ＳＤＳ情報交換のための標準的フォーマット等の公開について

　厚生労働省では、労働安全衛生法第57条の２に基づく化学物質の危険有害性情報の通知（SDSの交付等）をより迅速かつ的確に行う観点から、SDS情報を電子的に交換するための標準的なフォーマット及び利用マニュアルを作成しました。
　これは、化学物質の譲渡・提供者が共通のフォーマットを用いて危険有害性情報のデータ（SDSデータ）を作成することにより、電子的な情報の交換を容易にすること、SDSの作成・変更・交付等の一連の作業負担を軽減すること、SDSによる情報伝達の迅速化を図ること等を目的としたものです。
　「令和６年度化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめ（令和６年８月31日公表）において、安全データシート（ＳＤＳ）等による通知の迅速化への方策として、ＳＤＳ等による危険有害性情報の通知を電子化し、その電子データの配列を標準化することにより、手入力する手間を省き、通知に要する時間の短縮を図るべきと提言されたことから、厚生労働省において、昨年11月に学識経験者やＳＤＳ等の作成に見識を有する者等からなる検討会を設置し、検討したものです。
　なお、このフォーマットを活用したSDSデータの作成を支援するため、令和７年度から、化学物質の譲渡・提供者等が当該フォーマットの活用のため自社システムの改修を行う場合や、新たにシステムを導入する場合等において、必要な費用の一部を補助する事業（ＳＤＳ電子化補助金）を実施しています（令和７年度ＳＤＳ電子化補助金の受付は終了しました）。

公表日：令和７年３月31日

• ＳＤＳデータ交換フォーマット項目定義書［76KB］
• ＳＤＳデータ交換フォーマットデータ利用マニュアル（システム開発者向け）［435KB］

令和７年度のＳＤＳ電子化補助金の受付は終了しました。

（参考：令和７年度ＳＤＳ電子化補助金）
令和７年度のSDS 電子化補助金事業については、中央労働災害防止協会のＨＰ「こちら（中災防へのリンク）」をご確認ください。

令和８年度のＳＤＳ電子化補助金については、現時点では未定です。今後の予定につきましては、決まり次第、本ホームページにてお知らせします。