「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」矢田総理大臣補佐官訓示

令和6年9月20日の第7回会合において、矢田稚子内閣総理大臣補佐官が、以下のとおり訓示を行いました。

 

「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は、男女間賃金格差の解消とそのための職場変革を通じて構造的賃上げの実現を図るべく、今年４月から活動を開始しました。この間、構成員の皆様には意欲的に取り組んでいただき感謝申し上げます。
 
活動開始以降、女性経営者や有識者の方々からのヒアリング等を行うとともに、構成員からも、様々な資料を発表いただきました。こうした活動の成果を踏まえ、本年６月には、まずは５産業におけるアクションプランを策定することを始めとする「中間とりまとめ」を公表できました。
また、業所管省庁におかれては、それぞれの所管業界に対し、業界事情に配慮しつつ、粘り強くアクションプランの策定に向けた要請等を行っていただいております。
私自身も、５産業に関わる団体の方々に先月から順次お会いし、各業界における男女間賃金格差の実態に関する意見交換を行うなど、実効的なアクションプランの策定に向けた働きかけを行ってきました。
加えて、こうした動きが他の産業にも波及していくよう、経団連への訪問や女性活躍を推進する団体等での企業向けセミナーなどを通じ、プロジェクトチームの活動や中間とりまとめなどの成果を幅広く発信してまいりました。
 
さらに、「中間とりまとめ」の後も取組をより一層前に進めるため、継続的にＰＴを開催し、有識者の先生方から、非正規雇用やアンコンシャス・バイアス等について深掘りしたお話を頂戴するとともに、内閣府や厚生労働省から、女性活躍の推進による経済的な影響や都道府県別の男女間賃金格差の状況等についてご紹介いただきました。
そして、前回ＰＴで岸田総理からいただいたお話を踏まえ、９月には、各産業という「縦軸」に沿った対応に加え、地域という「横軸」に沿った対応として、「女性に選ばれる地域づくりに向けた車座対話」を、私自身も参加して愛知県と栃木県で開催いたしました。
愛知県と栃木県の車座には、地方自治体や経済団体、地域経済の中心的な役割を担う地域金融機関、企業の代表者などにご参加をいただき、各地域における男女間賃金格差の要因・課題、アンコンシャス・バイアスや女性活躍を推進するための取組等について活発な意見交換を行い、大変有意義なものとなりました。

 
また、公務部門については、国家公務員では、両立支援や計画的育成等における好事例の検討を行うとともに、非常勤職員については、これまで随時処遇改善に取り組んできていただいていますが、職務内容の多様性や各府省等における状況の差異等を踏まえて、実態把握のための調査を実施していただいております。地方公務員では、各地方公共団体の男女間給与差異の分析に資するよう優良事例を提供するなど各団体を支援していくため、各都道府県等に対し、ヒアリングを実施して実態把握を行っていただいております。
 
これらの取組を通じて、職場における女性活躍推進のマクロ経済政策としての意義や、地方創生を図る上での意義など、本ＰＴで得られた知見についても、地域関係者や業界団体、経済界にも発信し、女性が一層活躍できる環境の整備に取り組んで頂けるよう、積極的な働きかけを進めてまいりました。
 
今後も、職業生活における女性活躍の推進、男女間賃金格差の解消に向けた取組を、政府として、一層前に進めていくことが大変重要です。
このため、関係各府省におかれては、骨太2024にも盛り込まれている５産業におけるアクションプランが実効的な内容となるよう、業界団体への働きかけを引き続き積極的に行っていただくとともに、これらのアクションプランの検討も参考に、その他の産業について並行して検討を深めて下さい。
同時に、職場における女性活躍推進のための取組が各地域でも進められるよう、地方創生の観点からの意義・重要性を引き続き発信して下さい。
公務部門では、国家公務員において、女性職員のさらなる活躍のため、好事例を参考に、新たな取組ができないか検討を行うとともに、非常勤職員の実態把握や分析を進めて下さい。地方公務員については、男女の給与差異に係る優良事例を収集し、各団体に情報提供し、給与差異の分析を促進させると共に、各団体の公表内容を一覧できる女性活躍推進法「見える化サイト」を活用するなどして、給与差異の分析・検討を進めてください。また、会計年度任用職員の実態把握や分析を進めて下さい。
そして、全国的にしっかりと取組が進むよう、本PTで打ち出された

1. 「男女間の賃金格差解消のためのガイドライン」や賃金格差要因分析のツールの活用促進等、自社の分析や女性登用等の対策を実施する企業への支援
2. 「女性の活躍推進企業データベース」の機能強化等の男女間賃金格差の「見える化」の促進
3. 継続就業等に向けた仕事と家庭の両立支援
4. 非正規雇用労働者の処遇改善等の支援
5. 理工系など女性の少ない分野への対策を含む社会全体での女性の活躍の後押し

といった施策の具体化に向け、引き続き一丸となって強力に取組を推進いただくようお願いします。