中小企業団体助成コースは、構成員の中小企業者の雇用管理改善に取り組む事業協同組合等を助成するものでございますが、従来は実施計画について労働局長の認定を必要としていたところ、今後は労働局長に計画を提出すれば足りることとするものでございます。
（２）雇用管理制度助成コースにつきましては、事業趣旨が共通する人事評価改善等助成コースを統合するとともに、従業員の作業負担を軽減するための機器・設備等の導入への助成や労働者の賃金を増額した場合の加算措置を設けた上で、「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」として実施するものでございます。
７ページの（３）外国人労働者就労環境整備コースは、就業規則等の多言語化など外国人労働者の就労環境整備に取り組むことや、労働者の離職率が目標値を達成していることを支給要件としておりますが、今後は多言語化の範囲について、母国語に加えて平易な日本語を対象とするほか、労働者の離職率の算定方法を簡素化するものでございます。
９ページのキャリアアップ助成金の障害者正社員化コース助成金は、先ほどと同様に、従来の労働局長による計画の認定について、今後は労働局長への計画の提出とするものでございます。
10ページの通年雇用助成金は、季節労働者を通年雇用する事業主等を助成するものでございますが、暫定措置として実施してきておりますところ、この暫定措置の期間を３年間延長するものでございます。
11ページの人材確保等支援助成金の建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金は、建設キャリアアップシステムを活用した雇用管理改善に取り組む事業主を助成するために新設するものでございます。
最後になりますが、その下の人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コース助成金につきましては、建設キャリアアップシステム技能者情報登録者に係る助成措置を１年間延長するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 それでは、ただいまの説明につきまして、御質問や御意見等はございますでしょうか。
２件議題がございますが、まず「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（年度当初施行分）（諮問）」につきまして、御質問や御意見がありましたら、挙手または「手を挙げる」ボタンをクリックして、こちらで指名させていただいた後に、お名前をおっしゃってから御発言をいただきますようお願いいたします。
年度当初施行分の諮問につきまして、御質問や御意見等はございますでしょうか。
では、特段ございませんでしたら、次の議題の３、予算成立後施行分の省令案要綱の諮問につきまして、御質問や御意見がありましたら御発言をお願いいたします。
冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 ありがとうございます。
今回御説明いただいた資料３－２の６ページの５ポツの（１）人材確保等支援助成金の中小企業団体助成コースなど、負担軽減や効率化の観点から要件が見直されているものがあるかと思います。負担軽減等も必要だと思いますが、一方で、見直し後の申請内容や給付が適切に行われるかどうかについても、適宜確認をお願いしたいと思っております。
また、７ページの（３）外国人労働者就労環境整備コースの見直しがございます。現在、別の審議会において外国人労働政策について議論がなされておりますが、外国人労働者数もこれから増加することが想定されます。外国人労働者の雇用労務責任者の選任に加えて、就業規則や社内規程の多言語化を含む各種措置によって、外国人労働者の理解促進と就労環境を整備することは非常に重要です。労使の意思の疎通を高めるという意味でも、この助成金が適切に活用されることは重要だと思っておりますので、引き続き取り組みを推進いただければと思っております。
最後に、今回、助成金の改廃が行われますが、引き続き助成金の効果については丁寧な検証と分析・評価をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
御意見をいただきましたけれども、事務局から何かございますか。
○黒澤総務課長 総務課長でございます。
今、冨髙委員から御指摘をいただきました。大変重要な御指摘であると受け止めております。各種助成金につきまして、今後におきましても適切に活用されていくことを確認しつつ、また、そうした取組の効果なども丁寧に見ていきたいと考えてございます。ありがとうございました。
○山川分科会長 もう一人、事務局から説明があります。
○南摩海外人材受入就労対策室長 海外人材受入就労対策室でございます。
冨髙委員から、７ページの外国人労働者就労環境整備コースの見直しにつきまして御意見を賜りました。委員のおっしゃるとおり、外国人労働者数は約230万人となっており、令和５年、６年とそれぞれ１割程度の増加率となっているところでございます。このような状況に対応するためにも、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援していくことは大変重要であると考えております。
一方で、財政規律等の観点で、適正な支給も十分に考えながら活用が進むように対応してまいりたいと存じます。御意見ありがとうございます。
○山川分科会長 冨髙委員、よろしいでしょうか。
○冨髙委員 ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問や御意見等はございますか。
新田委員、お願いします。
○新田委員 御説明ありがとうございました。
今、冨髙委員が非常に重要なことをおっしゃられました。活用が着実に進むことと、その効果検証を適切に行うことは非常に重要だと思っております。
加えて、見直しの前提条件として、周知をしっかり行うことを重ねてお願いしたいと思います。
私から以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
追加的な点も含めて御意見をいただきましたが、事務局から何かございますか。
○黒澤総務課長 総務課長でございます。
新田委員からの御指摘、周知の点も含めまして、しっかり取り組んでまいります。ありがとうございます。
○山川分科会長 新田委員、何かございますか。
○新田委員 周知のほうもどうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問や御意見等はございますでしょうか。よろしいですか。
ありがとうございました。
特にございませんようでしたら、まずは議題の２の「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（年度当初施行分）（諮問）」につきまして、こちらは特に御発言もございませんでしたこともあり、当分科会としては厚生労働省案を妥当と認めて、その旨を私から御報告を申し上げることにいたしたいと思いますが、御意見等はございますか。
それでは、ございませんでしたら報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案の表示）
○山川分科会長 こちらは、厚生労働省案を妥当と認めるという報告文案となっております。こちらの文案で労働政策審議会会長宛てに報告するということで御異議はございませんでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山川分科会長 ありがとうございます。
御異議はございませんでしたので、このように報告をさせていただきたいと思います。
続きまして、議題３「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（予算成立後施行分）（諮問）」についてでございます。こちらにつきましては、当分科会として厚生労働省案をおおむね妥当と認めて、その旨を私から御報告を申し上げることにいたしたいと思います。御意見等はございますでしょうか。
では、よろしければ報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案の表示）
○山川分科会長 こちらは、おおむね妥当と認めるという報告文案になっております。これによって労働政策審議会会長宛てに報告するということで御異議はございませんでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山川分科会長 ありがとうございます。
御異議はございませんでしたので、このように報告をさせていただきます。
では、議題２と３は以上になります。
続きまして、議題４「就職氷河期世代に対する職業安定行政における今後の取組について（報告）」となります。事務局から説明をお願いします。
○黒澤総務課長 総務課長でございます。
資料４によりまして、「就職氷河期世代に対する職業安定行政における今後の取組について」の御報告を申し上げます。
先ほど議題の３においても触れましたが、就職氷河期世代支援につきましては、政府全体の方針としまして、令和７年度からは共通の課題を抱える中高年層への支援の中で取り組み、政策効果を一層高めていくこととされております。このため、職業安定行政としましては、就職氷河期世代を含む中高年層に対して、ハローワークが中心となりまして、職業相談・紹介等から就職、定着まで一貫した伴走型支援を進めることとしてございます。
１ページでございますけれども、まず「職業相談・紹介等」につきましては、ピンク色の左側の部分でございますが、ハローワークの専門窓口92か所におきまして、専門担当者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫して支援してまいります。
次に「正規雇用労働者としての雇入れ支援」につきましては、こちらも先ほど議題の３で触れましたが、真ん中の水色のところでございます。特定求職者雇用開発助成金におきまして、新たに対象者を中高年層に拡大し、中高年層安定雇用支援コースとして正社員就職を支援してまいります。
また「試行的な雇入れ支援」につきましては、こちらも先ほど議題３で出てまいりましたが、右側の黄色い部分で、トライアル雇用助成金の対象年齢を60歳未満まで拡大し、就職を支援してまいります。
なお、１ページの一番下に＊印で１行記載がございますが、就職氷河期世代の不安定就労者・無業者につきましては、募集・採用における年齢制限が認められる例外措置がございますが、こちらは令和６年度末までの時限措置でございますので、今年度末で失効することとなります。
以上が全体像でございます。
以下参考としまして、２ページにハローワークの専門窓口の概要、３ページは特定求職者雇用開発助成金の概要、４ページはトライアル雇用助成金の概要となります。
同じく参考となりますが、次の５ページからそれぞれの支援実績と支援事例を載せてございます。５ページと６ページがハローワークの専門窓口における支援実績や事例、７ページと８ページが助成金の活用の事例などでございます。このような形でハローワークの専門窓口における専門的な支援と各種助成金を組み合わせ、御本人の状況に合った丁寧な支援を来年度も取り組んでまいりたいと考えてございます。
議題４につきまして、事務局からの御報告は以上でございます。
○山川分科会長 それでは、本件につきまして御質問や御意見がありましたら、先ほどと同様の方法で御発言をお願いいたします。御質問や御意見等はございますでしょうか。
平山委員、お願いします。
○平山委員 御説明ありがとうございました。
就職氷河期世代に対する支援について、要望を1点申し上げたいと思います。
今後、共通の課題を抱える幅広い世代に対する支援と一体的に進めると示されていますが、引き続ききめ細やかな伴走型支援に取り組んでいただくとともに、関係省庁と連携を進めることや、横断的な取り組みの効果検証をもとに今後の支援の充実を図っていただくようお願い申し上げたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
事務局からいかがでしょうか。
○黒澤総務課長 総務課長でございます。
ただいま平山委員から御指摘をいただきましたとおり、丁寧な支援、さらには関係省庁とも連携を図りながら、効果的な取組、検証なども注意しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。
○山川分科会長 平山委員、何かございますか。
ありがとうございます。
ほかに御質問や御意見等はございますでしょうか。
ございませんでしたら、本議題につきましては以上となります。
予定されておりました議題は以上で終了いたしましたけれども、この際、委員の皆様から何か御発言等はございますでしょうか。
ございませんでしたら、最後になりますが、本日の職業安定分科会が、現在の委員構成で行う最後の分科会になるのではないかと思いますので、山田職業安定局長から御挨拶をいただきたいと思います。
○山田局長 職業安定局長の山田です。
本日はお忙しい中、御議論いただきまして、誠にありがとうございます。
先ほど山川分科会長からお話がありましたとおり、本日が現在の委員構成で行う最後の職業安定分科会になるかと思います。
この２年間を振り返りますと、雇用保険法の改正やその施行をはじめ、様々な法令の改正やその施行に向けて多くの議論をいただきました。また、能登半島地震に係る対応策として、雇用調整助成金、地域雇用開発助成金、産業雇用安定助成金の特例措置についても併せて御議論いただきました。
委員の皆様におかれましては、これまでの御尽力に重ねて心より御礼申し上げます。引き続き職業安定行政に対しまして、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
また、委員の皆様方、大変ありがとうございました。
本日予定されておりました議題は以上となります。
本日の分科会はこれで終了いたします。大変お疲れさまでした。
