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「団体等検定」を初めて認定します

令和7年3月06日（木）

照会先

人材開発統括官付能力評価担当参事官室
参事官　　　安達　佳弘
主任職業能力検定官　増岡　宗一郎　
上席職業能力検定官北村　牧子　
(代表電話)03(5253)1111(内線5976）
(直通電話)03(3502)6958

報道関係者　各位

「団体等検定」を初めて認定します

～「家政サービス」、「フォークリフト荷役」、「コンクリート打込み・締固め工」を認定～

　厚生労働省は、令和７年３月11日に、３職種の民間検定を団体等検定として、初めて認定します。また、認定された民間検定や検定を実施する事業主団体等の名称は、厚生労働省ウェブサイトでも公表します。

　「団体等検定制度」は、令和６年３月にスタートした新しい制度です。この制度は、職業能力開発促進法に基づき、事業主または事業主団体等が、労働者等の技能と地位の向上に資することを目的に創設しました。労働者が持つ職業に必要な知識や技能について、その程度を自ら検定する事業のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定します。また、団体等検定として認定を受けた民間検定は、「厚生労働省認定」の表示やロゴマーク（※）の使用が可能になるほか、別途要件を満たせば、検定の合格に向けた講座が教育訓練給付金の支給対象になります。

　厚生労働省では、今後も団体等検定制度を通じて、既存の公的資格（技能検定等）ではカバーできていなかった産業・職種におけるスキルの階層化・標準化を進めていきます。
　
　（※）団体等検定ロゴマーク、使用イメージ

　　　　　　　　

■団体等検定認定式の実施
　以下のとおり厚生労働省で認定式を行います。なお、傍聴は報道関係者のみとなります。
　傍聴申し込み方法は別添３「傍聴申し込みについて」に留意の上、令和７年３月10日（月）10時（必着）までに申し込みをお願いします。
　日時：令和７年３月11日（火）11時00分～（所用15分程度）
　場所：厚生労働省厚生労働副大臣室　

　認定（※）された団体等検定の概要
（※）職業能力開発促進法施行規則第71条の２第１項の規定に基づき認定
　
【家政士団体検定】　