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第６回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」議事録
日時
令和６年12月11日（水）15時00分～17時00分
場所
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
こども家庭庁 共用大会議室（14階）
議題
- （１）今後の議論の進め方等について
- （２）「出産なび」について
議事
- 議事内容
- ○柴田保険局保険課長補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、第６回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を開催いたします。
構成員の皆様におかれましては、御多忙の折、御参加いただき、ありがとうございます。
本日の会議は、傍聴希望者向けにユーチューブにおいてライブ配信を行っております。アーカイブ配信はいたしませんので、あらかじめ御了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
まず、本日の構成員の出欠状況について御報告いたします。
本日は、寺尾構成員より御欠席の連絡をいただいております。また、御都合により、末松構成員、李構成員は、オンラインでの御参加をいただいております。
それでは、会議冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、カメラの方は御退室をお願いいたします。
（カメラ退室）
○柴田課長補佐 以降の議事運営につきまして、田邊座長にお願いいたします。
○田邊座長 それでは、議事に入ってまいりたいと存じます。
まずは、事務局から資料の確認と、参考人の御紹介をお願いいたします。
○柴田課長補佐 事務局でございます。
お手元の資料の確認をさせていただきます。
傍聴の方は、厚生労働省のホームページから資料を御覧いただければと思います。
本日の資料ですが、- 資料１－１ これまでのヒアリング等を踏まえた論点の整理について
- 資料１－２ 今後の議論の進め方について
- 資料２ 「出産なび」について
- 参考資料 第５回検討会における主な意見
また、本日は参考人として、一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク代表理事の佐藤様、また、オンラインで、公益社団法人日本小児科医会会長の伊藤様、一般社団法人日本助産学会理事長の片岡様、公益社団法人日本産婦人科医会常務理事の宮﨑様、以上４名の方々に御出席いただいております。
以上の参考人の先生方におかれましては、議論の中で座長から発言を促された際に、指名を受けて御発言いただくようお願いいたします。
また、構成員、参考人の皆様におかれましては、御発言ごとにお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
○田邊座長 それでは、議事に入ってまいりたいと思います。
まず、議題（１）「今後の議論の進め方等について」でございます。まず、資料１－１「これまでのヒアリング等を踏まえた論点の整理について」、それから、資料１－２「今後の議論の進め方について」、この２つにつきまして事務局から説明をお願いいたします。
○柴田課長補佐 事務局でございます。
まず、資料１－１を御覧いただければと思います。「これまでのヒアリング等を踏まえた論点の整理について」でございます。大部にわたりますので、少々お時間をいただきまして御説明をさせていただければと思います。
まず、２ページを御覧ください。
これまでの御議論について、事務局において大きく４つのテーマに分類をしております。それぞれのテーマについて、これまで事務局よりお示しをしてまいりました資料を抜粋し、また、検討会における主な意見をまとめております。まず、「周産期医療提供体制の確保について」でございます。
３ページを御覧いただければと思います。
周産期医療提供体制については、主に低リスク分娩を扱う一般病院、診療所、助産所、そして、リスクの高い妊婦等に対する周産期母子医療センターとが、それぞれの地域において連携する体制が構築されています。
４ページには、周産期医療提供体制に関する行政計画である医療計画について、今年度からの第８次医療計画における見直しのポイントをお示ししております。
また、この周産期医療提供体制の構築の歴史的な経緯につきまして、５ページにお示しをしております。
６ページに出生場所別の出生者数として、2023年には病院が54％、診療所が45％、助産所が0.5％という割合ですが、この傾向は、ここ10年ほど変わらなく推移しているという資料でございます。
また、７ページでは、産婦人科を標榜する医療機関数と分娩取扱実績のある医療機関数の推移をお示ししております。出生数の減少に伴いまして、分娩を取り扱う医療機関も減少しているということが読み取れる資料でございます。
また、８ページでございますが、助産所についても、分娩を取り扱う施設数は10年単位で見れば全体的に減少傾向にある一方で、ここ数年で見れば横ばいであるという資料でございます。
９ページ以降に、前回までの検討会における主な御意見を要約しております。詳細については記載のとおりでございますが、簡単に御紹介いたします。
周産期医療提供体制の確保については、誰でも安心して産める環境を準備することが要である、産科医療機関の体制の維持・向上と妊産婦の費用負担がバランスよく実現され、今の制度よりもよりよいものが実現されなければならないといった御意見や、医療提供体制の中で診療所が担っている役割についての御意見、助産所の役割についての御意見、重要な社会インフラとして、保険適用の議論とは別途周産期医療提供体制の確保に向けた対策が必要であるといった御意見などがございました。
10ページを御覧いただければと思います。
周産期医療提供体制における医療従事者の役割について、特に産婦人科医が急変時にも対応可能な体制を確立するために多くの投資をされているといった御意見ですとか、その確保あるいは偏在の是正について、国としての取組を求めるという御意見がございました。また、小児科医の役割についても、安心・安全なお産に対する質の高い医療のために多くの御努力をいただいているという御意見がございました。また、助産師が産婦に寄り添いながら、観察、支援、ケアの提供を行っているという御意見などがございました。
また、資料の下ですが、安全な無痛分娩の実施について、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）が組織をされまして、安全な提供体制の構築に向けた取組が行われているということ、そして、無痛分娩は安全な提供が第一であり、そのためには一定の習熟が求められるといった御意見ですとか、あるいは、こども未来戦略において、『無痛分娩について安全・安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する』とされていることを受け、安全な提供体制の確保が求められるといった趣旨の御意見などがございました。
続いて11ページから、出産に関する妊婦の経済的負担に関連した内容でございます。
こちらにつきまして、まず12ページですが、出産育児一時金の概要をお示ししております。改めて、出産育児一時金は健康保険法等に基づく公的医療保険からの保険給付として、出産に要する経済的負担を軽減するために、一定の金額が支給される制度でございます。
13ページ、これまで御案内のとおりでございますが、昨年４月から支給額を、それまでの42万円から50万円に大幅に引き上げたところでございます。
引上げ前後の正常分娩の出産費用の状況について、14ページ以降にお示ししております。まず、費目別に見た表ですけれども、妊婦合計負担額から室料差額、産科医療補償制度の掛金、その他の費用を除いた出産費用を一番右側にお示ししております。令和４年度の平均が約48.2万円であったものが、令和５年度には約50.1万円。そして、令和６年度上半期には約51.8万円という状況になっております。
15ページに、施設種別ごとの費用の推移をグラフでお示ししております。上から２つ目の濃い青の線が全施設の平均、先ほど御紹介した数字でございますが、その他、公的病院、私的病院、そして、診療所・助産所の区分でお示ししております。令和６年度の数字は、９月までの半年分のデータとなっております。
16ページには、正常分娩の平均の出産費用、そして、妊婦合計負担額について、請求月ベースで月次の推移をお示ししております。令和５年４月請求分から５月請求分にかけて大きく費用が上昇しておりますが、その後も上昇傾向が続いていることが読み取れるかと思います。
17ページを御覧いただきますと、令和５年度の正常分娩の平均出産費用、これを都道府県別にお示ししております。最も高いのが東京都の約62.5万円。一方、最も低いのが、熊本県の約38.9万円となってございます。
同様に、18ページですが、妊婦合計負担額についても分析を行っております。こちらも出産費用と同様、地域差が見られまして、最も高いのが東京都で約72.3万円、また、最も低いのが熊本県で約45.7万円という状況でございます。
続いて19ページですが、出産育児一時金の増額前後の妊産婦の経済的負担の変化をお示ししております。
左側の緑色の棒グラフが平均の出産費用と出産育児一時金の支給額の差額、すなわち、妊婦の平均的な負担分についてお示しをしたものですけれども、こちらが出産育児一時金の増額直前期の令和５年４月請求分におきましては、この部分が約7.7万円であったものが、一時金の増額直後の令和５年５月請求分においては、約2.3万まで減少しています。一方で、直近の令和６年９月請求分におきましては、出産費用の増加に伴いまして、この部分の額が約3.2万円まで上昇してきているということで、引上げ直後に比べて妊婦の経済的負担は再び増加してきていると考えられます。
妊婦合計負担額についても、右側でございますが、同様の傾向が見られるところでございます。
20ページ以降に、前回までの検討会における主な御意見を要約しております。
妊産婦の経済的負担の軽減について、日本は出産・育児をしにくいと思っている方々が多くを占めており、その理由は経済的・金銭的負担が最も多かったという御報告をいただきました。また、そうした状況についての危機感ですとか、自己負担が減ることを望む声などが妊産婦の当事者の方々などからございました。
一方で、医療機関等における出産費用については、サービスを提供するためのコストを転嫁せざるを得ない状況があるという御意見ですとか、物価や医療提供のコストを考えると地域差は仕方ないのではないかといった御意見をいただいたところです。
21ページを御覧いただければと思います。経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の維持の関係について、多くの御意見をいただきました。妊婦の方々の費用負担の軽減には賛成だが、医療提携体制が守られることが前提であるといった御意見ですとか、緩徐な集約化・重点化は避けられないが、急速な分娩取扱施設の減少、医療崩壊につながりかねない拙速な分娩費用の保険適用化は受け入れられないといった御意見、また、経済的負担の軽減と医療提供体制の両立をどう実現するかを議論していくべきであるといった御意見などがございました。
また、22ページにお示ししておりますが、今後の経済的負担の軽減策の検討の進め方について、まず総論として、出産に関しての国のビジョンを示すべきである、あるいは、出産費用の保険適用についての目的や意義をまず明確にすべきといった御意見がございました。その上で、社会環境や社会背景の変化に応じた適切な給付の在り方を考えていくべきという御意見がございました。また、画一化ではなく、多様なニーズに対応するための給付の標準化を考えるべきという御意見や、諸外国の状況についてなどの御意見がございました。
続いて、23ページでございます。
今後の検討の進め方のうち、費用データについて、出産育児一時金の50万円の増額に伴って出産費用が上昇しているという印象があり、その要因の詳細なデータ分析が必要であるという御意見ですとか、直接支払制度の専用請求書における『その他』の項目の費用上昇が大きく、この部分について詳細な分析が必要であるといった御意見をいただきました。
また、財源に関するものとしまして、公費、保険料、自己負担のバランスを念頭に議論すべきであるという御意見、財源についての議論が必要であるという御意見。また、３割負担などの自己負担割合の取扱いをどう考えるのかといった御意見などがございました。
また、24ページにその他の論点として、今後、検討していく上での様々な視点について御意見をいただいております。
続いて、25ページ以降が、希望に応じた出産のための環境整備についてでございます。
26ページに、本年５月30日から運用を開始しました「出産なび」の概要をお示ししております。妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に出産施設を選択できる環境を整備するという趣旨で、全国の分娩取扱施設の費用やサービスに関する情報の掲載を行っております。
詳細な掲載内容については、27ページに御紹介しております。
28ページを御覧ください。「出産なび」の運用状況について、これまで御報告したものの時点の更新を行っています。
前回の検討会でも御報告いたしましたが、「出産なび」については、年間の分娩取扱件数が21件以上であるといった要件を満たす施設を主な掲載対象としておりまして、そのうち99.9％、ほぼ100％の施設に掲載に同意をいただいています。また、年間分娩取扱件数が20件以下の施設などからも任意で掲載の希望を受け付けまして、全体で2,112施設、前回御報告よりもさらに増えておりますが、この情報を掲載しているところでございます。
妊婦の方々を中心にアクセスいただいている状況ですが、開設から約６か月で約200万ページビューとなってございまして、現在は、若年女性と推定されるユーザーを中心に、安定したアクセスをいただいているところでございます。
29ページにございますように、様々な方法で周知に取り組んでいるところでございます。
30ページ以降に、これまでの主な御意見をまとめております。
出産費用のさらなる見える化の必要性について、自分が幾ら払うかよく分からないまま退院の日を迎えたといった妊婦の方の体験に基づく御意見ですとか、分娩費用に関する情報源が限られており、情報収集の困難さ、不明瞭さがある、専門的な説明が十分理解できず不安が残るといった御意見がございました。また、何に幾ら費用がかかるのかを透明化した上で取捨選択できるようにすると、妊婦が受けたいサービスを選ぶことができるようになるといった御意見などがございました。
続いて31ページでございます。
「出産なび」については、情報を入手しやすくなったという御意見のほか、妊娠時や産後の支援についても見える化が必要である、『出産なび』において一定の情報は示されているが、まだ見える化は不十分である、これだけでは詳細まで分からないといった御意見、掲載内容などのさらなる工夫が必要だといった御意見がございました。
また、出産に対する多様な妊産婦のニーズへの対応として、分娩施設から出産に当たっての提供内容をパッケージで示されていて、個別の選択ができなかった。選択肢があるようでなかったという御意見ですとか、助産所がお一人おひとりに合わせた継続的な助産ケアを行っているという御意見などがございました。
32ページに続いておりますが、無痛分娩のニーズが高まっているということについての御指摘ですとか、実際に妊婦の方々からも、無痛分娩に関する御意見をいただいたところです。一方で、第１子のときには十分な情報が取れずに後悔が残ったといった御意見ですとか、出産直後の気持ち、あるいは出産の質といったものについての御意見、また、産痛緩和についての御意見などがございました。
続いて33ページ以降が、妊娠期、産前・産後についてでございます。こちらの内容は、本来であればこども家庭庁の所掌となる内容でございますが、会議運営の都合上、私から一括で御説明をさせていただきます。
34ページに、妊婦健康診査についての概要をお示ししております。母子保健法第13条に基づき市町村が行うものでございまして、公費負担回数は全ての市町村で14回以上となってございます。
35ページにございます、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というものをお示ししておりまして、この中で妊娠週数や検査項目及び実施のタイミングなどに関しての目安をお示ししているところでございます。
36ページに、妊婦健康診査に関して、市町村で行われる公費負担の状況について令和５年度のデータをお示ししております。都道府県ごとに、受診券方式の自治体数や検査項目を全て実施している自治体数、その割合、公費負担の額などをお示ししているところでございます。
37ページは、産後ケア事業についてでございます。現在、令和４年度時点では、1,462自治体において実施をいただいているところでございます。一方で、利用率という観点では、令和４年度では10.9％の産婦の方々に利用いただいているという状況でございます。
38ページは、こうした状況を踏まえ、先の通常国会で成立しました、子ども・子育て支援法等の改正におきまして、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行うための改正を行ったということについての資料でございます。
具体的な内容に関しまして、39ページにございますように、産後ケア事業において様々な課題に対応するために、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備に取り組んでいるということでございます。
40ページ以降に、前回までの検討会における主な御意見を要約しております。
妊産婦の不安解消や伴走型支援の必要性について、産後の不安を誰かに相談できる体制、そして、その相談先が空白にならないよう伴走してくれる体制があると非常に心強いといった、地域での伴走型支援の体制の重要性についての御意見がございました。
また、妊産婦の当事者の方々から、出産に向けてどう準備すればよいかとても不安で、SNSの情報は、調べれば調べるほど沼にはまっていくような感覚であり、正しい情報を伝えていただけると安心できるといった御意見、また、出産後の入院している間に、産後の準備についてお話を聞けるとよかったといった御意見がございました。また、両親学級がほとんど受けられないといった御意見ですとか、自治体の窓口での情報提供が十分でなかったといった御意見もございました。
41ページを御覧ください。
妊婦健診の費用の見える化について、『出産なび』等を活用して妊婦が効率的に、かつ納得度の高い選択ができるように、全国各自治体ごとの公費補助額と施設ごとの健診にかかる費用を一覧で可視化できるようにしてほしいという御意見ですとか、施設の費用と自治体からの補助額を照らし合わせて、実際の自己負担が大体どれくらいになるかということがあらかじめ分かることが安心感につながるといった御意見などがございました。
関連して、妊婦健診の費用の予見可能性の向上につきまして、妊娠するまで毎回の健診で数千円持ち出しがあり、これから様々な費用がかかる中で、最初の段階から経済的な負担が非常に強くなったという御意見ですとか、想定と実際の支払額にギャップがあるのは妊婦健診についても同様であるといった御意見などがございました。
また、産後ケア事業の経済的負担の軽減について、費用負担があると節約の対象として利用になかなか踏み切れないといった御意見ですとか、利用しやすくする上で、金額を下げることは大きなインパクトがあるのではないかといった御意見がございました。
続いて、42ページを御覧ください。
産後ケア事業に係る情報提供、諸手続きの簡素化の必要性について、制度設計をシンプルにすべきであるといった御意見や、利用しようと思ってから実際に利用できるまでに手続が多く、今この場ですごく不安でも、実際に使えるまでに時間がかかるといった御意見がございました。また、産後ケアの施設についても、『出産なび』のような形で近くの産後ケア施設の特徴や受入れの数などを一覧で見ることができれば、安心して産後ケア施設を探せるようになるといった御意見などがございました。
また、産後ケア事業をより利用しやすい体制の整備の必要性について、産後ケアに非常に助けられたといった妊婦の方の体験談ですとか、全ての方がアクセスできるようになってほしいという御意見、母子手帳をもらうとき以降は産後ケアに関する情報提供が十分になかったが、必要なタイミングでの周知を進めてほしいという御意見、また、産後ケアや産後ヘルパーについての情報は、インターネット上でさえ十分に得られないといった御意見、産後のメンタルケアや育児相談を気軽に、かつ継続的に受けやすい環境を整えてほしいといった御意見などがございました。
43ページ以降は、参考資料をおつけしております。
長くなりましたが、資料１－１についての御説明は以上でございます。
続いて、資料１－２についても御説明を差し上げます。資料１－２を御覧いただければと思います。「今後の議論の進め方について」でございます。
２ページをお願いいたします。
ただいま御説明しました資料１－１の内容にもありましたように、本検討会におけるこれまでの御議論を整理しますと、大きく４つのテーマに分類できると考えております。「周産期医療提供体制の確保について」、「出産に係る妊婦の経済的負担の軽減について」、「希望に応じた出産を行うための環境整備について」、「妊娠期、産前・産後に関する支援策等について」、この４点でございます。
本検討会につきましては、第１回のときに御議論いただいたように、令和７年春頃のとりまとめを目指すこととしております。これについて表でお示しをしておりますが、今後の議論の進め方として、令和７年春頃のとりまとめに向け、これらのテーマについて実態調査の結果も踏まえつつ、どのような政策の方向性が考えられるか、次回以降、御議論を深めていただければと考えております。
本検討会のとりまとめを踏まえまして、必要な事項については社会保障審議会医療保険部会をはじめとした所掌の審議会、検討会等において、さらに検討を行うことを想定しております。今後の議論の進め方について、今回、御議論いただければと思っております。
事務局からは以上です。
○田邊座長 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいま説明のございました資料１－１と資料１－２につきまして、御意見、御質問等がございましたら挙手にてお願いいたします。いかがでございましょう。
では、佐野構成員、よろしくお願いします。
○佐野構成員 今までの議論をまとめていただいて、ありがとうございました。
今後の議論の進め方に関して、４つのテーマに分類することについては、異論はございません。今までも繰り返し申し上げた内容でありますけれども、各テーマについて、若干コメントをさせていただきたいと思います。
まず１点目の「周産期医療提供体制の確保について」ですが、産婦人科の先生方にお話を伺って、出生数が減少し続ける中で、分娩施設の体制維持や確保、また、産科医の確保、地域偏在の解消等、周産期医療提供体制の整備が大変重要であるということは理解いたしました。
ただ、本件は国のインフラ整備に関わる問題ですので、社会保険料の財源を使って、事業主または被保険者が負担すべきものとは思えないため、出産費用の保険適用とは切り離して、別途解決策を考えるべきだろうと考えております。
次に、２点目の「出産に係る妊婦の経済的負担の軽減について」でございますが、妊婦の経済的な負担を軽減していくことは当然非常に重要であって、負担を減らしてほしいという妊婦の方のニーズも分かります。一方で、自己負担を減らすとなれば、その代わりとなる財源を見つける必要があり、実際には、公費負担、保険料負担を増やすしかないということになります。
公費で負担しているといっても財源的には税金になりますし、また、税金だった場合には、当然国民が負担をしている。保険料も、まさに加入者の負担になるということになりますので、公費と保険料と自己負担のバランスをどう取っていくのかということをしっかり考えていただきたいと思っています。
３つ目の「希望に応じた出産のための環境整備について」、及び４つ目の「妊娠期、産前・産後に関する支援策等について」は、妊産婦の方の多様なニーズに対応していくためには、出産費用だけではなくて現状の支援・サポート、実施主体、財源等をしっかり見える化した上で、前回の井上先生のお話にもございましたように、やはり妊産婦の多様なニーズに応えるためにも標準化を検討していくことが大変重要であると考えております。
そういう意味においても、やはり費用内訳を見える化して、妊産婦の方が選択しやすい情報を提供するとともに、標準化すべき内容を明確にする必要があると思っております。その際には当然ながら、透明性・公平性の担保という観点から、地域差や分娩施設ごとの費用内訳、また、上昇している要因等、詳細なデータ分析を行うことは当然の前提になると思っております。
以上でございます。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、松野構成員、よろしくお願いします。
○松野構成員 連合の松野です。これまでのヒアリング等を踏まえまして、論点整理をしていただきありがとうございます。
私からは、まず、周産期医療体制の確保について発言させていただいた後、その後のテーマは重なる部分も多いですので、全体を通して申し述べさせていただきたいと思います。
まず、周産期医療提供体制の確保については、保険適用の議論とは切り離し、別途対策が必要だと考えております。良質で、安全・安心の周産期医療を提供できるよう、地域間の差、医師・看護師などの不足を解消するとともに、リスクの高い出産や容体急変などに対応できるよう、医療機関の機能分担と連携強化、救急医療や産科・小児医療体制の確立も重要だと考えます。
次に、全体を通して申し上げますが、妊産婦の方や関係者のヒアリングを通じて、本当は家の近くで出産したくても分娩施設がないといった提供体制の問題だけではなく、経済的負担などがネックとなって遠くで出産せざるを得ない、また、出産費用がパッケージ化されていて内容が選べないなど、改めて様々な課題が浮き彫りになったと感じております。
希望する人が安全・安心にこどもを産み、育てることができる環境整備に向けて、産科医療の標準化と質の向上は極めて重要です。そのためにも、出産については正常分娩も含めて健康保険を適用する、いわゆる現物給付とすることが、本当に必要な出産費用の見える化、ひいては、安全・安心な産科医療の標準化につながると考えております。
また、妊産婦の方のヒアリングからも、昨今、非常に無痛分娩のニーズが高まっていると感じています。日本産科麻酔学会の理事長の照井先生が参考人でいらっしゃった際、「海外で進んでいる無痛分娩が、なぜ世界最高レベルの医療が提供されている日本で進んでいないのか。海外と日本の違いは何なのか」とお尋ねさせていただきました。
先生は、１点目は、「日本独特の文化的な背景、出産の痛みを乗り越えることが通過儀礼のようなソーシャルプレッシャー、いわゆる社会的圧力があるのではないか」とお話しされていました。２点目は、「提供体制が不十分であること」を挙げられていました。提供体制については、厚労省のほうから「JALAと連携して安全な無痛分娩の実施に向けた取組を行っている」との御答弁もございましたので、期待しております。
あとはやはり、ほかの保険適用では当たり前に行われている痛みの緩和を、出産だけ非適用とする理由はないのではないかと考えます。その観点から、無痛分娩に限らず、WHOが推奨しているようなエビデンスのある産痛緩和ケアについても保険適用するべきと考えております。また、出産費用の保険適用に際しては、自己負担が増加しないよう、給付と負担のバランスに留意しながら軽減措置を講じる必要があると考えております。どの地域に住んでいても、同じ内容の医療を保険適用で負担なく受けられる。希望すれば産痛緩和ケアも保険適用で受けることができれば、安全・安心にこどもを産み育てることができる環境整備につながるのではないかと考えます。
なお、医療安全に関連して、産科医療補償制度は、原因分析と再発防止の取組を通じて産科医療の質を高めることに意義があるものですから、本来は国の制度として運営することも含め、見直しを検討していただきたいということを申し添えておきます。
以上になります。
○田邊座長 ありがとうございました。
それでは、末松構成員、よろしくお願いします。
○末松構成員 第５回までの検討会における意見として説明をいただきまして、ありがとうございました。
その中で、妊婦健診の費用や産後ケア施設の情報等、不足しているというような御意見があったかと思いますが、資料１－１の40～42ページぐらいのところに向けて、少し本市の状況を報告させていただきたいと思います。
母子保健事業における本市の周知方法でございますけれども、本市のウェブサイト、あるいは広報、公式LINEなどのほか、妊娠届出時には一人一人の妊婦と面談して、各種母子保健事業の案内を行っております。御意見にありましたように、本市においても母子健康手帳交付時には、妊娠中、産前・産後の母子保健情報、子育て情報を多数配布させていただいております。
本市では、こども家庭センターを設置しまして、伴走型相談支援等、途切れのない支援を行う中で、妊婦や乳幼児期の御家族への面談や相談を行うことも増えてきておりますため、その時期、年齢に応じたタイムリーな情報提供や御家族の不安に応じた情報を、そのつど提供しております。その中で、妊娠中の両親教室や妊婦教室、出産後の離乳食教室などもタイムリーに紹介し、希望者全員に御利用いただいているところでございます。
また、伴走型相談支援につきましては、「同じ人に対応してほしい」という御意見を大変多くいただくことが多いため、伴走型相談支援を担っている保健師は、地区担当制をとり同じ職員で対応しております。職員の異動があった場合は、前任者と同行訪問するなどして御家族の不安軽減を図り、きちんと引継ぎを行っているところでございます。
また、41ページの妊婦健診の費用について、でございますけれども、妊娠中に14回公費負担が受けられること、妊婦健康審査票に定められた項目以外の検査が必要になった場合は別途自己負担が生じることなどを、妊娠届出時の面談や市のウェブサイトで丁寧に案内をさせていただいております。国からの通知によりまして、自治体や医療機関においては、健康診査費用負担等に関する妊婦への情報提供が推奨されておりますことから、自治体だけでなく、健診をされる医療機関においても、妊婦の状況に応じて妊婦健診の費用等、適切に情報提供していただいているところでございます。
また、産後ケア事業については、先ほども説明させていただきましたが、妊娠届時の周知のほか、市のウェブサイトや自治体での８か月面談や出産後の新生児訪問、赤ちゃん訪問での案内をさせていただき、医療機関での妊産婦健診や出産後の乳児健診でも、医療機関から産後のケア利用をお勧めいただいております。
また、「申請後すぐ利用したい」という意見も多くいただいておりますため、妊娠中から妊婦や医療機関と調整し、産後、速やかに利用できるように、さらなる環境整備にも努めております。緊急を要する場合は、そういった御家族、また、利用予定施設が情報共有を行いまして、申請日当日から利用ができるように、本市の担当課が利用施設へ申請の手続を持参させていただくというような便宜も図らせていただいているところでございます。
課題といたしましては、産後ケア事業の需要と供給のバランスが現在は取れておりますので、今のところ断っている事例はございませんが、三重県内の市町によっては利用施設が少ない地域もございますので、県内格差が見られる状況です。市外で出産される方も本市で15％ほどいる状況でありますことから、今後は、市外での利用希望者が増加することが予想されますので、県内どこでも利用できる体制整備を、現在、県にお願いをしているところでございます。こういった要望については、それぞれの自治体市町だけではなく、三重県の医師会からも同様の要望を出していただいているところでございます。
さらに、デジタル化を進めるということで、母子健康手帳のアプリを導入させていただくことと、こういったプッシュ型の情報発信等も今後スマートフォンで管理ができるようにということで、現在、取組を進めているところでございまして、利用していただく妊産婦の方の利便性はもとより、こちらの行政部門の担当者の軽減や効率化にもつながると考えておりますので、さらにデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
御説明いただきましたところにつきまして、少し意見を述べさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、髙田構成員、よろしくお願いします。
○髙田構成員 日本助産師会の髙田です。これまでのヒアリング等を踏まえた論点整理をしていただきまして、ありがとうございました。
本会から、２点発言させていただきたいと思っております。
まず、１点お願いしたいと思っておりますが、この検討会においてこれまで議論されてきました妊産婦の経済的負担を軽減すること、及び妊産婦の多様なニーズが尊重されることは大変重要なことだと考えております。そのため、継続ケアや寄り添いなども含む助産師のケアについても適切に評価していただき、新たな制度になったとしても、その制度の中に助産所を位置づけて、妊産婦がどのような出産場所を選択したとしても、十分な公的支援が受けられ、選択の幅を狭めることのないよう、今後とも御配慮いただきたいと考えております。
もう１点は、質問でございます。妊産婦に対しての安全・安心という観点からですが、助産所は、医療法19条により、開設及び運営に当たり嘱託医師並びに嘱託医療機関が必要となっております。これは、妊産婦の安全・安心を守るためには必要な体制であると考えております。しかしながら、現在、嘱託医師、嘱託医療機関の確保に苦慮しているのが現状でございます。
これまでも、医政局から、各都道府県に嘱託医確保についての相談窓口と支援の通知を出していただいておりますが、現在、都道府県で窓口を設置していただいているのはどれぐらいあるのか教えていただき、また、この点、今後ともより一層の推進をお願いしたいと考えておりますが、今後どのように拡充していただけるのかお尋ねしますが、よろしいでしょうか。
○田邊座長 １点御質問がございましたけれども、現時点で回答できますでしょうか。
○近藤救急・周産期医療等対策室長 厚生労働省医政局地域医療計画課でございます。御質問ありがとうございます。
私どもの直接の担当ではないところではございますが、我々の承知している範囲でお答えをさせていただければと思います。
助産所と連携する嘱託医師、嘱託医療機関については、地域の実情に合わせて検討されることが望ましいと考えているところでございます。そういったところもございまして、各都道府県の相談窓口の設置をしていると承知はしているのですけれども、今のところ窓口の数といったところまでは把握してございません。
ただ、厚生労働省といたしましては、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保というところについては、実態把握や、また、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を目的とした、助産師活用推進事業というものを行っているところでございまして、助産所においても安全な分娩が実施できるように、嘱託医療機関の確保を含めて、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田邊座長 よろしゅうございますか。
○髙田構成員 ありがとうございます。
○田邊座長 ほか、いかがでございましょう。
では、前田構成員、よろしくお願いします。
○前田構成員 おとりまとめいただいて、ありがとうございます。
先ほど、佐野構成員から、周産期医療提供体制の確保と、この会議の主たる議題であります出産に関わる妊婦の経済的負担の議論とは別の会議で話し合う、あるいは、別の形で話し合うべきだというお話がありました。松野構成員からも似たような発言がございました。それはまさにそのとおりだと思いますが、現状、そういう悠長なことを言っていると、医療機関が本当になくなってまいります。
日本医師会の日医総研がつい先日出したワーキングペーパー、全国の産科施設の４割が、この２年で赤字経営をしております。４割です。22年度から23年度までに、その赤字幅が増えております。ですから、また新しく会議体をつくって、地域の周産期医療体制の確保なんてことをこれから論じる余裕は絶対に残っていないのです。
「保険化」ということが新聞の見出しに出るたびに、「辞める」と言いだす仲間がいるわけです。そういう中で、どうして安全な医療供給体制が整備できますか。そんな会議が３年後、４年後にようやく何かをやってくれたとしても、その頃には潰れてしまっています。
自治体によっては、その先見の明があるのでしょうか。産科の医療機関に対して、各医療機関に500万や1,000万出している市が群馬県にございます。そういったぐらい、医療機関が減っているところは自治体が危機感を持っています。それを、国のこの会議体が危機感を持たないでどうするのでしょうかというふうに、私は常々思っております。
もう一つは、先ほど助産師会の構成員の方から発言があったとおり、現在の分娩費の構成というのは、助産師の活躍に対して専用請求書の欄に何も書くところがないのです。どうやって助産師の活躍を評価してあげたらいいかというと、これは分娩費ということになるわけです。ところが、保険の議論になったときに、まさにおっしゃったとおり、助産師の活躍をどのように点数で評価するのか。
今までは看護師の体制などを、病棟に何人いるから少し高くなるとか、そういうふうな形でしたけれども、実際にはそんなものでは済まないです。ほとんどタスクシェアをしておりますので、あるいは、ほとんどタスクシフトをしていると言ってもいいぐらいです。ですから、分娩費の多くは助産師の活躍によってなされているわけです。
ですから、単純に保険化できるわけではなく、現物給付と簡単におっしゃるけれども、そんなに簡単な現場ではないです。しかも、事前に教えてあげたいのは、僕らだって思っています。説明不足であることは否めませんが、我々はできるだけ患者さんに情報を提供したいと思っていても、日々刻々分娩の様子は変わるわけです。与えてあげるサービスはどんどん変わっていくわけです。
その後で、最後にいろいろな差が出てきてしまう、あるいは予測以外の費用が出てきてしまうのはある程度仕方がないことで、いみじくも３回目の検討会のときに妊婦さんが、「無痛分娩をやっていて、最後、吸引分娩になったら、『吸引分娩はお金がかかりますがいいですか』と言われて、『いい』と言うしかないじゃないですか」とおっしゃっていましたけれども、まさにそういう感じで、分娩の途中でごろごろ変わっていくわけで、そうしたら、どんどん費用が発生していくかもしれない。それを事前に懇切丁寧に説明しても、やはり変わるのです。
それを、なぜ現物給付化できるかというのは不思議で仕方がない。そういう議論があること自体が、私は不思議で仕方がありません。お産の現場を知っている人間なら誰しもそう思うと思いますが、これは、療養の給付とは全く別の概念で考えていただかないと、いくら医療機関が提供しているからといっても、療養の給付と分娩は全く違います。
妊婦さんの負担を軽減するためには、もっと違う策があるはずです。出産育児一時金を上げるもよし、そして、佐野構成員がおっしゃったように、これは保険財源が持ちませんから、違う議論、違う財源、そういったことも議論してもよし。ただ、少なくとも保険化ではないというのが我々の意見です。
もう一つ、すみません、長くなりますが、昨年の４月に出産育児一時金を50万円に上げていただきました。本当にありがたいことだと思いますが、そのときに分娩費を上げた医療機関が非常に多くて、グラフでも明らかなように少しそこで値段が変わっています。それを称して、マスメディアの皆さんは「便乗値上げだ」とお書きになりました。この会議の中でもそういった論調がちらほらと聞こえてまいりますが、我々の業界は赤字なのです。
赤字の中でいつか分娩費を上げたいと思っていたところ、来年になったら出産育児一時金が上がるから、それまで待とうと思っていた人たちがどっと上げた。そういう構図なのに、なぜ便乗値上げとか、出産育児一時金が上がるたび医療機関が値段を上げる。だから、「これはいたちごっこだ」と表現をされる。これは医療機関をばかにした発言としか思えません。これは、上げたいから上げるのではなくて、上げざるを得なくて、そこまで待って、そこで上げているのです。そこもぜひ御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、家保構成員、よろしくお願いします。
○家保構成員 全国衛生部長会の家保でございます。４本の柱についておまとめいただきまして、ありがとうございます。論点としては、この４点かなと思います。
都道府県の立場としましては、１点目の「周産期医療提供体制の確保」をどうしていくのかというのが大きな課題だと思っています。
３ページにございますように、総合周産期母子医療センター、それから、地域周産期母子医療センター、これだけの数を確保していただいています。地元の中核病院の先生方、大学も含めて非常にありがたいと思っておりますけれども、問題はその下の、主に低リスクを扱う医療機関が非常に厳しい状況にあるということです。おまとめいただいた資料の６ページ、2011年と2023年の時点で、診療所、病院での分娩数、出産場所に変化はないとありますが、これが今後も続くとは、とても思わないということです。
私のプレゼンでもお話ししましたけれども、高知県では、令和２年頃、産婦人科診療所は６か所ありましたが、現在３か所に、この４年で減ってしましました。今３か所診療いただいているうちの２か所は、開設者の方が65歳以上。もうあと何年頑張っていただけるか心配していますし、県も支援をしないといけないと思いますが、１か所だけになる可能性があります。
病院も、この９月で県内の分娩を取り扱っている病院が１か所、医師がいなくなりましたので停止というような格好で、地方と大都市圏とは動向が違いますので、６ページのような形で変わりはありませんとくくられると非常に苦しい。ちょっと誤解を招くのではないかなと思います。
厚労省は、医師偏在指標の上位と下位と区分して、医師多数県とかいろいろ言っています。上位３分の１のいわゆる医師多数県では、産婦人科専攻医がここ５、６年で毎年200人から300人弱増えていますが、主に増えているのは東京・大阪・京都・福岡で200人前後で、残り13県は産婦人科専攻医が合わせて50人程度しか増えていません。非常に今後厳しい状況があるので、そういう点をよく踏まえた上で、提供体制についてもいろいろ議論していただきたいと思います。
また、集約化は一定やむを得ないと思っておりますが、やはり集約化しますと妊婦さんの移動の問題が出てまいります。国では、移動についての費用助成も出していただいていますけれども、なかなか支援策は十分でない。地方では自家用車で移動されますけれども、妊婦さんが運転されるわけでなく、御主人とかいろいろな方がついていく。そうなると、旦那さんの宿泊費は自己負担というような形が出てまいります。
もう少しその辺り、地方にも目を向けていただいて、公共交通機関がないところに対してどうするのか。これも分娩に関係する費用として考えられます。都市部とは少し違った問題があるということも十分認識していただいた上で、２番目の柱の議論などもしていただければありがたいと思っております。
以上でございます。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、亀井構成員、よろしくお願いします。
○亀井構成員 学会として一言申し上げたいと思います。
おまとめ、ありがとうございました。この中の「周産期医療体制の確保」に関しては、我々学会が一番懸念をしているところでございまして、明後日、慣例の会議が全国であります。先ほど、松野構成員から、保険医療体制と周産期医療体制の確保に関しては切り離して考えてくれというお話がございましたが、我々としては、これを一体として考えていただけないと話は進んでいかないのではないかと思っております。もちろん保険の適用化ということも含めて、もう一度考え直していただく必要があるのかなと。
基本的には、経済的な妊産婦の負担の軽減、これは、我々もとてもよいことだと思いますし、どんどん進めていただきたいと思うのですけれども、そのことによって我々の、先ほど日本医師会のワーキングペーパーを私も拝見しましたけれども、半分近くの施設が赤字で、この資本主義社会の中で赤字の経営を続けていくことなど到底できません。
そういったことを考えますと、やはり赤字の経営である施設には、何かの形で国からの支援をいただければと。その上でなければ、内閣の骨太の方針にあったような、居住地によらず安全に分娩できる周産期医療の確保というのは到底できないと私たちは思っております。
どうか保険局と医政局とタッグを組んで、この問題に取り組んでいただきたいと考えております。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほかはいかがでございましょう。
新居構成員、よろしくお願いします。
○新居構成員 ありがとうございます。manmaの新居です。
全体について一言お話しさせていただきたいと思います。
今お話があったとおり、周産期医療体制が確保された上でのお話になると思いますが、これだけこどもが減っている中で、出産をしようという人が逆に珍しいというか、前向きにこどもが欲しいと思っている人ばかりでなくなってきている社会の中で、こどもを産み育てようと思う人に対して今以上に手厚くしていくということは、改めて、とても重要なことだと思います。人数が減っているのだから、その分、産もうと思う人たち、産みたいけれども不安を感じている人たちに対して、これまで以上に手厚く、経済的にも心理的にもサポートしていくということは、非常に重要なことであると改めて感じています。
その上で、経済的な面について、制度が変わればすぐに手元に届く支援は欠かせないと思いますし、そういう支援について、今までは産もうと思う人たちが大きく負担するという形だったと思いますけれども、広く国民で負担していくということで、産もうと思う人たちを支援していくということを改めてお願いしたいと思いました。
やり方については、もし保険適用になるのであれば、保険適用したことによって自己負担３割が生じるということですと、産み育てやすい社会というところに対して逆行してしまいますので、保険適用にするのであれば自己負担はゼロになって、今まで以上に経済的負担が少ない形で産めるというところを、ぜひ実現していただきたいと思います。
先ほどお話がありましたけれども、ずっと赤字の経営の中で、一時金が上がったらそこを補填できるから上げられるチャンスになるという話がありましたけれども、それは妊婦当事者から見たら、一時金は上がっても、ずっと自己負担は減らないということを意味するかなと思います。それは、妊婦にとっても産院にとってもずっと上げ続けて、でも、それは誰も幸せにならないというのだと、根本的解決にならないことを続けていくことになってしまうというふうにも感じましたので、妊婦の経済的負担はできる限りゼロに近づき、なおかつ、産院がサステナブルな経営ができるという解決策をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。
では、濵口構成員、よろしくお願いします。
○濵口構成員 ありがとうございます。
今日、今後の議論の進め方、その前に論点整理もいただいたわけでございますけれども、これらの資料を見てお分かりのように、保険適用に関して様々な意見があり、論点整理をしてもこれだけの意見がある。これが皆さんの理解の現実だろうと思います。
この４つのテーマについて議論を深めていくことに問題はないのですけれども、繰り返しになりますけれども、具体的な議論をするに当たっては、結論から言うと、各地域において全ての妊産婦が享受できるような、十分な分娩提供体制を確保しなければいけない。そして、各分娩施設におきましては、安心・安全な分娩環境が与えられることを念頭に、あらゆる可能性を排除せずに、一つ一つの課題について十分時間をかけて整理して議論する必要があると、改めて今日感じたところでございます。
周産期医療提供体制に関しましては、先ほどから、切り離して考える云々という話がございます。現実的には、第８次医療計画の中で議論されているわけですけれども、単純に言うと、前田構成員が言ったように議論のための議論にならないようにと。現実が待っているわけです。保険化は、議論としては別かもしれないけれども、それを切り離して、全く連動しないで考えるわけにはいかないことでございます。
先ほど、日医総研のデータということが少し議論に出ましたけれども、ワーキングペーパーをこのたびオフィシャルな形で公表しております。全国の産科有床診療所に関しては約1,000施設ございますけれども、そこで統計を取りましてデータを分析したわけでございます。先ほど言われたように赤字医療機関が40％ございますし、単純に分娩費用が５万円減少すれば、６割にまで赤字の医療機関が拡大するというシミュレーションが出ているわけでございます。
周産期医療提供体制を語る場合に、具体的にある一定程度の１次医療機関、そして、高次医療機関があっての話であり、そういった分娩体制がなくなったら話も何もないのです。だから、先ほども申し上げたように、議論のための議論はやめてほしいというのは切実な問題でございます。
出産育児一時金に関しても、50万円への引上げがございましたけれども、これは精査をしてほしいのですが、物価、人件費の高騰、これはどの業界でもそうですし、光熱水費も上がっている。給食材料費も高騰している。それに対応するのは当然のことであって、それを突然、分娩医療機関が一時金を上げたから上げたということではなく、これまで耐えて、耐えて、費用を抑制してきたのだろうと、私はそのように理解しているところでございます。
繰り返しになりますけれども、一つ一つの論点でもたくさん議論すべき内容がありますので、この会で、何回も議論し整理したとしても、結論を出すというのは難しいのではないかと思います。最終的には妊産婦にとって、そして日本の医療にとっても、すばらしい、今以上によい形になるための議論をしなければいけない。これがこの会議体の大きな使命だと思いますので、そこを見失わないように議論していただきたいというのが私の意見でございます。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。
では、今村構成員、よろしくお願いします。
○今村構成員 今村です。今までの議論を聞かせていただいて、問題が非常にたくさんあることもよく分かりました。４つの論点で議論していくということも賛成です。
私は、公衆衛生的な立場から総論的なことを申し上げたいと思います。先日、人口動態統計の前期の集計が出て、35万人の出生数、35万人を切るという数字が出ています。これは、年間でいうと70万人を切るということであります。今75歳の方が、団塊の世代でいったら270万人おられて、新しく生まれる方が70万人というこの現実を、まず、深く強く受け止めるべきだと思っています。
今、少子化は加速化しています。20年前は120万人おられたわけです。10年前は100万人の出生があったわけで、それが今70万。10年で２割減ったのが、今、10年で３割減っている。これで終わるのかというと、これから少子化はまだ加速していく可能性があります。それはなぜ分かるかというと、日本の出生数は婚姻数に大きく影響されていて、結婚すると、有り体に言うと２人こどもを産むというのが日本の常識です。ただ、コロナを経て、婚姻数が２割から３割減っているという状況になりましたので、あと５年ほどの間に、もう２割から３割減るということが、ほぼ決まっているという状態が今起こっています。
この議論の本質は、日本の少子化をどう止めるかということだと思うのですが、ここ５年ほどの間に少子化のスピードが加速していて、ここまでくると国の存亡に関わる事態になってきていると思います。ですから、この議論、時間をかけてやっていくことは、私は危険なことだと思いますし、国の存亡がかかっていることなので、多少お金を入れてでも解決していかないと、日本国が本当に滅びてしまうと感じております。
それと、現実の問題として今70万人の出生で考えていますけれども、少なくともあと５年以内には60万人以下になっていく可能性が多々あるということで、実際にこどもが減っていくことを前提に議論を進めていく必要があると思っています。そのために、医療体制と保険の問題を一体的に考えるべきだと思いますし、その結論は急いだほうがいいと思っています。そのときに、お金がないからという理由で、かえって出生数が減るようなことになってしまうのは逆効果だと思うので、そこがこの議論の難しいところだと理解しています。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、佐藤参考人、よろしくお願いします。
○佐藤参考人 全国妊娠SOSネットワークの佐藤です。
今まで先生方がおっしゃったことは非常によく理解できますけれども、しかし、妊娠SOSに来る方たち、相談される方たちの対応を見ていますと、やはり、行ったらお金がかかる。妊娠かどうかで行ったのに、手持ちのお金が、万札が消えてしまうという不安。それから、出産でかなりのお金がかかることが分かっているから、私は自分で産みたいのですというような相談も入ってきます。
そのときに、赤ちゃんのことのトラブルも起こりますよという対応をしていても、それはテレビとかで見ていると大丈夫と思うので、「私は大丈夫だと思います」とおっしゃる方も多いです。でも、あそこの場面では取り上げられていないかもしれない会陰部の損傷とか、「後も引き続きセックスをしたいよね」ということで、「そこをきれいにしていただくには医療機関等のケアが必要だと思う」と言うと、考え方を変えてくれて、お金がある範囲で産めるなら、医療機関、助産所で産もうかなと気持ちを変えてくださる人たちもいます。
医療を拒否して自分で産んでしまうまでに至る人の中には、体の変化というのも、股関節を広げるとか、それから、いろいろな妊娠に向けての体の準備をしていくことに寄り添った対応もなかなかできていないところもありますので、医療の無償化、出産費用、あるいは妊婦健診の費用も無償化でウェルカムだよというメッセージを国としてつくるというのは、「産めよ増やせよ」ではないですけれども、ある程度必要なのではないかと思っています。
妊娠期は、特に初めての出産ですと、どういう変化が起こるかも分からないから、ともかく無痛でそこは乗り越えたい。それで無痛分娩に走る方もいっぱいいるわけですけれども、やはり寄り添い型で、妊娠すると体の変化はこうなって、こういう場面ではこんな選択肢があって、それを乗り換えるための手だてはこうでというように、今こそこどもの数が少なくなってきているから、誰でも、正常で元気なこどもを産みたいという思いは、先ほどの自分で産みたいという方は置いておいて多いです。
それに寄り添った形の寄り添い支援も、今や生活の場面も含めての包括的な支援が必要になってきている時代だと思いますので、不安を解消するような寄り添い型の支援も同時に考えていただきたい。この論点の中でも出てきているところはあるのですけれども、それを、危機的な妊娠をした方に対応している立場から追加で申し上げます。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほかはいかがでございましょう。
細野構成員、よろしくお願いします。
○細野構成員 周産期・新生児医学会を代表して、小児科側の意見を言わせていただきたいと思います。
今、周産期医療体制のことが出てきましたので、本筋からは外れるのですけれども、集約が始まって病院へのアクセスが悪くなるというところで、いろいろな、交通費の補助とかそういう話が出ていますけれども、最も深刻なのは、実際に自宅分娩になったり、車中分娩になるということを我々としては非常に危惧しています。そういった場合、救急隊に関しては成人・小児の蘇生法を中心にやっていますので、新生児の蘇生法というのは、ほとんどの救急隊員はやり方を知らないということが現状としてあります。
救急車内でどれぐらい生まれているかというデータは、実際には取られていないです。公のところで我々が分かるのは、１か月以内の新生児の救急搬送の数は出ていますけれども、車中分娩の数がどれぐらいあるかというのは、分かっていないのが現状です。ただ、現実としては、そういった全国調査をすると、年間数百件は車中分娩があるのではないかというデータは出ています。
皆さん方も、コロナ禍で車中、コロナの患者さんの母体から生まれたお子さんが、千葉県の事例を出して申し訳ないですけれども、収容先がなくて亡くなったということも実際にはあったわけです。現状でも、今、我々埼玉県でもそういったことで依頼がかかってきて、なかなか受入れ先がないという現状がありますので、やはり周産期医療体制を含めたことを考えて、その中で搬送距離が伸びる、アクセスが悪くなるということは、救急隊も含めたそういうところにも影響しているということを片隅に覚えていただければと、その中で議論していただければと思って発言させていただきました。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、中西構成員、よろしくお願いします。
○中西構成員 「たまごクラブ」の中西です。
今回、おまとめをありがとうございます。お一人お一人の先生のお話を聞いて、聞くたびに、ふんふん、なるほど、ごもっともだなと思って伺っていました。でも、皆さん一人一人はそれぞれ一理あることをおっしゃっているのに、うまくまとまらないのがこの問題の難しさなのかなと思っています。
検討会の議論の整理についても、まったくこのとおりだと思うのですが、この中で優先順位はないのかなと思いました。今までのお話をお伺いしていると、医療体制の維持をきちんとしないと保険の適用化はできないのでは･･･と素人目線では感じてしまうというか、先に保険適用したら医療体制を維持できないのではないかと、本検討会に参加するたびに心配しております。一方で、私は「たまごクラブ」を作っている人間ですので、妊婦さんの負担の軽減は重視したいとも思っております。どれを最初にするべきなのかというところが、聴くたびに悩むなと感じております。
また妊婦さんの負担の軽減のお話としては、妊婦健診も大事なところだと思います。資料の36ページ、「妊婦健康診査の公費負担」という表があったと思うのですが、県によってこんなに開きがあるのかということを意外に思いました。例えば神奈川県はだいぶ補助金額が低いようで、「どうして？」みたいな。妊婦健診は回数が結構あるので、自治体的にもなかなかの負担になるかた、多く支出してくれるところと、支出を控えようとするところで格差が出るのかと思うのですが。
これについては一律に近くなるように、せめてこれぐらいは公費で負担しましょうよといったガイドラインみたいなものを国で示してくれるといいと思うのですが。すでにそういうものがあるのかどうか存じ上げませんけれども、妊婦さんはみんな自分が住んでいる地域に関係なく、格差なく日本中どこでも同じようなサービスを受けたいと思っていると思いますので、なんとかならしてもらえるといいなと思った次第です。
まとまらなくて申し訳ないですが、以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。今の件、何かコメントはございますか。
○石丸成育局母子保健課推進官 母子保険課でございます。
御指摘いただきました、資料１－１の36ページ、自治体ごとの健診の負担額は、都道府県ごとの平均をお示しさせていただいておりますが、この金額のそもそものベースとして、国のほうから地方交付税措置をさせていただいておりまして、それを踏まえて、各自治体が妊婦健診に対する補助というか、委託でやっている場合が多いですけれども、やっているということでございます。
金額は、これは交付税措置ですので一律に幾らというのはお示しできないですけれども、基本的には、先ほど御指摘いただいた前のページ、35ページに「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」というものをお示しさせていただいておりまして、この検査項目全てを実施できるように市町村が負担していただけるよう、十分な額は交付税措置をさせていただいているところでございます。
それを踏まえて、なおこういったばらつきがあるということは承知しておりますので、国としても、今回お示しさせていただいているのが令和５年４月１日のものでございますけれども、望ましい基準内の検査というものが妊婦の方々に自己負担が発生しないようにということで、この公費負担の充実を依頼するような事務連絡を、都道府県ですとか市町村に対しても発出しております。それから、総務省と連携して、個別の都道府県の妊婦健診の担当部局長、そういった方々に対しても直接連絡をして、改善を働きかける取組を今年も進めているところでございます。
実際そういった御説明をすると、都道府県のほうからも、自己負担が生じないようにしっかり調整を進めたいといったような回答もいただいているところでございますので、そういった取組を進めながら、今後、さらにこれが改善していくように、国としても、今取り組んでいるというのが現状でございます。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ただ、交付税ですから、単位費用とか積算をどこまで見ているのかなという気はしないでもないのですが。
ほか、いかがでございましょう。
では、田倉構成員、よろしくお願いします。
○田倉構成員 ありがとうございます。いろいろ勉強させていただいております。
今回、論点で４つ挙げられておりますけれども、この頭出しについては全然異論はございません。問題は、これをどのように進めていくかという話で、皆様方からの今まで議論を踏まえ、私の専門分野、ヘルスエコノミー、厚生経済学の立場から少しお話しさせていただきます。
理想を追求して全てのご意見を実現できればいいのでしょうけれども、歴史的にも医療政策の中で、万人が納得できるものを実現するのはなかなか難しいところがあるようです。ですから、皆様方も、かなりいろいろな議論をされているのだと思います。
今後の進め方というところで話をさせていただくと、先ほども議論がありましたけれども、何か優先順位というか、最初にある程度必須の条件を決めて、その枠でそれ以降の議論の要件を決めていかないと、こういう話はなかなか詰めていくことはできないのではないかと思います。この会議体では何を最優先すべきなのか、それに伴う受益と負担、光と影みたいなものの議論をしていく必要があると思われます。また、最後に経済の話をされるのであれば負担の話になりますので、どれぐらいの負担が誰に生じるのかというものについても、ある程度数字を出していくことも望ましいのではないかなと思って伺っておりました。
つまり、見える化というキーワードがございましたが、妊産婦に向けた見える化も重要でしょうけれども、それを支えていく中においての国民全体の見える化という話も必要であれば、どれぐらいの負担が誰に生じて、それに伴うアウトカムとして、どのような裨益が出てくるかという検討もできたら良いのではないかと思って末席で伺っていたところであります。
もう１点、現在の状況は確かに事実確認として必要でしょうけれども、先ほどお話があったとおり、少子化のような人口動態の流れもあるのであれば、現状の話だけではなくて、５年とか10年先ぐらいにどのような状態になり、それに対してどういう負担をしていくことによって、どのような解決が図られるのかという少し未来志向の話も意義があると思います。数字をつくるのはなかなか難しいかもしれませんが、よく政策、政治の場では、将来推計、特に税もしくは年金みたいなところで行われているのであれば、そのような数字もあって議論できると良いかなと思っていたところであります。
いずれにせよ、システム的な議論をしていかないといけないということと、厚生経済学という話の中では必ずトレードオフという議論が生じますので、全体を見わたししたお話が理想かなと思っておりました。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、李構成員、よろしくお願いいたします。
○李構成員 赤ちゃん本舗の李です。
議題や論点の整理、ありがとうございます。大変分かりやすくて、私も異論はございません。今回、皆さんがお話しされている保険適用に関するお話も、医療提供側の皆様の御負担のお話も、そうだなと感じながら毎回御意見を伺っております。
弊社も妊産婦の方と毎日接している中で、一般の消費者、利用側の人たちからすると、こういったたくさんある議論や論点、課題について、そもそも認識がないといいますか、見えていないことが非常に多いかと思います。ただ、何か自分たちの負担が軽減する、自分たちの負が解消することを望んでいるというのが実際の声ではありますが、それが妊娠・出産というたった１回の話ではないと思っています。こどもを生むこと、その後、育てていかなければならないというところでは、経済負担というのは必ずついてくる内容かとも思っています。
そういう中で、どういう部分を私たちが少しでも解消できるかというのを、先ほどお話がありましたように、優先順位だったり、この先５年後には、どういうところをあるべき姿として描きたいか。そういうところを少しずつスポットを当てながら、分かりやすく公表していくというのも大事なのではないかと私たちとしては考えておりますので、ぜひお話の中でもそういう部分を迫真していければいいなと思っております。
意見は以上となります。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
よろしゅうございますでしょうか。ほかに御意見がなければ、もちろん議論の中身には関しては、いろいろお伺いしたところではございますけれども、議論の進め方については概ね御了解いただけたということで、進めさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。それでは、今後この形で進めてまいりたいと存じます。
続きまして、議題（２）「出産なび」について議論してまいりたいと存じます。
資料２「『出産なび』について」、これに関しまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○柴田課長補佐 事務局でございます。
資料２を御覧ください。「『出産なび』について」でございます。
２～５ページまで、先ほどの資料１－１で御説明したものと同じ、「出産なび」の運営状況や周知・広報の取組に関する資料をおつけしております。説明は割愛させていただきます。
６ページですが、前回の検討会で田倉構成員より御報告をいただきました、「『出産なび』についての妊産婦のアンケート調査の結果」より抜粋しております。『出産なび』を利用した感想として、安心感、納得感、効率性という側面から、肯定的な評価をいただいているということでございます。
また、７ページですが、一方で、情報の追加や検索の機能、サイトへのアクセスの向上においてリニューアルの期待が高い傾向にあるとのことでございます。
８ページでは、具体的に「出産なび」に追加を希望する項目としまして、妊婦健診と産後ケアの実施内容や平均費用、また、自治体の支援内容、補助内容の掲載などが挙げられています。
また、９ページ以降、本検討会における御議論のうち、「出産なび」に関連したものという観点から並べております。先ほどの議題においても御紹介いたしましたので詳細は御覧いただければと思いますが、簡単に御紹介しますと、『出産なび』について、さらなる見える化が必要であるといった御意見、また、妊娠・出産に関する知識や情報について、必要なときに信頼できる情報が得られず妊産婦の方々の不安が強いといった御意見がございました。
続いて10ページでは、出産費用の情報について、サービスと費用に関する情報を早期に把握することが安心につながるため、それらの情報に基づく取捨選択を行うことができるようになってほしいといった御意見がございました。
11ページでは、妊婦健診の情報について、自治体ごとの公費補助額と、施設ごとの健診にかかる費用を、それぞれ一覧で可視化できるようにしてほしいという御意見や、施設の費用と自治体からの補助額を照らし合わせて、実際の自己負担がどれくらいの金額になるかが、あらかじめ分かることが安心感につながるといった御意見などがございました。
また、産後ケア事業の情報について、産後ケアの施設についても近くにどういった施設があるか、どういう特色があるか、また、受入れの数など一覧で見ることができれば安心して産後ケア施設を探せるといった御意見ですとか、母子手帳をもらうとき以降は、産後ケアに関する情報提供がなかったが、必要なタイミングでの周知を進めてほしいという御意見、また、施設ごとにいろいろな特色がある中で、妊婦個人のニーズに応じた情報提供をしていただきたいといった御意見がございました。
これらのことを踏まえまして、今後の「出産なび」の在り方について、本日、自由に御議論いただきたいと考えております。
12ページを御覧いただければと思います。
御説明が一部重複するところもございますが、「出産なび」については、これまでに対象のほぼ100％の施設の情報を掲載し、若年女性と推定されるユーザーを中心にアクセスいただいているところでございます。様々な手法で周知に努めておりまして、一定の評価をいただいていますが、分娩取扱施設に関する情報の充実や検索機能、サイトアクセスの向上、また、妊婦健診、産後ケアに関する情報の掲載などについて、御要望をいただいているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、本日御議論いただきたい事項として４点お示ししております。
まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備するという簡単から、「出産なび」に掲載する情報について見直すべき点はあるか、どのような見直しが考えられるかというところでございます。
また、妊産婦の立場から、『出産なび』をどのように活用していくことが考えられるかでございます。具体的なユースケースを明確にすることで、さらに活用が広がるのではないかと考えております。
また、医療提供者や相談支援者の立場からも同様に、「出産なび」をどのように活用していくことが考えられるかについても、御意見をいただければと思っております。
最後に、「出産なび」について、妊婦やそのパートナー、そして、妊娠前の段階の方々、妊娠を考える方々などに知っていただくことが重要であると考えております。どのような周知・広報の取組が考えられるか御議論いただければと思います。
事務局からは、以上でございます。
○田邊座長 御説明ありがとうございました。 それでは、資料２に関しまして、御意見、御質問等ございましたら挙手にてお願いしたいと存じます。
では、佐野構成員、よろしくお願いします。
○佐野構成員 健保連の佐野でございます。
「出産なび」については、まさに第１弾として多くの分娩機関が参加されたことは評価をしたいと思います。一方で、資料を拝見しても、追加情報の希望が多いということも確かだと思いますので、分かりやすい情報の充実や、施設検索等の機能改善に取り組んでいただきたいと思います。また、特に費用に関する情報については、妊婦の方の不安感払拭のためにも、さらなる詳細データの開示をぜひともお願いしたいと思います。
以上でございます。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、松野構成員、よろしくお願いします。
○松野構成員 連合の松野です。
「出産なび」に関して意見する前に、議題１にて、医療提供体制の確保は保険適用の議論と切り離してと申し上げたことについて補足します。発言の意図は、この検討会で議論すべきではないということではなく、先ほどの資料４ページにありますとおり、医療計画の中で見直しがされていることも踏まえたものですので、誤解のないようお願いします。
一方で、中西構成員と田倉構成員が優先順位のお話をされていたように、周産期医療体制の確保ができないと保険適用ができないという議論に終始しないよう、別途対策が必要という趣旨であることは御理解いただきたいと思います。
「出産なび」につきましては、これまで個々にホームページで調べるか、あるいは直接問い合わせることでしか情報収集ができなかった分娩施設の情報を、「出産なび」で検索し、比較できるようになったことは、出産にかかる費用や内容の見える化に向けた大きな前進だと考えております。きちんとした情報に基づいて選択できる環境整備に向けては、出産だけでなく地域や施設ごとに異なる、いわゆる妊婦健診につきましても、見える化が必要だと考えます。
したがって、「出産なび」のさらなる充実に向けては、妊婦健診の内容や費用の掲載について、そして、分娩を取り扱わずとも妊婦健診を行っている産婦人科もございますから、対象施設の拡充と合わせて追加の御検討をお願いしたいと考えます。
以上になります。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、新居構成員、よろしくお願いします。
○新居構成員 manmaの新居です。
「出産なび」についてですが、先ほどもお話にありましたけれども、妊婦健診と産後ケアの情報の充実をお願いしたいと思います。
以前もお話ししましたけれども、妊婦健診は、先ほどの話にも関連しますが、毎回謎の持ち出しがあって、今日は3,000円払ったとか、5,000円払ったとか、そういう予期できない自己負担を繰り返した先に、10か月の健診の中で数万円払っていた。でも、幾らだったのだろうみたいな。でも、「3,000円払ってください」と言われて、「それはオプションの検査だと思うのでいらないです」と言えるほど知識もないというのが、妊婦側当事者の実態だと思います。
なので、例えばここの病院で産むなら出産費用はこのぐらいで、健診の費用は持ち出しがこのぐらいかかります。そのうちの補助、先ほどのお話にもありましたけれども、例えばこの市区町村に住んでいるなら幾ら分は補助が出るので、その差額分についてはあなたが払わなければいけないですということが、事前に分かっているということが非常に望ましいと思います。
それが「出産なび」があればできるのかなという期待感もあって、出産費用だけではなくて、健診費用についても、自分が産むまでに一体幾らかかるのかということが可視化されて、そこに向けて備えられるようにと。自分が一体何に対してお金を払っているのかという納得感があるという状態をお願いしたいと思います。産後ケアの情報も非常に重要かなと思いまして、私自身もぜひ使いたい機能の一つです。
産後ケアについては、自治体ごとに契約している助産院や病院が、自治体ごとのウェブサイトにあると思いますけれども、そこのウェブサイトに飛んでいくと、助産院、病院がずらっと一覧になっていて、その中に最寄り駅とか住所が書いてあるので、それを見て「ここの病院うちに近そう」と思って住所をグーグルマップに入れて、「意外とここ近いな」というような施設を見つけ、「ここ、いいなと思ったけど、条件を見てみたら、ここの病院は月齢５か月までで、ここは４か月まで。うちはもう５か月だから使えないな」みたいなことを、産後、もうろうとした意識の中、一生懸命やっていくというような感じで、情報はあるけれども、使いやすいかといわれると別だというようなのが、産後ケアを利用する際の現状というふうに体感しております。
なので、今の「出産なび」に近いような形、もしくは、もっと踏み込んでいくのであれば、その人が住んでいる住所であったり特定の場所を打ち込むと、そこから何キロ以内で使える助産院が一覧となって出てきて、あなたの区の補助が使えるのはここですよというところが出てくる。
例えば、「この区で、この月齢で使えるのはこの３件ですよ」というのが出てきたら、そこについて調べて申し込めばいいというような、非常に簡便になっていくということが想定されると思いますので、ぜひ産後ケアの情報についても、産院と同様の形で、よりみんなが探しやすい形を実現していただきたいと思います。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、髙田構成員、よろしくお願いします。
○髙田構成員 「出産なび」の件で、私たちも妊産婦さんたちから「非常に安心につながっている」と聞いているところです。
現在、「出産なび」については、分娩件数が20件以下の場合でも任意で挙げるということで、非常に多くの助産所がここに挙げさせていただいているところです。助産所においては20件以下のところも結構な数がありますが、そのように努力させてもらっているところです。けれども、出産費用については平均値ということで出されていますので、出産費用が20件以下のところは分娩費用がバーになっています。金額が入っていないという状況になっております。
これに関しまして妊産婦さんたちからは、「助産所でも幾らかかるのか分かったほうがよい」というような御意見を幾つも聞いておりますので、ここにつきましては、何らかの注釈をつけるなり何なりということで、ぜひ御配慮、御検討いただきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
前田構成員、よろしくお願いします。
○前田構成員 日本産婦人科医会の前田でございます。
この「出産なび」は、非常によいツールだというのは私も感じておりますし、先ほどから出ておりますいろいろな要望が実現すると、大変すばらしいなと考えております。
ただ、「出産なび」は、経緯から申しますと、これを言うのは僭越ですが、田倉構成員の研究班で議論してつくり上げてきたものです。私もその末席に加えさせていただいておりましたが、もともとは直接支払制度の分娩費の専用請求書というのがあって、自動的にそれは厚生労働省のほうに統計として集計されていて、その平均値を出しているものでございます。つまり、各医療機関が自分たちで自主的に提供しているものではございませんで、自動的に数字が集計されて出ているものなのです。
なぜそうなったかというと、もしそれを自主的に出すとすればかなりの労力を要するから、医療機関に対して負担ではないかという議論からそうなっているわけです。もちろん妊婦健診の内容にしてもそうですし、産後ケアについてもそうですし、それをしっかり詳細にお示しできて皆さんに御案内したいのはやまやまですが、今の成り立ちからいいますと、まだ専用請求書もない産後ケアですとか妊婦健診の内容について、今すぐに実現するのはなかなか難しいのではないかと思います。
それは、いろいろな医療機関の負担にならない程度に方策を考えてじっくり話し合っていかないと、今の形でも、実は平均の分娩費しか出ていない。しかも、専用請求書の内訳に対して、どういう費用をどこに入れよという定義もまだなされていないままに作られた専用請求書です。ですから、我々、真摯に受け止めて真面目に計算して出しておりますけれども、平均値で出している以上は現実と多少違うところも出てまいります。いろいろな方がいますので、それを産後ケアや妊婦健診に結びつけていくのは、今の時点ではなかなか難しいと思います。
ただ、妊婦さんたちが意欲を持って分娩していただけるためには大事なことですから、将来的にはぜひ取り組んで考えていきたいと思いますが、いかんせん数字を出すのがいかに面倒な、大変な作業になるかということはぜひ御理解いただいて、今すぐの行動はまだ御容赦いただきたいと思いますが、ぜひ業界を挙げて協力はいずれすると思いますので、適切な方法をみんなで考案してやっていけたらいいかなと思います。
以上でございます。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
井本構成員、よろしくお願いします。
○井本構成員 日本看護協会の井本でございます。
スライド８ページにあるように、「出産なび」に関して情報を追加してほしいという声が高いことは認識しています。
前田構成員がおっしゃったように、「出産なび」の構成は長い時間をかけて議論してきたので、今後拡充していくということであれば、当然それなりの議論が必要だということを前提として、意見を述べさせていただきます。
本会の助産師会員を通じて得た情報によると、先ほど新居構成員から御紹介があったように、産後ケアのニーズは非常に高く、利用料金よりは、産後ケアをやっているのか・やっていないのかといった実施状況、実施施設だとすればショートステイ型・デイサービス型・アウトリーチ型のうちどの類型に対応しているのかを知りたいという声はかなり集まっているようです。助産師が妊産婦に「出産なび」を紹介すると、「産後ケアの実施施設等についてもチェックできるのか」と尋ねられるという声もございますので、この点については少し早めに御対応いただけるよう、検討を進めていただくのはどうでしょうか。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
参考人の方からも、御発言の希望があればぜひ手を挙げていただきたいと思います。
では、まず中西構成員、よろしくお願いします。
○中西構成員 たまひよの中西です。
議論いただきたい事項の、「妊産婦の立場から『出産なび』をどのように活用していくことが考えられるか」というところですけれども、お産をやっている施設に最初の妊婦健診に訪れる人は、すでにそこで産もうと考えていると思うので、「出産なび」はあまり必要ありません。その前の段階の人たちに、「出産なび」がリーチする必要があると考えます。
そうすると、妊娠したかもと思い妊娠検査を検討中の人が見たくなる部分があって、そこに「出産なび」もリンクでついていれば、「お産するところも選べるのだな、見てみよう」となると思います。そういう意味で、妊娠検査が受けられる施設一覧が「出産なび」と同じ場所にあるといいのではないかと思いました。とにかく妊娠検査を受ける前の人にリーチするというのは非常に難しいもので、例えばグーグルの検索で必ずトップに行けるようなものになっていないと、「出産なび」を利用する人の枠は広がらないと思います。なんらかの工夫が必要ではないかと考えます。
また、「妊婦やそのパートナー、妊娠を考える方々などに対しての周知・広報」という点では、妊娠・出産に関するいろいろなデータが、データランド的に載っている部分があったほうが、妊婦さん以外でもちょっと興味がある程度で見に来てくれる人が増えるのではないでしょうか。そこで「出産なび」のことを知った人が妊婦さんに「『出産なび』」があるよ」と教えてくれて、また口コミで広がっていくということもあると思います。そういう意味では、先ほどの話に出ていた妊婦健康診査の公費負担のような、「うちの県多いじゃん」とか、「少ないじゃん」とか思えるような、興味を引きそうな資料もアップするといいのかなと思った次第です。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほか、いかがでございましょう。
では、李構成員、よろしくお願いいたします。
○李構成員 赤ちゃん本舗の李です。
「出産なび」、今、ほかの方からも出ていたみたいに、産前・産後に光を当てて、どういうふうに見せていくかというのは非常に大事ではないかと私たちとしても感じています。
産後ケアについてのアンケートを弊社でも採っていまして、その中で特に多かったのが、産後ケアの申請手続関連が非常に難しいというのと、申請してからその場ですぐに使える支援策ではないということ。市区町村によってもちろん内容も違いますし、出産後、本当に支援を必要としたそのタイミングですぐ使えるかどうかというのも負担としては違うと思いますので、申請の簡素化も含めて、いろいろな情報をうまくまとめていければいいかなと思っています。
産前に対しても、そういうタイミングから、いかに分かっていただいて、いかに使いやすくしていくかというのが出産や産後にもつながっていくかと思いますので、そういう切り口での支援も一緒にさせていただければと思っております。
以上です。
○田邊座長 ありがとうございました。ほかはいかがでございましょう。
よろしゅうございますでしょうか。
「出産なび」に関しましても、様々な御意見を頂戴したところでございます。
事務局におかれましては、本日の議論を踏まえまして、今後の「出産なび」の運営、それから、改善等をお願いしたいと存じます。
これをもちまして、本日の議事は終了といたします。
今後の予定につきまして、事務局のほうからお願いいたします。
○柴田課長補佐 事務局でございます。次回の開催日程につきましては、追って御連絡差し上げます。
以上です。
○田邊座長 これをもちまして、第６回の検討会を終了したいと存じます。本日、大変お忙しい中、お集まりいただきましてどうもありがとうございました。
それでは、閉会いたします。
