令和５年度　モニター報告に対する厚生労働省の考え方　その１

　診断や治療、予防などの精度を高めるべく、医療分野にもさらなるAIの活用を推奨する施策の展開を期待したい。

　ご意見をいただきまして、ありがとうございます。
保健医療分野におけるAIの活用は、医療・介護従事者が患者さんの治療等に専念できるように負担軽減したり、新たな診断・治療方法を創出したりする等の可能性を秘めているものと考えております。引き続き、推進に努めてまいります。

　最近起きた能登地震についてこうした支援や被災地の生活や医療体制感染予防など起きてしまった未曾有の天災に備えるべきこと現場の状況から学ぶことを教えてほしい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　令和6年能登半島地震における厚生労働省の対応は、厚生労働省HPに掲載しております。
　（令和６年石川県能登地方を震源とする地震について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）
また、地震等の災害に備えるべき事としては、
内閣府の防災情報のHP（みんなで防災のページ : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
）で、どのような事を備えておくべきか掲載しております。
なお、現在、政府において今回の能登半島地震に係る対応を検証しているところです。

　健康寿命を延ばすような広報活動や参加型のイベントを望みます。

　ご意見いただきありがとうございます。
　厚生労働省では、「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸等を目指して生活習慣等に関する目標を設定しており、その達成に向けた取組を普及・発展させるため、企業や自治体等と協力・連携する取組として「スマート・ライフ・プロジェクト」を推進しており、そのホームページの中でイベントの開催やコンテンツの掲載などを行っています。

　人間、健康であればなんでもできると思う。健康診断は義務で定期的に国民全員が検診するような仕組みを構築してもらいたい。国民の意識が具合が悪くなり健康を考える方が多いようですが、健康管理のために検診医療を考えるように意識の向上を啓蒙してもらいたい。

　ご意見いただきありがとうございます。
　例えば、労働安全衛生法による定期健康診断は、事業者に対する実施義務のみならず労働者に受診義務があるものの、医療保険各法などに基づく健診には、実施義務はありますが、本人に受診義務はかけられておりません。
一方、健康増進法では、健康づくりに取り組むことを国民の責務としており、健診・検診の受診を通して、個人が自分の身体の状態を定期的に知ることは重要です。
「健康寿命をのばそう！」をスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動である「スマート・ライフ・プロジェクト」では、健診・検診の受診もテーマの一つとなっており、さらなる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進しております。
　今後も、このような取組を通じて、国民全体の健康意識および健診の受診率の向上に努めてまいります。

　国民の2人に一人がかかるといわれるがん。がん医療の今を知りたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　わが国において、がんは、昭和56年より死因の第１位であり、令和４年には年間約39万人と約４人に１人ががんで亡くなっているほか、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されているなど、国民の生命と健康にとって重大な問題です。
がん検診等でがんの可能性が疑われた場合や症状を呈した場合、まず精密検査等が実施されます。そして、がんの確定診断等が行われた場合、更に詳細な検査により、がんの進行度の把握や治療方針の決定が行われます。
がんの治療は、国が指定するがん診療連携拠点病院等やその他のがん診療に係る医療機関において、個々のがんの種類や進行度に応じて、手術療法、放射線療法、薬物療法や、これらを組み合わせた集学的治療等が実施されます。
同時に、がんと診断された時から、身体的な苦痛及び精神心理的な苦痛等に対して、患者とその家族等への緩和ケアが必要となります。その後も再発予防のための術後補助化学療法や再発の早期発見のための定期的かつ専門的検査等、長期の管理が必要となります。
このように、がん患者に必要とされる医療は、患者の状態やがんの種類・病期等によって異なるため、それぞれの医療機関が相互に連携しながら、継続して実施されることが必要となります。
　がん対策について政府は、がん対策基本法に基づき「がん対策推進基本計画」（令和５年３月閣議決定）を策定し、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として、総合的ながん対策を推進しています。

　オーバードーズについて、最近よくニュースで拝見するようになり、関心があります。非常に危険なので、やってはいけないという啓発活動が大切だと感じます。

　ご意見ありがとうございます。
　一般用医薬品の過量服薬については、若年層への啓発のために小学校六年生保護者、高校卒業予定者、未成年向けに、青少年の発達段階に応じた薬物乱用防止啓発資料を作成しており、その中にはオーバードーズの有害性についても記載しています。
さらに、「薬と健康の週間」のキャンペーンや政府広報等、様々な機会を通じ、国民に対する、医薬品の適正使用に向けた周知や、乱用防止に関するポスターを作成し、一般用医薬品を販売する薬局や店舗での購入者に向けた啓発を促す等の対策を講じてきました。
　引き続き、一般用医薬品の過量服薬について最新の情報や正確な知識の啓発に努めてまいります。

　「食品の安全性確保」について関心があります。
　1）地元の保健所から「食中毒警報」は出ますが具体的な内容に乏しい。他地区での食中毒が発生してからの警報発令なのですが「時期～（気候・気温）」「旬の食品～（食べる人が多くなるので）」等、食中毒が発生しそうな状況になったらその地区地区に応じた「注意報」を出して住民の喚起を促すようご指導いただきたいです。
　2）食品の添加物について～アメリカ等の先進国に比して我が国では「食品添加物」に対する規制が緩いように感じています。欧米ほどの「量」をとらないから、との理由のように伺っていますが、他国の人間に有害な物質は日本人にとっても有害であるはずで、やがては規制されるものであるのならば早く規制してほしいと願っています。

　ご意見をいただきありがとうございます。

　１）都道府県等において出される「食中毒注意報・警報」等については、当該都道府県等が定めた気温、湿度等の条件に沿って行われているものと認識しております。
また、食中毒に対する注意喚起については、「食中毒注意報・警報」だけでなく、厚生労働省や都道府県等において、有毒植物（春）や毒キノコ（秋）、ノロウイルス（冬）等、季節に応じて食中毒に関する注意喚起を行っています。
　厚生労働省としては、引き続き、適切に必要な情報を発信するよう努めてまいります。
　【ホームページ：食中毒｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)】
　【X（旧Twitter）厚生労働省食品安全情報】
　【厚生労働省ｎｏｔｅ】

　２）日本での食品添加物の品質の規格や使用量の基準は、国際的な規格や基準にできるだけ沿うように定めていますが、一方で日本と諸外国ではこれまでの長い食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義、対象食品の範囲、使用可能な量などが異なっていることから、単純に比較することはできません。 
　詳細は、以下のHPをご覧ください。
　食品添加物　よくある質問（消費者向け） (mhlw.go.jp)
 

　最近友人とHPVワクチンについて話しました。私は今大学生で、私たちの世代は当時HPVワクチンを接種できておらず今から摂取する必要があるという話をしていました。2025年3月までしか接種期間がなくそれまでの間に3回打たないといけないのは結構大変だと感じています。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　現在、HPVワクチンの積極的勧奨差し控えにより定期接種の機会を逃してしまった方を対象に、接種機会を公平に確保する観点から、令和7年（2025年）３月末まで、「キャッチアップ接種」として公費での接種機会を提供しています。
キャッチアップ接種の期間については、有効性の観点から原則早期に接種を行う必要があることをふまえ、審議会において3年間（令和４年（2022年）4月～令和7年3月末まで）と決定しております。
ご認識の通りと存じますが、３回の接種完了までに約６ヶ月の期間が必要となりますので、公費での接種を希望される場合は、令和6年9月までに1回目の接種を受ける必要があるなど、接種に関する注意事項等については、リーフレット等でお知らせしているところです。その他HPVワクチンについては、引き続き、厚生労働省ホームページや自治体から配布されるリーフレット等を通じて、対象者の皆様にわかりやすい情報提供を行ってまいります。

　コロナ対応の施策がとても印象的でした。ワクチンの接種券が送られてきたことなど、不安な状況の中で的確に施策を打ってくださり、本当に助かりました。ただ、私は去年コロナの濃厚接触者になった時に、微熱が出ましたが、熱が37.5度以下だったのでPCR検査を受けられず、適切な医療も受けられず、そのまま放置していた結果、罹患後症状で半年以上苦しめられています。軽症の人よりも重症の人を優先しなければいけないことはもちろん理解できますが、もう少しきめ細やかな制度があれば助かったのかもしれないと思いました。また、罹患後症状のケアにも取り組んでいただけたら助かります。いつもありがとうございます。

　貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症に対する取り組みにつきましては、令和６年４月から通常の医療提供体制へ移行する予定で対応を進めています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する国の取り組みについては、令和2年度以降、実態の把握や適切な医療へのアクセス向上、病態解明・治療法の開発等の施策を実施してきております。
　各施策の詳細は、厚生労働省のホームページに掲載し周知を図っております。
　罹患後症状に悩む方の生活の質の向上が図られるよう、引き続き努めて参ります。

　コロナ感染症が五類に移行し、マスクをする人も一気に急減した。しかし五類になったからといって問題が解決したわけではなく、現にある程度の人数の感染者が常に現れているようである。新たな感染症の懸念も常にあり、またインフルエンザなど他の流行性疾患と同時流行なども懸念される。今回の経験を生かして、感染症に対してもっと分かりやすく迅速で確実な対策が必要であるのは何ら変わらないのでないか。コロナの五類移行で受け止め方が安易になってしまうのも気になる。

　貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症に対する取り組みにつきましては、令和６年４月から通常の医療提供体制へ移行する予定で対応を進めています。
　ご指摘のように、新たな感染症への懸念はございますので、基本的な感染予防（換気・マスク着用・手洗いや手指消毒）についての国民の皆さまへ情報発信等、必要な対応を今後も進めてまいります。

　私が住む地域（茨城県鹿行地域）は、単位住民あたりの医師数が極端に少なく、また救急病院も少なく、高度医療を受けられる医療機関がありません。地元自治体もそのことを認識し、前向きに取り組んではいますが、医師不足はなかなか改善されないのが実情のようです。これは一自治体の問題ではなく、少子化・高齢化が加速していく我が国全体の問題かと思います。臨床医や総合診療医、在宅診療医など患者に直接接する医師数の増加や在宅での遠隔治療の促進など、厚労省も一段とギアを上げた取り組みを期待します。

　ご意見いただきありがとうございます。
　医師数は、2010年から2020年までの10年間で、全国で、約29万５千人から約34万人へ、約４万５千人増加してきていますが、医師不足が課題となる地域もあります。このため、医師養成過程における取組や各都道府県の医師確保計画等による取組等を通じて、地域の医師の確保を進めるとともに、医療資源が少ない地域においては、遠隔医療の活用が有用であると考えており、遠隔医療を幅広く適正に推進する取組を行っております。
　引き続き、地域における医師の確保を行うための必要な取組を進めてまいります。

　医師の働き方改革が行われますが、時々ニュースで見かける程度で、日常生活で受診する際にどのような影響が出るのか、救急はどうなるのかという点が中々知ることがないなと感じています。医療体制は、日常生活で何かあった時に必要になるもので、これがしっかり維持できるのか、できないとするとどうしたらいいのかという点は生活の安心感を得るためにも、もっと発信して頂きたいです。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた面がある中で、医師の健康を守り、良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が重要と認識しています。
　2024年4月以降、医師の年間の時間外・休日労働時間の上限は、原則として年960時間が上限となりますが、救急医療など地域の医療を維持するためやむを得ず長時間労働をする必要がある場合などについては、一定の手続き、条件の下、年960時間を上回る時間外・休日労働を行う事ができることとなっており、医師の健康確保と地域医療等の両立を図る仕組みとなっています。
また、2024年４月の施行後も引き続き地域医療が確保されるよう、都道府県や医療機関に、働き方改革の施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら必要な対応を行っており、こうした取組は制度施行後も継続していくこととしています。
　医師の健康を守り、良質な医療を確保していくためには、患者やご家族の皆さんのご理解・ご協力も不可欠です。医師の働き方改革の概要や医療機関の取組、働き方改革を進めるに当たって皆様にご理解・ご協力頂きたい事項等については、ホームページ（「医師の働き方改革」.jp (mhlw.go.jp)）等で発信しておりますので、ご参照頂ければと思います。

　歯科分野への取り組みは全身疾患に移行するリスクもあるので、できるだけ多くの方々が参加して、理解することが大切だと思います。そのためには、たとえば歯周病の簡易検査キットで家庭で実施した後に、集団検診やセミナーに参加するなど、実感できることが必要だと思います。費用は有償でも構わないので、できるだけ簡単に自宅で検査することを進めてください。

　ご意見ありがとうございます。
　厚生労働省では、口腔の健康と全身の健康の関係性を含めた歯科口腔保健に関する知識の普及啓発事業や、より簡便に歯周病等のチェックが可能な簡易スクリーニング検査に関する研究・開発支援等の取組を行っているところです。
　引き続き、生涯を通じた歯科口腔保健の推進に努めてまいります。

　化学物質の法改正は、改正量が多く、対応に追いつくのが大変である。書籍やパンフレットを充実させて欲しい。

　ご意見ありがとうございます。
　リーフレットについてはHPに掲載（001083280.pdf (mhlw.go.jp)）、新たに専用HP（ケミガイド｜職場の化学物質管理の道しるべ (mhlw.go.jp)）も作成しているので、参照いただけますと幸いです。

　情報発信とシステムの２点から意見を述べます。
　1.情報発信オンライン資格確認、電子処方箋については、医療機関等ONSにて厚生労働省の医療機関向け、業者向け動画を視聴してます。また、その他の施策は厚生労働省のTwitterで確認しています。もし幅広い世代に見てもらうならYouTubeのshort動画を投稿するなどポイントを短い時間で発信するといいと思います。
　2.システムオンライン資格確認等関係について、機器を導入していても実際に使用している病院様は少ないです。理由としてはシステムの連携速度が遅く操作を待たせる、また新患の方の登録のフローが病院の外来受付にそぐわないため病院様と運用面の意見を収集するべきではないでしょうか。
　施策自体はいいと思うので、よりよいシステムになり普及することを楽しみにしてます。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　情報発信については医療機関・薬局の方々や国民・患者のみなさまにわかりやすい発信となるように、システム構築においては医療現場でご使用いただきやすいものとなるように務めておりますが、どちらも施策を進めながらよりよい形を模索するべきと考えており、不断の改善に努めて参ります。引き続きしっかりと取り組んで参ります。

　国民の生活に一番に密着している国の行政なので、新聞等でもよく目にするし興味もある。最近ではアルツハイマーの新薬「レカネマブ」が患者へ投与が始まったこと。対象患者とか薬価の問題とか今後のあり方などさまざまな情報を公表していただきたい。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　厚生労働省では、レカネマブ（レケンビⓇ点滴静注）に係る治療に関する情報をお探しの方が円滑にアクセスできるよう、関係部局と協力し厚生労働省ホームページにおいて情報提供を行っているところです。
　引き続き、全ての国民に対してレカネマブの治療について適切な情報提供を進めてまいります。

　ジェネリック薬品の今後の安心安全をわかりやすく説明してください。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　医薬品メーカーには、薬機法等の法令に基づく適切な製造管理・品質管理のもとで医薬品を製造する義務が課されています。しかしながら、近年ジェネリック医薬品メーカーを中心に、国が承認した製造方法からの逸脱やそれに伴う虚偽の記録の作成などの法令違反が確認されています。こうした事案に対しては、これまでも厚生労働省及び都道府県は連携の上、医薬品メーカーに対する法令遵守体制整備の義務付けや、医薬品製造所に通告なしで立入検査を行うなどの対策を講じて参りましたが、依然として不正事案の報告がございます。そのため、厚生労働省及び都道府県においては、有識者の意見も踏まえつつ、今後、医薬品メーカーに対する一層の監視指導の強化を図ることとしています。

　私が出産をした１０～１５年前に比べると、格段に共働きがしやすくなったと感じる。だっこひもで赤ちゃんをだっこする父親もよく見かけるし、男性が育児を担当しないといけない環境に変わってきていると思う。この２，３年、子どもの男性の担任の先生が配偶者の出産や育児で休むことが何度もあり、こういった経験を通して子どもたちも男性も育児はするもの、と思っている。後もどりすることはないと思うが、未来の世代のためにも、これからもどんどん進めていってほしいと思う。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　育児・介護休業法においては、育児休業制度や短時間勤務制度をはじめとした仕事と育児の両立支援制度が設けられており、希望する対象者がこれらの制度を活用して仕事と育児を両立できるよう、周知や履行確保を行っています。
　また、令和５年12月に閣議決定された「こども未来戦略」においても、男性の育児休業取得の促進や、育児期を通じた柔軟な働き方を可能とすることによって「共働き・共育て」をさらに推進することとしています。
　引き続き、男性が主体的に育児・家事に関わり、その後の家庭内の育児・家事分担につなげられるよう、企業の取り組みを促進するセミナーの開催やSNSの活用した広報など、様々な媒体を活用した周知啓発を行い、男女とも仕事と育児の両立を図ることができるよう取り組んでまいります。
　参考：男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）

　高齢化が進んでいるのに、高齢者を採用する企業、事業所が極端に少なく、職種もそれまでに蓄積してきた経験、ノウハウに無関係の職しかない。若い後継者にそうしたことを伝承していきたいと思っていても、採用のときに年齢で足切れされている。高齢者を採用することの企業側のメリットの制度設計をしっかりしてほしい。高齢者側も、企業のためになる戦力として、努力していかなければならないとは思うが、現在の状況では、高齢者が戦力になっていないケースがほとんどのようである。

　ご意見をいただきありがとうございます。
　働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図っていくことは重要だと考えております。
　厚生労働省では、ハローワークに高年齢者専門の窓口を設置し、概ね60歳以上の高年齢求職者を対象として、就労経験や就労ニーズ等を踏まえた職業生活の再設計に係る支援や求人情報の開拓・提供を行っています。
また、労働者の募集及び採用に関しては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第９条において、年齢によって一概に判断するのではなく、個々人の適性、能力により判断し、一人ひとりに、より均等な働く機会が与えられることを目的に、一部例外を除き、原則として年齢制限を禁止する旨を定めています。法に違反する場合には、助言・指導等を行い、募集・採用時における年齢制限禁止の内容と趣旨を理解して
いただけるよう努めています。
なお、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、高年齢者（60歳以上）などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行っています。

　長崎県に住んでいるが、精神障害者向けの求人が乏しい。長年働けてないと社会復帰に向けて、自分ひとりの努力では限界や困難があるので、そういう人達のためもう少し一人ひとりに寄り添ってほしいと思う。社会復帰のためのサポートを充実させてほしい。

　ご意見いただきありがとうございます。
　厚生労働省では、障害者向けの求人の開拓、障害者の方への専門的な支援を行っております。
具体的には、ハローワークにおいて求人者に対して、障害者の雇入れの勧奨や障害者の能力に適合する求人の開拓を行っており、また、担当者制による障害特性に応じた専門的な職業相談・職業紹介や障害者の方が利用している関係機関とチームを結成し、就職から就職後の定着支援までの一貫した支援を実施しております。
  引き続き、障害のある方がその能力を十分に発揮し働くことができるように支援を行ってまいります。