令和７年賃金改定状況調査への御協力のお願い

　この調査は、総務大臣の承認を得て、毎年度の最低賃金審議会における最低賃金の決定、改正等の審議に資するよう、労働者の賃金改定の状況等を把握するために実施している一般統計調査であり、この目的以外に使用することはございません。
　誠にお手数とは存じますが、調査の趣旨を御理解の上、御協力いただきますよう何卒お願い申し上げます。

　日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく次の産業に属する全国の民営事業所のうち、常用労働者数が30人未満の企業に属し、１年以上継続して事業を営んでいる事業所

（ア） 製造業
（イ） 卸売業，小売業
（ウ） 学術研究，専門・技術サービス業
（エ） 宿泊業，飲食サービス業
（オ） 生活関連サービス業，娯楽業
（カ） 医療，福祉
（キ） サービス業（他に分類されないもの）

　令和７年６月分の賃金等については支給実績ではなく見込み額を記入いただくため、調査票は令和７年６月分の賃金締切日以前に作成いただけます。

ご協力いただく事業所には、５月９日（金）以降に調査票が郵送されます。以下２種類の提出方法からいずれか一つを選択いただき、６月４日（水）までに御提出いただきますようお願い申し上げます。

（１）オンラインで回答いただく場合
　『政府統計オンライン調査総合窓口』（https://www.e-survey.go.jp/）にログインいただき、電子調査票に必要事項を入力の上、システム上で御提出ください。システムの操作手順につきましては、同封の「オンライン調査回答マニュアル」を御参照ください。

（２）紙の調査票で回答いただく場合
　紙の調査票に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒に入れて御投函ください。

・封筒


・封入物
（１）調査票（紙）　　　　　　　　（２）オンライン調査ID・PW通知書
 　　　

（３）協力依頼状　　　　　　　　　（４）返信用封筒
　　　　　　　

（５）記入要領　　　　　　　　　　（６）調査票早見表
　　　　　　　

（７）年齢早見表　　　　　　　　　（８）オンライン調査回答マニュアル
　　　　　　

「最低賃金に関する実態調査」については以下のリンクより御確認ください。

　最低賃金に関する実態調査

※調査票も掲載しております。

秘密は厳重に守られます。ご回答内容が、統計以外の目的で利用されることは決してありませんので、調査票にはありのままをご記入ください。