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- 第８７回 厚生科学審議会感染症部会 議事録
第８７回 厚生科学審議会感染症部会 議事録
日時
- 令和６年７月１７日（水）１０：００～１２：００
場所
航空会館ビジネスフォーラム（７階）
議題
（１）新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの改定について
議事
- 議事内容
- ○佐野エイズ対策推進室長 ただいまから第87回「厚生科学審議会感染症部会」を開催いたします。
構成員の皆様方におかれましては、御多忙にもかかわらず、御出席いただき、誠にありがとうございます。
私は、本日、議事進行を務めさせていただきます、感染症対策部感染症対策課の佐野と申します。
よろしくお願いいたします。
本日の議事は公開となります。
また、これまでと同様、議事の様子をユーチューブで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
なお、事務局で用意しておりますユーチューブ撮影用以外のカメラ撮りは、議事に入るまでとさせていただきますので、プレス関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。
また、傍聴の方は「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。
なお、会議冒頭の頭撮りを除き、写真撮影、ビデオ撮影、録音することはできませんので、御留意ください。
本日は、ウェブ会議で開催することとしております。
まず、ウェブ会議を開催するに当たり、会議の進め方について御説明させていただきます。
御発言される場合は、まず、挙手機能を用いて挙手していただくか、チャットに発言される旨のコメントを記載していただき、部会長から御指名されてから御発言をお願いいたします。
なお、ウェブ会議ですので、タイムラグが生じますが、御了承願います。
会議の途中で長時間音声が聞こえない等のトラブルが生じた場合は、あらかじめお知らせしている番号までお電話をお願いいたします。
続きまして、委員の出欠状況について御報告いたします。
御出席の委員につきましては、通信の確認も踏まえて、委員のお名前をこちらから申し上げますので、一言お返事をいただければと思います。
五十音順に、味澤委員。
○味澤委員 味澤です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
今村委員。
○今村委員 今村です。
よろしくお願いいたします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
大曲委員。
○大曲委員 大曲です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いします。
越田委員。
○越田委員 越田です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
坂本委員。
○坂本委員 坂本です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
笹本委員。
○笹本委員 笹本でございます。
よろしくお願いいたします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
四宮委員。
○四宮委員 四宮です。
どうぞよろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
白井委員。
○白井委員 白井です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
谷口委員。
○谷口委員 谷口です。
よろしくお願い申し上げます。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
土井委員。
○土井委員 おはようございます。
土井です。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いします。
戸部委員。
○戸部委員 戸部です。
よろしくお願いいたします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
中野委員。
○中野委員 中野です。
どうぞよろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
成田委員。
○成田委員 成田でございます。
よろしくお願いいたします。
○佐野エイズ対策推進室長 お願いします。
藤田委員。
○藤田委員 藤田です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
森川委員。
○森川委員 森川です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
森田委員。
○森田委員 森田です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いします。
四柳委員。
○四柳委員 四柳です。
よろしくお願いいたします。
○佐野エイズ対策推進室長 お願いします。
脇田委員。
○脇田部会長 脇田です。
よろしくお願いします。
○佐野エイズ対策推進室長 よろしくお願いいたします。
なお、小西委員から御欠席の連絡をいただいております。
また、今村委員、中野委員、成田委員、四柳委員から途中退席の可能性があると御連絡を受けております。
また、本日は、オブザーバーとして、全国衛生部長会より家保様。
全国保健所長会より藤田様。
国立感染症研究所より俣野様の御参加をいただいております。
以上、感染症部会委員19名のうち18名に御出席いただいておりますので、厚生科学審議会令に基づき、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
申し訳ございませんが、冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
なお、これ以降は写真撮影、ビデオ撮影、録音することはできませんので、御留意ください。
それでは、議事に入る前に、資料の確認をさせていただきます。
議事次第及び委員名簿。
座席図。
資料１－１から資料１－４。
参考資料１から参考資料３になります。
不備等がございましたら、事務局にお申し出ください。
大丈夫でしょうか。
それでは、ここからの進行は、脇田部会長にお願いいたします。
○脇田部会長 皆様、改めましておはようございます。
今日もよろしくお願いいたします。
今日の議題は１つ「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの改定について」ということで、資料が大部になっていまして、事前に事務局から先生方に資料の送付と説明をいただいていると思いますが、必要なポイントについて、ここでは議題１について、簡潔に事務局から御説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○竹下パンデミック対策推進室長 分かりました。
事務局です。
それでは、私から資料１－１と資料１－３について御説明させていただきたいと思います。
資料１－１ですが「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン案 概要」でございます。
１ページめくっていただきまして、ガイドライン改定の全体像をここでお示ししております。
ガイドラインは、政府行動計画に定められた内容について、平時の備えや有事に対応すべき事項に関し、より具体的な内容や具体例等を整理することで、政府、都道府県等の関係者が適切に対応していくことに当たり、必要な事項を示すものでございます。
今般の行動計画の全面改定に合わせ、既存のガイドラインについて、必要な修正等を行うとともに、新たな行動計画の構成について、必要なガイドラインを新たに作成することとしております。
ガイドラインの項目１なのですが、改めてここで御紹介させていただきます。情報収集・分析に関するガイドライン。これは新規でございます。サーベイランスに関するガイドライン。情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン。水際対策に関するガイドライン。まん延防止に関するガイドライン。予防接種に関するガイドライン。医療に関するガイドライン。治療薬・治療法に関するガイドライン。検査に関するガイドライン。これは新規でございます。ワクチンに関するガイドライン。これも新規でございます。物資に関するガイドライン。これも新規でございます。事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン。埋火葬の円滑な実施に関するガイドラインでございまして、全体の内４本新規のものがございます。こういったものを新しく加えることと、既存のガイドラインの改定が改訂の全体の基本になってきます。
次のページをよろしくお願いします。
まず「情報収集・分析に関するガイドライン」の主なポイントですが、一つは、新行動計画に沿って、対策の内容を具体化しているものでございます。収集すべき情報について、感染症サーベイランスにより把握する感染症発生状況等のほか、感染拡大防止と国民生活及び国民経済との両立を見据えた対策の意思決定を行うため、医療の逼迫状況、海外の政策動向、国民生活及び国民経済に関する情報等を追加しております。
また、感染症インテリジェンスについてです。感染症インテリジェンスとは、感染症に関するデータを体系的かつ包括的に収集、分析、解釈し、政策上の意思決定及び実務上の判断に利用可能な情報として提供する活動のことを指しております。
この実施体制・役割分担を整理するとともに、情報収集・分析からリスク評価、政策上の意思決定の一連のプロセスを記載しております。
こういった内容に関しまして、具体的なところも含めて少し記載しております。
続きまして「サーベイランスに関するガイドライン」でございます。これは既存のガイドラインを修正しております。一部「情報収集・分析に関するガイドライン」と重複しているところもございますが、その関係性についても具体的に関連性を図示しております。「サーベイランスに関するガイドライン」につきましては、新行動計画に沿って、対策の内容を具体化しております。
実施するサーベイランスについて、現行ガイドラインに記載の患者発生サーベイランスやウイルスサーベイランス等に加え、水際対策における入国者サーベイランス、早期発見を目的とした疑似症サーベイランス、下水サーベイランス等を追加しております。また、新型インフルエンザ等の発生状況に応じたサーベイランスの切替えについて、発生状況に応じた実施体制の検討や見直しの在り方を具体的に記載しております。
続きまして「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」です。これも既存ガイドラインを修正しております。新たな行動計画で、国民等の情報の受け取り手との双方向のコミュニケーションの体制整備や取組の推進等について記載したことに伴い、国民等の情報の受け取り手との双方向のコミュニケーションを推進するための具体的な広聴の方法や、科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知に関する留意事項等について記載しております。こういった内容が、情報提供に関するガイドラインの主な改定点でございます。
次をお願いします。
次のページにおきましては、まず「水際対策に関するガイドライン」です。これは既存のガイドラインを修正しております。新型コロナ対応での経験を踏まえ、水際対策に係る対応の具体的内容を充実させております。具体的には、準備期において、検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備等について記載しております。
また、初動期においては、新型コロナ対応において実施した宿泊施設、または居宅等待機の実施手順、発生国からの航空機・船舶に対し検疫を行う特定検疫空港・特定検疫港に指定する候補となる検疫実施空港・検疫実施港、水際対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等について記載しております。
さらに、新たな行動計画において、感染症の特徴や国内外における感染拡大の状況等を踏まえ、国民生活及び社会経済活動に与える影響等も考慮しながら、時宜に応じ適切かつ柔軟に水際対策の強化または緩和を検討し、実施することとされたことを踏まえ、水際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、縮小または中止を行う際の判断時点や縮小または中止の具体例を記載しております。
このような形で、具体的なことや、今回のコロナで受けたことについての記載を行っております。
続きまして「まん延防止に関するガイドライン」です。これも既存のガイドラインを修正しております。新たな行動計画に合わせ、対策の内容を具体化しております。具体的には、準備期において、新型コロナ対応の経験を踏まえ、対策の実施に当たり考慮すべき指標やデータの選択肢を示し、対応期においては、当該指標等をベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響を総合的に勘案し、対策を実施する必要性があること、実際に参考とする指標等は、病原体の性状に合わせて取捨選択すること等について記載しております。
また、対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、感染拡大防止策の強度や内容等について記載しております。具体的には、外出自粛要請、休業要請や時短要請、イベントや職場の感染防止等について、新型コロナでの対応事例も示しつつ、根拠法令や要請に当たっての留意事項等を整理しております。
続きまして「予防接種に関するガイドライン」でございます。これも既存のガイドラインを修正しております。接種体制の構築に向けて、市町村及び都道府県が、準備期から検討・訓練すべき事項を整理するとともに、大規模接種会場を含む臨時の接種会場の設置を行う場合の留意点や、予防接種事務のデジタル化を通じ、接種勧奨や接種記録の管理などの情報基盤を整備すること等を記載しております。国、JIHS等におけるワクチンの研究開発やワクチン確保についての役割を記載するとともに、特定接種や住民接種について、国等の準備期からの取組を明記しております。
国民が適切に接種の判断を行えるよう、予防接種に関する情報提供・共有についての具体例を示すとともに、ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載しております。
次をお願いします。
次のページの１つ目は「医療体制に関するガイドライン」でございます。こちらも既存のガイドラインを修正しております。準備期は、都道府県において、感染症危機管理部局に限らない全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関における平時に感染症対応に従事する医療従事者以外の職員も含めた研修・訓練について記載しております。
また、臨時の医療施設について、新型コロナ対応における設置事例とともに、想定される活用施設や受入れ患者等を記載しております。
初動期・対応期には、患者の相談・受診から入退院までの流れが円滑に行われるよう、都道府県が定期的に状況を確認するため、新型コロナ対応における患者フローの目詰まり等のチェックポイントを記載しております。
また、感染症に関してDMATの派遣要請を行う場合やDMATの活動内容を記載するほか、新型コロナ対応におけるDMAT以外の医療人材の確保のための取組事例を記載しております。
特措法に基づき医療関係者に医療実施の要請等を行う場合に留意する事項を記載しております。
続いて「治療薬・治療法に関するガイドライン」でございます。こちらも既存のガイドラインを修正しております。平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針（備蓄薬の種類、数量等）について記載するとともに、初動期以降は、予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使用に当たっての留意点等について記載しております。
新型インフルエンザ等の発生時において、新たに有効な治療薬が開発され、承認された場合、世界的に供給が不足することを想定して、国が配分するスキームや譲渡対象、配分に際しての留意点等を記載しております。また、都道府県等に対して提供すべき事項の種類も明記しております。新型インフルエンザ等における有効な治療法が開発された場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、得られた知見を積極的に周知することを記載しております。特に、新型コロナ対応における経験を踏まえ、罹患後症状が認められる場合には医療従事者が最新の知見を踏まえて患者の診療を行うことができるよう、当該指針に随時反映させることについても記載しております。
また、治療と仕事の両立支援等の取組についても記載しております。続きまして「検査に関するガイドライン」です。こちらは新たに作られたガイドラインでございます。
各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとともに、その具体のプロセスを記載しております。検査実施の実働を担う都道府県等職員の理解を深める目的で、平時における訓練の具体例等について図表を用いて記載しております。また、新型コロナ対応の経験を追跡できるよう、国民生活・経済との両立のための検査を含め、新型コロナ対応時に発出されたガイドラインや通知等を参照文書として明記しております。
次のページをお願いします。
「保健に関するガイドライン」です。こちらも新設でございます。地域の実情に応じた感染症対策の実施を担う都道府県等、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行うに当たって参考となるよう、新しい行動計画中、保健について「人材確保」「体制整備」「人材育成」「DXの推進」等の具体的内容について表を用いながら記載しております。人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有事に円滑に活用するための準備事項を記載するとともに、体制整備については、感染症有事の際に縮小・延期、外部委託及び都道府県による一元化が想定される業務を表にまとめ、それぞれの内容を新型コロナ対応時の例も踏まえながら記載しております。
続いて「物資に関するガイドライン」でございます。こちらも新規のガイドラインでございます。新型コロナ対応においては、医薬品だけでなく医療機器や個人防護具の需給が逼迫する事態が生じたことを踏まえ、感染症蔓延時等の感染症対策物資等の物資に対する需要が高まる中においても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項の参考となるよう作成したものでございます。 具体的には、感染症法に基づき、生産、輸入、販売または貸付けの事業を行う事業者に対して平時から生産、輸入等の状況について報告を求め、その状況を国が把握することや、物資が不足することのないよう新型インフルエンザ等発生時に生産要請、指示等を行うことについて速やかに検討すること、国及び都道府県における個人防護具の備蓄水準等について記載しております。
続いて「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」でございます。これは既存のガイドラインを改訂しております。本ガイドラインは、新行動計画に記されている事業者・職場における新型インフルエンザ等対策の計画と実行を促進するため、職場における感染対策と重要業務の継続を検討するに当たり必要と考えられる内容を示したものでございます。具体的には新型インフルエンザ等発生時の組織としての意思決定方法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、職場における教育・訓練、BCP等の点検・是正について記載しております。今般の改正では、新型コロナ対応における感染対策の経験や、新型コロナ対応において行われた関連する法律の改正内容等を踏まえ、記載の更新を行っております。
最後に「埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン」でございます。こちらも既存ガイドラインを修正したものでございます。本ガイドラインは、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、死亡者が多数に上ることを想定した際に、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらかじめ整備することに関する詳細な対応として、各地域において埋火葬ができる限り円滑に実施されるよう、地方公共団体や関係機関において講ずることが適当と考えられる措置を中心に取りまとめたものでございます。今般の新型コロナウイルス対応において問題となった、納体袋の扱いや遺体への接触、遺族への配慮等について見直しを行い、追記等しております。準備期における対応としては、対応期において火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結等について記載しております。初動期以降の対応については、火葬に必要となる資器材の確保や、死亡者数が火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエンザ等緊急事態における墓埋法の特例等について記載しております。
以上が、ガイドラインの主な概要でございます。
今後の「政府行動計画改定後のスケジュール」について、資料１－３を見ていただきたいと思います。画面投映を資料１－３でお願いできますでしょうか。ありがとうございます。
７月２日、政府行動計画が閣議決定されました。先生方におかれましては、多数の意見、また御議論いただき、大変感謝しております。この内容を受けて、７月から８月をめどにガイドラインの議論改定する予定です。まさに今回の部会で実施しているところでございますが、必要に応じて新型インフルエンザ等対策推進会議を開催という形の予定でございます。
秋頃、改定政府行動計画に基づく訓練になります。これは政府対策本部、地方との連携、水際等についての内容が含まれると考えております。こういった訓練を実際に実施した上で、2025年春から夏頃にかけて都道府県行動計画の改定を行っていくことをスケジュールとして予定しております。
以上でございます。
○脇田部会長 御説明ありがとうございました。
今、概要のみ説明していただきましたが、実際に我々が議論しなくてはいけないのは、それぞれのガイドラインの細部についても議論しなければいけないということになりますので、委員の先生方、参考人の先生方から御意見を伺っていきますが、多分、様々な議論があると思いますので、少しグループに分けていきたいと思います。
今、概要のＩ～VIということで、４つのグループに分けて御説明いただいたので、今は10時23分で、あと100分ぐらいありますから、それぞれのページで25分ずつぐらいで御意見をいただいて、もしさらに御意見があるようであれば、メールで意見いただく形も考えますので、どうぞよろしくお願いします。
そうしましたら、概要の２ページ、概要のＩを見せていただけますか。
ここが情報収集・分析。
２番目がサーベイランス。
その次がリスコミ。
これは概要のVIですね。
概要のＩ。
違う。概要。
資料１の２ページ目。これですね。
情報収集・分析、サーベイランス、リスコミというところでまず御意見を伺っていきたいと思いますので、先生方、もしあれば意見をお願いします。
私も意見はあるのですが、各方面にわたっているので、手分けしてみたところ、ワードで11ページぐらいになってしまったので、時間があればお話しするという感じでいきたいと思います。
委員の先生方、参考人の先生方からまず意見を伺っていきます。
資料１－２－１から資料１－２－３までです。
いかがですか。
挙手していただければ。
それでは、まず、谷口先生、お願いいたします。
○谷口委員 谷口です。
ありがとうございます。
脇田先生がおっしゃったように、細かいところはたくさんございますので、要点のみを申し上げます。
まず、いろいろなところに「新型コロナでの経験を踏まえ」という言葉が出てまいりますが、国家としての総括は行われていないと思うのですが、いろいろなレベルでの総括というか、反省あるいは評価はあると思うのですが、国家としての総括はないと思うのですが、これは今後、どうされるつもりかというのが１点目です。
あと「情報収集・分析に関するガイドライン」で、常に感染研とNCGMの合併した新組織と厚生労働省が共に書いてありますが、一般的には、これは、今、海外でいろいろと言われているサイエンティフィック・インディペンデンスということですね。
感染研とNCGMの新組織は、サイエンティフィック・インディペンデンスをきちんと具現できる組織であって、厚生労働省は、それを行政的にまた評価して判断するところですので、一緒にするのはよくないのではないか。これが２点目です。
サーベイランスについては、細かいことは後で申し上げますが、大きなところで、今回、数理モデルによって今後の対策を考えることがございましたが、欧米各国は、数量でも必要なデータをアドホックに垂直サーベイランスとして収集できるような枠組みをつくっております。こういったところを入れておく必要があると思います。
最後に、情報提供、リスクコミュニケーションですが、今般のパンデミックでミスインフォメーション、ディスインフォメーションがかなりたくさんございました。それに対する対応をきちんと書いていただく必要があろうかと思います。
これも現在、国際的に言われているインフォームド・ディシジョンです。国民の皆様がインフォームド・ディシジョンをきちんと行えるような体制をつくっていただくのが大事だと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、白井委員、お願いします。
○白井委員 白井です。
よろしくお願いします。
情報収集・分析についてのところで、先ほど谷口委員もおっしゃいましたが、私も、国とJIHSの表現が随所に見られるところについて、役割が異なると思いますので、同じ見解を取れるのか。
また、国としては総合的に判断されると思うのですが、せっかく新たに設置されるJIHSについては、現在の感染研と国際医療センターの合体だけではない機能が確立化されるということだと思いますので、このガイドラインにおいても、特に感染症インテリジェンスにおいて、独立性を持たせる記載が望ましいのではないかと思っております。
また、サーベイランスに関してですが、細かく分類されて、目的と方法ということで書いていらっしゃるのですが、目的に合わせた方法をもう少し明確に記載していただくようにお願いしたいと思います。
何のためにサーベイランスをするのかということを例えば表にして理解しやすくするようにお示しいただけるとありがたいと思いました。
もう一つは、情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するところでございますが、この部分について、国の在り方を示していただいているのですが、市町村を含めて地域の現場においては、国の方針の変化とか、情報公開のタイミングがすごく困難でしたので、また一方通行でありがちだったという印象があります。それが相当な負担でした。
「情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関するガイドライン」については、第３章と第４章に「地方公共団体における対応」とか「国と地方公共団体の連携」についてありますが、それぞれ１ページにも満たない記載ですので、物足りないというか、あまり重視されていないのではないかという印象を持ちました。
このガイドラインは、政府の在り方だと思いますが、まさにコミュニケーションは、地域特性を考慮すべきことが多いですし、地方においても、このガイドラインに示していただいたようなワンボイスの発信とか広報担当官配置、リスクアセスメントとその評価に基づく方針決定とか見直し、リテラシー、差別・偏見等を避けるための対応が重要ですので、地方公共団体においても、国に準じた在り方を参考にして、今後、自治体の行動計画を立てるために示していただきたいと思っています。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、大曲委員、お願いします。
○大曲委員 ありがとうございます。
２点ございます。
サーベイランスですが、特に新興感染症の発生の早期に関しては、軽症でも対象として、届出に関して柔軟な運用をお願いしたいところです。
コロナのときも、肺炎の像がはっきりしないと検査ができない状況があって、診断が遅れたということがありました。
情報提供・共有、リスクコミュニケーションに関しては、自治体において、誤った事実に基づく流布、これに対して能動的な対応が必要だと思います。
ですので、事実誤りなどを指摘していくことに取り組んでいただければと思います。
私からは以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
○佐野エイズ対策推進室長 すみません。
大曲委員、少しマイクの音声が悪くて、聞き取りにくいところがございましたので、もう一度、特に後半の部分についてお話しいただけると大変助かります。
○大曲委員 今は聞こえますでしょうか。
○佐野エイズ対策推進室長 すみません。
少し音が割れている。
○大曲委員 では、マイクを変えます。
これではいかがですか。
○佐野エイズ対策推進室長 大変クリアに聞こえております。
○大曲委員 大変失礼しました。
では、２点目ですが、情報提供・共有、リスクコミュニケーションのところなのですが、そこには誤った事実に基づいた情報の流布に対して、能動的な対応が必要だと思います。
ですので、事実の誤りは明確に指摘していくことに関して、記載を入れていただければと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に参ります。
藤田委員、お願いします。
○藤田参考人 本日、参考人で出席させていただいております、全国保健所長会から久留米市保健所の藤田と申します。
本日、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
保健所長会から、まず、情報収集・分析についてなのですが、今、全国の保健所で全数把握についても発生届を受理しているところなのですが、現場としては全く電子化が進まないと感じております。
進まない理由は様々あると思うのですが、クリニックと病院とでは事情がかなり異なりますので、医療機関の規模感に応じた対応によって、DXを計画的に進めることを具体的に記載していただくなどしないと、なかなか進まないのではないかと思っております。
あわせまして、保健所が入力いたします積極的疫学調査の表ですが、これが国への報告やデータベースにつながっていくように、さらに、行政が発注するような勧告書とか、医療費の関係の書類で、療養証明書などとリンクができるシステムを国が作成、運営、運用することを盛り込んでいただければと思っております。
あと、災害時と同じように、感染症の危機時にも的確な情報収集と大量の情報の分析を短期間で行えるような仕組みづくりが重要かと思っております。
保健所で行う調査なども、情報の収集に不可欠なものとなると思うのですが、保健所の調査そのものが、学問的な興味・関心を目的とした調査ではなくて、対策の検討が目的であるということを明確にしていただく必要があるかと思っております。
コロナのときは、前者のような学問的な興味・関心のために我々の調査が行われているのではないかと思うようなところがございました。
続きまして、情報の収集・分析及びリスクの評価から政策上の意思決定までのプロセスに関する記述ですが、ここに都道府県の関与についての記載が全くございません。
政策上の意思決定の部分に現場を担う都道府県が関与しないのは、新型コロナのときの失敗を繰り返すことが懸念されますので、都道府県等の関与を盛り込んでいただけるといいかと思っております。
続きまして、情報共有です。
コミュニケーションのガイドラインについてなのですが、白井委員からもありましたが、地方公共団体における対応については、もう少し濃く書いていただければいいかと思っております。
例えば具体例として、都道府県などが対応期で記者会見の頻度を減らすような時期とか程度、終了時期について、例えば積極的疫学調査の調査項目や対象の見直しを行う時期には、都道府県でも記者会見の頻度を減らすことを考えるなど、書いていただけるとありがたいと思います。
また、初動期か対応期に移行したときに、マスコミが求めるデータとか公表項目は、その時々に必要な対策と結びついているものではなくて、求められるから出していることが新型コロナのときにはよく見受けられましたので、移行した場合には、内容を適時変更することなども記載していただけるといいかと思いました。
また、感染症の発生状況に応じた公表基準についてなのですが「準備期に決定した事項を見直す」とも記載がありますが、見直す理由が何であれ、そこは非常に慎重であるべきかと思っております。
新型コロナのときには、公表すべきであるという声に負けて公表してしまったところもあるのかなと思いますので、公表の基準を見直すことについては、もう少し丁寧な書き方をしていただけるとありがたいと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続きまして、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 ありがとうございます。
まず、全体に関してなのですが、ガイドラインの改定の時期とか評価の方法はどのように行うのかということに関しての全体像を示すような文章がもしなければ、作成が必要ではないかと思います。
行動計画は、今回の議論の議題には上がっておりませんが、そちらも恐らく今後、各主体となる国や関係省庁、自治体の進捗確認、あるいはいつまでに何を行うかといったプランを立てて評価されていくと思うのですが、それとの抱き合わせで、ガイドラインの内容がどこまで実行されて、その結果、どういった評価ができるのかといった全体的なプランのようなものが分かると大変ありがたいです。
あと、個別のことに関して、情報収集・分析なのですが、１点目は、感染症インテリジェンスとリスク評価の違い、あるいは関係性は、言葉では丁寧に説明してあると思うのですが、少し分かりづらい部分がありまして、もし図式化することが可能であれば、そのようなものを示していただいたほうが分かりやすいかと思いました。
情報収集・分析に関して、もう一点目は、先ほどの谷口先生の御意見と多少かぶるのですが、３ページ目に、政策上の意思決定は厚労省や関係省庁が行うとある一方で、感染症インテリジェンスにおける政策上の意思決定について、国及びJIHSが政策上の意思決定に反映するという表現で各所に書かれていることがありまして「意思決定に反映する」ことと「政策上の意思決定を行うこと」との違いが若干明確ではない気がいたしますので、その辺りの区別が必要かと思います。
リスコミに関してなのですが、１点だけございます。
こちらには、現在残っている古い情報を参照してしまうことがないように、更新時期を明記しておくことも重要と書かれていたりするのですが、検索エンジンで検索をかけた場合に、古いPDFがヒットすることが度々コロナの流行下でもありました。
ですので、そういったことがないように、更新時期を明記するだけでなく、古い情報が上位にヒットしないように、サーチエンジン最適化対策を講じるといったことに関しても明記することが必要ではないかと考えました。
以上です。
ありがとうございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、土井委員、お願いします。
○土井委員 ありがとうございます。
２点ほど各論でございます。
一つは、今回、情報収集とサーベイランスもですが、ワンヘルス・アプローチが強調されていて、今回の経験も踏まえて非常に重要な点と思いました。
ただ、一応、家禽、豚、インフルエンザといった非常に限定的な枠組みで、そこからスタートということだと思うのですが、疫学的な状況を踏まえて、そのときサーベイするべき病原体に対応できるようにとひとつ感じました。
もう一点は、情報収集の12ページ目になるのですが「First Few Hundred Studies」という初動期、かつ、最初の症例を研究することが書かれております。
ここも非常に重要な点だと思うのですが、特に流行の最初期は、必ずしもネットワーク化された医療機関に患者さんが入ってこないことは今回も経験しておりますので、そういったところをふだん研究を行っていない施設できちんと症例とか検体が拾っていけるのかといったレギュラトリー面の特例といいますか、そういった場合の対応も考えておくことによって、実効性が担保されるかなと感じました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
続きまして、中野委員、お願いします。
○中野委員 中野でございます。
ありがとうございます。
まず「情報収集・分析に関するガイドライン」の一番先頭に書いていただいてある感染症インテリジェンスは非常に大切な活動要素であると考えております。
恐らくは、感染症インテリジェンスが、新しくできる、感染症対策も含めた危機管理の組織であるJIHSの主たる活動の根幹をなすものかと思っています。そういった意味で、これを先頭に書いていただいたことは、非常に評価できると私は考えております。
感染症インテリジェンスとは、感染症に関する情報を包括的に収集して、分析、解釈して、政策上の意思決定及び実務上の判断に活用可能な情報として提供するということで、ちょうどこれが今、１ページ目に出ております情報収集、サーベイランス、リスクコミュニケーションには確かに非常に深く関わると思います。
ただ、これはほかの項目にも非常に深く関わることで、今日御紹介いただいた各ガイドラインでも「平時からの備え」という言葉が何度も出ておりましたが、例えばこれは「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」であるわけですが、例えば今、コロナが五類感染症になって、どうして年に２回、このようにピークが訪れるのか、あるいはコロナ禍の後に手足口病や溶連菌感染症とかほかの感染症がどうして流行しているのか。恐らく、新しい感染症が起こらなくても、このような情報の収集・分析、その解釈は常に平時から心がけていくことで、新しい感染症が出てきたときに、初めて対応できるのかなと思っています。
そういった観点では、感染症インテリジェンスの機能は、平時から磨いて感度を高めていくことがとても大切かなと思っています。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続いて、今村委員、お願いします。
○今村委員 ありがとうございます。
こちらからは、DXの推進について、１点お話ししたいと思います。
「情報収集・分析に関するガイドライン」に、DXの推進があり、医療などの項目にも「DX推進」という言葉が入ってくるのですが、具体的な内容までみると、もう一歩進めるべきかなと思いました。
感染症の大きな流行、パンデミックを経験したことによって、それぞれの国は、その経験を基に戦略を立て直すことになります。
今回、COVID-19を経験したことによって、日本の対策も大きく進んだと思います。宿泊療養とか、今まで対応できなかったことが可能となるなど、今後に向けても新たな目標を立てられるようになったと思います。
ただ、ほかの国の状況もみると、今回の経験によって多くの先進国はDXの推進、あるいはAIの活用を大きく進めてくると思います。ここに関しては、ほかの先進国と比べて日本は大きな差ができてしまうのではないかと危惧しています。
世界的な状況との比較等を今後も続けながら、達成すべき具体的なものは何か、それをいつまでに達成すべきなのかというようなプランをしっかりと立ててやっていくことが必要かなと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続きまして、越田委員、お願いします。
○越田委員 総論的なことになるのですが、３点よろしいでしょうか。
１点目は、今後、全ての自治体がこの新型インフルエンザに関しての予防計画をつくることになりますので、全ての自治体が我が事としてこの取組を現段階から知っておく必要があるのではないかと思います。また、国は全ての自治体に対して策定のための情報提供する必要があると思っております。
２点目は、都道府県は、既に「医療計画」の中で感染症に関して計画を立てておりますし、「感染症予防計画」を都道府県と保健所設置市が策定しております。
また、「健康危機対処計画」は、地衛研も含めて自治体がつくることになっています。これらに加えて、「新型インフルエンザ等行動計画」を策定するわけですから、３～４つの計画をつくることになりますので、各々の自治体の計画の整合性が必要かと思いますので、どこかの時点で国の方から自治体に向けて、俯瞰的な視点から総論的な御指示があるとありがたいと思っております。
３点目は、学校現場とか福祉現場に対するものは、これとは別枠で協議されるのか、あるいはこの中に盛り込むのか。
職場に関してはガイドラインがあるのですが、どうなのかなということも御教示いただければと思いました。
各論的には、「感染症インテリジェンス」という概念は、私も目からうろこでした。これを広く一般に御提示して、日本全国がこの趣旨にのっとって感染症に対応していけばいいのではないかと感じました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
成田委員、お願いします。
○成田委員 途中退席して、失礼いたしました。
成田でございます。
最初に、本日の議題は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に関する13項目のガイドライン案と、非常に多岐にわたる内容となっておりまして、脇田部会長からもお話があったように、時間に限りもある中で、この場で全ての意見を申し上げることは大変難しいと考えております。
本日申し上げる内容以外にも、事前に都道府県に対する意見照会がございましたので、そちらで意見をお伝えしているところでございます。そちらの内容についてもぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
「情報提供・共有、リスクコミュニケーションガイドライン」について、１点申し上げたいと思います。
６ページの「１－２．情報提供・共有の対象・内容」におきまして、若者に対しては、学校教育の場やSNSの活用、高齢者には日常的に接する医療機関や介護従事者を介した啓発という記載がございますが、現在では、高齢者もSNSを使用する機会が大変多くなっていると感じております。
有事の際に感染拡大を抑えるためには、都民、国民の皆様に各種対策への御理解、御協力をいただくことが不可欠でございます。
そのためには、感染症に関する情報を様々な媒体やチャンネルを組み合わせて効果的に発信し、正確に理解していただくことが必要であり、ぜひそうした観点から記載内容を御検討いただけますとありがたいです。
以上となります。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、時間があまりないところもあるのですが、私からも意見を言わせていただきます。
このガイドライン案を感染症部会で示していただいて、意見聴取ということになりましたが、各項目において、まだまだ記載が不十分なところも多いので、できれば感染症部会でも議論をまだ進めていく必要があるのではないかと。
ただ、推進会議においての議論ということになれば、そちらで十分に議論を尽くしていただいて、ガイドラインを熟成する必要があると考えています。
先ほど来、少し御意見がありましたが、コロナの経験に少し引っ張られ過ぎているような部分もあり、もう少し広い視点でガイドライン作成ということも必要ではないかと考えました。
先ほど来、感染症インテリジェンスについてのコメントが多くありましたが、資料１－２－１の２ページの「感染症インテリジェンスの仕組み」。
あるいは３ページの「感染症インテリジェンスの実施体制」ですが、コロナが終わった後のインテリジェンスの流れは、JIHS等の専門機関から政府、意思決定サイドへ一方向に行くということではなくて、ここでも双方向の流れになると考えられています。
ですから、つまり、政府の政策のニーズがあり、それを専門家にも示すことがあって、それで感染症インテリジェンスの提供もあるというサイクルが必要であることを明示する必要があるのではないか。
さらに、その両者をどのようにつなぐのかというところ。それが役所かもしれませんので、そういったことを明示していったらどうかということであります。
それから、リスク管理の意思決定の体制整備ということで、共創的な感染症インテリジェンスという観点から、リスク評価だけではなくて、平時・有事でリスク管理及び意思決定の体制整備の記載が必要と考えます。
国際的にも、危機管理に関する意思決定のプロセスについて標準化、あるいは透明化が求められています。リスク管理及び意思決定に関わる人のトレーニングも記載が必要ではないかと考えております。
それから、データのガバナンスについてです。
これは情報収集・分析、あるいはサーベイランスですが、データガバナンスについての項目が必要ではないかと。
様々な感染症発生動向であったり、FF100という話もありました。
さらに、G-MISであったり、臨床情報、様々な情報がありますが、その収集及び利用に関しては、法令上の根拠が異なっています。
国は平時からデータの保有者、誰がデータを持つかということを明確にして、利用の手続、共有の範囲、公表に関しても取決めを明確にする必要があると思います。
特に医療機関、地方自治体、JIHS及び大学といった幅広い関係者がデータの収集と分析に関わりますので、公衆衛生目的の活用と研究目的の活用のそれぞれについて、ルールを策定する必要があると思います。
それから、情報共有ですが、海外に向けたところで、情報の公表を海外に対しても行わなければならないということは、今回のコロナの経験からもありました。
こちらから提供しなければ、向こうからも提供されないということで、クルーズ船の事例でもあったように、海外の研究者から二次利用可能な形でのデータ共有が求められたときに、迅速に対応できるようにしておく必要があると思います。情報の公表の主体が国だけではなくて、JIHSを含む研究者が分析の結果を公表できることが、我が国のプレゼンスを高めるために必要と考えています。
ほかにも個別のコメントはたくさんありますが、意見書で出していますので、そちらを参考にしていただきたいと思います。
私からは以上です。
というところで、以上、概要のＩは皆様からも御意見をいただきましたが、事務局から何かございますか。簡単に何かレスポンスしていただければ、次に進めますが。
○竹下パンデミック対策推進室長 ありがとうございます。
多くの意見をいただきまして、一つ一つ私たちも確認していきたいと思っていますが、今回、ガイドラインの改定に合わせて、もともと行動計画とJIHSに関しては、JIHSの設置の法律もございますので、そういったところで記載されていることを踏まえて一つ一つ見ていきたいと考えております。
また、この後とも関係してくると思うのですが、それぞれ言っていただいた意見を踏まえて、また意見を関係部門とも少し検討させていただきたいと考えております。
○脇田部会長 よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは。
まだ何かありますか。
○統括庁前田参事官 脇田先生、すみません。
統括庁でございます。
一つ、ちょっとだけコメントさせていただきたいと思いまして、先ほど事務局から資料１－３で、今後の行動計画改定後のスケジュールをお示しさせていただきましたが、まず、我々感染症危機管理統括庁の中では、７月２日に政府行動計画を閣議決定させていただきまして、現在、本日の議題にしておりますガイドラインの改定を進めている状況でございます。
行動計画自身は、今ほど申し上げたとおり、閣議決定でございますので、文書の改正には一定の手続がかかるものでございますが、ガイドラインにつきましては、最終的には、統括庁のトップである感染症危機管理監決裁という形で進めたいと考えておりますので、今回お示ししている案で、今後、必要な有識者の意見をこちら側でも聞かせていただいたりという作業を行いますが、新しい知見、特に厚生労働省の皆さんに大きく関係するようなガイドラインについて、また施策の動きに合わせて見直しが必要ということであれば、行動計画は閣議決定で重いわけですが、ガイドラインは、そういう意味では文書としての位置づけが変わることがございますので、そういった中では、比較的柔軟に見直しがしやすいと思っております。
また今後、感染症対策、あるいは医療の提供、あるいは様々なものについて御意見はあると思いますし、その際、政府行動計画あるいはガイドラインに影響するようなものがございましたら、また適宜見直しをかけていきたいと思っておりますので、そういう位置づけであるという形で、前提として御承知おきいただければと思っております。
その中で、我々としては、次の感染症危機に備えるために、どういった行為が必要であるかということは、関係府省も含めまして、御意見をいただきながら開始してきたこともございますし、このガイドラインも、次の感染症にどういう形で準備するかという観点で、経験を踏まえまして見直しを行ったものでございますので、一定の今回の経験、あるいは直近の感染症危機に対する考え方について吟味した上で、今、案としてお示しさせていただいていると思っておりますので、引き続き、各分野ということになろうかと思いますが、そういったことがございましたら、また、過去の状況がどうだったかということも含めて御意見をいただいた上で、適宜見直しを行っていきたいと考えてございます。
本日いただいております御意見に関しましては、先ほど竹下室長からもお話がございましたが、御意見としていただいた上で、また事務局のほうでも整理いたしまして、最終的には、案という形でまた整理させていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
それでは、よろしいですか。
では、次に進みます。
先ほどの概要の次のページを見せていただけますか。
そうしましたら、その次です。IIのところ。その前。それ。
ごめんなさい。
水際のところ、蔓延防止、予防接種というところで、また委員の皆様から御意見を伺っていきたいと思います。
よろしくお願いします。
いかがでしょうか。
それでは、谷口委員、お願いします。
○谷口委員 ありがとうございます。
この中の水際対策と蔓延防止にも関わることだと思うのですが、前回も議論があったと思うのですが、対策の目標というか、ゴールをコンテインメントに持っていくのか、サプレッションに持っていくのか、あるいはミチゲーションに持っていくのかといったきちんとした方針を立てた上で、戦略を立てた上でこういったタクティクスを組み合わせていくものですので、まずそこがはっきりしないと、いろいろなところでそごが出てくると思うのです。そういった全体の戦略をきちんとどこかで書いていただければと思いました。
あと、ワクチンについては、先ほどのコミュニケーションにも関わりますが、ディスインフォメーション、ミスインフォメーションに対する対応を御記載いただければと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
続きまして、俣野参考人、お願いします。
○俣野参考人 俣野でございます。
本日、参考人としてコメントさせていただき、ありがとうございます。
１点だけコメントで、予防接種のガイドラインにつきまして、研究開発、製造、供給、接種体制、コミュニケーション等、いずれも重要なポイントであると考えますが、その中で、研究開発について平時体制が重要ということは、皆さんお考えのとおりかと思います。
未知の感染症アウトブレークに対して柔軟に対応できるような体制の確保が重要と思いますが、特に多種多様な病原体、感染症を含めた幅広い領域の専門家の確保・育成を特に強調していただきたいと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
続きまして、大曲委員、お願いします。
○大曲委員 ありがとうございます。
蔓延防止のところで１点なのですが、参考指標を採用して検討していくということなのですが、指標の取り上げ方に関しては、よくよく議論していただければと思います。
というのも、特に我々医療機関で言いますと、確保している病床数と、同時に入院している患者数等が出てくるわけですが、これらの扱いでコミュニケーション上、大変苦慮したことがあります。
恐らく、都道府県間でも数字の意味が違うと思うのです。
そうしたところも含めて数字を選んで、また、評価の仕方に関しても説明することは必要かと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続いて、土井委員、お願いします。
○土井委員 今の谷口先生の御発言に追加させていただきたいと思います。
水際対策の目標について、明確にというお話があったかと思います。
恐らく、コンテインメントというのも、初動期の最初のところが一番クリティカルかと思うのですが、今回の経緯を振り返っても、１月には流入が始まっていたけれども、実際には２月になって指定されて、検疫の対象になったという経緯をたしか記憶しております。
恐らく、疫学的な状況が発生しているけれども、診断とかがまだ間に合わないというような場合でも、例えば症例定義等によって必要な介入が検疫等で行うことができるということも、時間を稼ぐところもあると思うのですが、コンテインメントという観点からは検討されてもよいかと思いました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、成田委員、お願いします。
○成田委員 成田でございます。
予防接種について、１点申し上げたいと思います。
24ページの「６．DXの推進」なのですが「市町村又は都道府県は、接種対象者を特定」という記載がございます。
都道府県では、接種対象者の特定は行うことができない仕組みとなっております。
そのような点から、接種記録等を管理するシステム基盤を都道府県が利用すること、または接種対象者のスマートフォンに通信したり、接種券の発行を行ったりということは、都道府県ではできないこととなっておりますので、ワクチン接種に関する事務の実施主体について整理していただいた上で、記載を御検討いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございました。
中野委員、お願いします。
○中野委員 中野でございます。
予防接種に関して、一言コメントをさせていただきたいと思います。
予防接種の項目には、接種会場のことやリスクコミュニケーションのこと、研究開発のこととか、かなり幅広く、もちろん、いろいろなことが必要なわけで、一定の領域をきちんと網羅していただいてあると思いますが、コロナを受けて行動計画の改定が行われたということで、恐らく、新型コロナに関しては、今、世界的な動向も、ワクチンとしては、メッセンジャーRNAワクチンをモダリティとして使っていく形になっていて、あと一部、アジュバントを含んだ組換えたんぱくワクチンといった流れで統一されてきつつあると思います。
ただ、開発当初には全粒子ワクチンもあれば、ほかのモダリティもいろいろと開発されました。
そして、感染症の過去の歴史を振り返ってみると、麻疹は、これまで生ワクチンで私たちはコントロール、排除を行ってきたわけですし、RSウイルスに関しては、昨今もかなり動きがありますが、結局は、母子免疫や抗体製剤とか、疾病負担の大きい新生児とか乳児は受動免疫でどう守るかという流れにあります。
申し上げたいことは、病原体によってワクチンに対する対策は非常に異なる側面がありますので、どのような感染症が今後問題となるか、分からないわけでございますが、コロナではどういったことがあったので、現在のようにメッセンジャーRNAワクチン、組換えたんぱくワクチンが最終的に現状では残っているのかといったことも何か書き留めておくと、次のステップに役に立つのではないかと思っております。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、越田委員、お願いします。
○越田委員 越田です。
ワクチン、予防接種に関してです。
40～41ページにかけて、都道府県の役割等と書いてあるのですが、今回、新型コロナウイルスワクチン接種に関して申し上げますと、基本的には、定期予防接種の実施主体は市町村であるはずで、私どもも一生懸命に準備したのですが、最終的には、直営で国や都道府県が集団接種を始めてしまうと、ワクチンの供給が市町村に回ってこないといった現象が起きていました。
ワクチン接種事業はどこが主体で、調整役はどこが担うかを明らかにして欲しいと思います。また、また、全ての自治体に必要なワクチンが供給されるような仕組みをどこかに記載していただきたいと思います。予防接種事業の実施主体である市町村で接種計画をたててもワクチンがないことには、予定通りの実施ができないので、混乱が起きないよう、是非お願い致します。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、家保参考人、お願いします。
○家保参考人 衛生部長会の家保です。
「水際対策に関するガイドライン」で、国及び検疫所が非常に主体的に取り組んでいただけるような中身になっております。
ただ、18ページにあります、クルーズ船等の同時多発、多数の方となりますと、どうしてもオーバーフローになる可能性があります。
ですので、受入れ港が決まった時点で、必ず都道府県に連絡をいただいていることが、後々にとっての対策として重要になるかと思いますので、こういうことを１行挿入していただければと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
ほかはよろしいですか。
そうしましたら、私からも。
まず、蔓延防止のところですが、戦略の話がございました。
コロナが始まってからも、１年以上にわたって対策の目的、ゴールが何なのか、あるいは戦略がどのようであるべきかということが国際的にも議論が繰り返されたわけです。
欧米は、結果的にミチゲーション戦略を最終的に採用ということになりましたが、ニュージーランド、中国はアグレッシブコンテインメント、ゼロコロナということで、日本は、主体的にサプレッション戦略となりました。
このように、目的と戦略は最初から一義的に決まるものではないということですので、流行状況、ワクチンの開発状況、ほかの国の戦略も踏まえて総合的に判断されるということですので、そのことを明記しておいて、意思決定システムについては記載していく必要があると考えております。
それから、ワクチンですが、全体として、コロナのパンデミックが発生した後、各国でそのほかの定期接種の接種率の低下は認められたわけです。これが最近、麻疹が流行している国があるということも原因として指摘されています。
ですから、次のパンデミック発生に際しては、定期接種に関する体制と住民の認知を維持することも記載してはいかがかと考えています。
それから、10ページのワクチンの接種体制のところですが、蔓延防止を目的として設定する前に、エリミネーションを目的としてワクチンを接種することも想定されます。
その際には、リングワクチネーションも実施されることが考えられますので、この場合、感染者の探知を契機として積極的疫学調査を実施、感染者、接触者にワクチンを接種することで、公益の対応になりますから、保健所、医療機関の連携が必要になりますので、事前のシミュレーションが必要なことを書いておいてはいかがでしょうかということです。
それから、資料１－２－６の27～29ページに、新型インフルエンザ等発生時には、パンデミックの状況も勘案しつつ、検定を受けるいとまがない場合には、必要に応じてパンデミックワクチンの検定を免除するという記載がありますが、一般的に、ワクチンの検定について誤解が生じないように、もう少し丁寧な説明を検討していただけないでしょうかというところが私からのコメントです。
以上になりますが、先生方、そのほかに追加はありますか。
大丈夫ですか。
それでは、事務局からもし何かコメントがあれば、お願いします。
○竹下パンデミック対策推進室長 いただいた意見、非常にありがとうございます。一つ一つ、私たちも確認していきたいと考えております。また、記載内容によっては、ガイドラインの修正とか、そういったところの記載が適切なのか、それとも、さらにその中で詳細を決めていくのは、別の場で対応したほうがいいのかというところもあると思いますので、全体を見ながら対応を検討させていただきたいと思います。
○脇田部会長 そのほかは大丈夫ですか。
○統括庁前田参事官 脇田先生、すみません。
○脇田部会長 お願いします。
○統括庁前田参事官 統括庁でございます。
度々お答えして恐縮なのですが、先ほど戦略の話について指摘をいただいたので、少しコメントさせていただきますと、またガイドラインと行動計画の関係みたいな話になって恐縮なのですが、今回、ガイドラインの位置づけに関しては、計画の個別のところで、特に記載のものについて、現時点で書けるものについて書くというコンセプトを行いましたので、少し全体像を見るには分かりにくい構成になっております。
今ほどお話がございました戦略に関しては、政府行動計画の本体に結構書かせていただいておりまして、感染症のたたずまいによって、可能なものについてはコンテインメントを目指すのだけれども、それが難しい場合は、サプレッションからミチゲーション。ここはどっちがどっちというのはかなり難しいかなという気はいたしますが、強い形で措置を取る。
ある程度ワクチンなり、治療薬が整ってくれば、最終的に一般的な感染症対策に着地できるように作戦を変えていくところについて、旧来の政府行動計画には記載のなかったところでありますので、そういった記載を充実させていただいた経緯がございます。
その中で、個別の対応についてガイドラインに書かせていただいていますので、そういう意味で、若干分かりにくいところはあるのですが、今、御指摘いただいたような大きな作戦をもって個別を進めていきたいと思っておりますので、また不足の点は、適宜御指摘いただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
○堀予防接種課長 予防接種関係につきましてもたくさん御意見をいただきまして、ありがとうございました。
谷口先生から御指摘いただきましたディスインフォメーションに対する対応については、基本的には、リスコミのパートというか、リスコミのガイドラインで記載していくのかなと考えておりますが、他のガイドラインとの関係も含めて検討させていただきたいと思います。
その他いただきました御意見については、対応を検討させていただきます。
ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございます。
よろしいですか。
では、次のパートに行きます。
また概要のところを見せていただけますか。
IIIに行きたいと思います。この次です。
医療体制、治療薬、検査のガイドラインについての御意見をいただいていこうと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、今村委員、笹本委員の順でお願いいたします。
○今村委員 今村です。
資料１－２－７の「医療に関するガイドライン」で２点お伝えしたいと思います。
一つは、14ページの３ですが「予防計画及び医療計画に基づく医療提供体制を上回るおそれがある場合の対応方針」の部分については、しっかりと枠を取って書き込んでいただいたことを評価したいと思います。
どんなに計画を立てても、それを乗り越える可能性があるものがパンデミックとなりますので、そのときにどう動くかということが実は最大の課題になると思います。
一方で、その状況を上回った場合には、当然、医療体制だけではなく、国民の生活や健康への影響も出るような施策が必要になるかと思われます。
そういう意味でも、この部分をどこまで掘り込めるのか、あ法律と関わることも当然出てきますので、この辺はしっかりと整理して臨むべきかと思っております。
もう一点は、医療現場の人員に関する問題点です。
日本における大きな弱点の一つが、病床数は多いけれども、世界的に見ても、１病床当たりの医療人員数が少ないことだと思っております。
今回、医療措置協定の締結を進めたことは、次の流行への大きな一歩だとは感じています。
しかし、その一方で、締結という性格上、病床数が基準となっているために、それによって人員的に運用が確実に保たれるかということが課題として残っているのかなと思います。
進行感染症への対応を維持することを続ければ、一方で人員補充を介して通常医療に影響を与え手しまう可能性があります。
例えば、医療現場での欠員状況の把握はどうするのか。この辺などについても書き込みがあったほうがいいのかもしれません。欠員の状況の把握方法、あるいはモニタリング方法などについても、人員に関する部分として検討が必要かと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、笹本委員、お願いします。
○笹本委員 日本医師会の笹本でございます。
ありがとうございます。
コメントが幾つかございます。
まず、医療DXに関わる各種電子化におきましては、医療機関において、可能な限り負担の少ないシステム開発、運用と対応ができない医療機関が生じないようにするための支援及び柔軟な対応が重要と考えております。
また、地域医師会の参画・協力が重要でございますので、記載を充実していただきたいと思います。
訓練・研修の内容につきましては、参加者等について、施設の実情、機能に応じて、各医療機関において判断されるべきものと考えております。
医療措置協定締結医療機関の対応につきまして、新たに発生した感染症の性状などに応じた協定の内容の変更など、柔軟に対応すべきと考えますので、その点を希望いたします。
特に対応初期は、特定、続いて第一種、第二種感染症指定医療機関、その後、流行初期は医療措置協定締結医療機関が対応するなど、これまでの議論を踏まえまして、段階的に応じた対応医療機関の明記があるとよろしいかと思います。
治療薬、検査キットにつきましては、品質、有効性及び安全性が確保されていることがもちろん重要でございます。
最後に、個人防護具、医薬品、検査キット、医療機器、消毒用エタノール等につきましては、必要とする医療機関への供給が確保されることが重要と考えます。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございました。
続きまして、坂本委員、お願いします。
○坂本委員 ありがとうございます。
医療提供体制について、一言コメントさせていただきます。
特措法によらない基本的な感染対策に移行する時期において、通常の医療提供体制に移っていくとなっておりますが、例えば病原体の変異やワクチン接種率の低下、あるいは社会活動の活発化などで入院医療が再び逼迫するような状況が生じることも想定されるかと思います。
そうした場合に、入院病床を確保するために、各病院あるいは救急隊が自力で頑張るといった状況では対応困難になる場合も当然あると思いますので、そうした状況が発生したときに、いわゆるフェーズを行き来するような、再び国や自治体が旗振りを行って、医療提供体制を強化し構築するといった柔軟な対応が可能なことが必要ではないかと思います。それが読み取れるような記載にしていただけますと、医療現場にいる者としては大変ありがたく思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、谷口委員、お願いします。
○谷口委員 ありがとうございます。
１点だけお願いします。
今回、初期の検査体制、キャパシティーが全く足りなかった、必要なことができなかったことがございますが、これは今、世界中の政府で議論されているところだと思います。
あらゆる研究機関でPCRの機械がない研究機関はないと思うのです。
1994年か1995年にも、日本でパンデミックの議論が盛んだったときに、日本中の大学の医学系以外、理系であれば、工学系、農学系、獣医系、どこでもPCRマシンはあります。実際に、そこを全部リストアップしたことがあります。そういったことも含めて、サージキャパシティーを一緒に考えていただければと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、四宮委員、お願いします。
○四宮委員 私としては、検査のことで、先ほど谷口先生からも言われた初動期のことなのですが、今度「検査に関するガイドライン」が個別に設けられたのは評価できると思います。
まず最初に、現時点で未知の原因ウイルスに対して、JIHSと厚労省の連携で、病原体検出マニュアルを開発するのですが、多くの病原体検出マニュアルは、現感染研と地衛研の共同執筆になっているので、衛生研究所も開発のところに加えていただきたい。
それから、JIHSから地衛研等に最初の検査試薬等が来るのですが、地衛研は各地域での検査等措置機関、検査できる地元の大学を含めて、そういうところにプライマープローブの情報を提供することになるのですが、平時に、ウイルスの遺伝子検査をしているところは、地方衛生研究所と一部の民間検査会社です。検査業務としてやっているところです。
谷口先生が言われたように、PCR自体をできる能力は、大学にはあると思いますが、検体搬送の問題とか、いろいろとあるので、集中的に専ら検査をやるところは地衛研と一部の民間検査会社です。
有事になったときには、それを拡大していくのですが、今度のコロナで多くの病院、民間検査会社がコロナのPCR機器を導入しましたが、その多くは専用機でありますので、最初に開発されるいわゆる汎用機のリアルタイムPCRのプライマープローブの情報等をそのまま検査に生かせるところがどれほどあるのかということになります。
厚労省の人にも聞いたことがあるのですが、コロナで検査拡大するために、国100％の支援で医療機関にもかなりの簡易型の遺伝子増幅装置が入ったわけですが、その機種名を把握したいと。地衛研からのそういう情報を提供するということが今度のガイドラインには書かれていますので、民間の検査会社なり、あるいは医療機関にコロナのPCR検査として導入された機種名を教えていただければと思います。
２点目はゲノム解析なのですが、これは検査に関するガイドラインにも書かれていますし、さきに議論になったサーベイランスに関するガイドラインでも、初動期に速やかに全国の地衛研等でゲノム解析を開始するという記載になっているのですが、病原体の検査において全ゲノム解析を導入するという要望は、あったわけですが、実は全国レベルでリアルタイムにゲノム解析が公衆衛生対策に活用されたのは、今度のコロナが日本の病原体検査史上、初めてになるわけです。
それ以前から先進諸外国では、例えば食中毒菌や結核菌、薬剤耐性菌とかを平時の検査として全ゲノム解析を行っていました。
コロナでは、先ほど脇田所長も言われたように、国際水準でのデータを日本が提供しないと、日本もほかから提供してもらえないので、日本も国際標準としてゲノム解析を行って、地方衛生研究所も大体１年ぐらいで多くの地衛研でゲノム解析をやれるようになったわけです。
今度の行動計画にも、次のパンデミックになったときには、速やかにゲノム解析を全国で行うと書かれているのですが、その間の平時にゲノム解析を行っている病原体種が日本では一種類もないわけです。あえて言うと、薬剤耐性菌のプラスミドは、一応、地衛研のNGSでやっていいということになっているのですが、平時においても病原体の全ゲノム解析を行うという先進諸外国水準に比べるとが、かなり日本独自の病原体検査体制になっているのに、有事になったときに、急に国際標準になるのは整合性は取れないので、コロナ前のことはやむを得ないとしても、コロナで地方衛生研究所を中心として全ゲノム解析の体制が整ったわけですので、アフターコロナで、平時の病原体検査の中で、何種類か全ゲノム解析をベースにしたサーベイランスが行えるようにするのが非常に重要かなと思います。
以上の２点です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、大曲委員、お願いします。
○大曲委員 ありがとうございます。
私からは検査と医療に関してです。
１点目の検査に関してですが、早期から、診断のための検査だけでなくて、感染防止対策という観点で、特に医療機関では検査が必要となることがあるので、そこのところをぜひ書いておいていただければということです。診断だけではないのだということです。
そういう意味では、早い段階に医療機関で自己判断で検査ができるようになることも、医療を止めないという意味では重要だと思います。
あとは、検査機器や試薬が早期から十分に供給されるには、企業が事業性を見込めることが非常に重要であるので、早期からの保険収載も必要であると思いますし、そういう計画を立てておく必要があると思います。
医療に関してなのですが、ガイドラインの５ページに、人材の育成状況を定期的に確認と書いてあって、これはすごくいいことだと思うのですが、できれば人材がどういうポジションで確保されているのかというところも時々確認いただければと思います。
というのも、県の単位で人材育成に関わっている感染症専門医と話すことが増えたのですが、人材を育てるのだけれども、結局、受けてくれる自治体や医療機関がないので、大変困っているということです。ある意味エコシステムといいますか、座る先が決まらないと、人が育っていかないので、そこを確認していくことも必要だと思いました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、成田委員、お願いします。
○成田委員 ありがとうございます。
私からも、検査と医療について申し上げたいと思います。
最初に、検査ガイドライン案についてでございます。
16ページの「検査体制の拡充」におきまして、感染状況を踏まえ、検査等措置協定締結医療機関以外の民間検査機関や医療機関にも協力を要請となっておりますが、具体的にどのような状況、タイミングを想定されているのか、ぜひお示しいただけますとありがたいです。
次に、医療ガイドラインについてでございます。
政府行動計画上は、流行初期以降に、都道府県から協定締結医療機関に対して後方支援を要請することが明記されております。
一方で、ガイドライン上は、後方支援に関する記載がございませんので、その点について御教示いただけますとありがたく思います。
また、通常医療との両立も重要となるため、流行初期以降の病床確保につきましては、感染状況に応じて、通常医療とのバランスを踏まえて柔軟に運用するというような記載の追加について、御検討願います。
以上となります。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、四柳委員、お願いします。
○四柳委員 ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
私は、医療体制、特に高齢者に対する医療体制のことについて御提案申し上げます。
今般の新型コロナ感染症においてパンデミック状態になったときは、災害医療に似た側面を呈しておりました。こうした際には高齢者への対応が特に問題になると思います。
このガイドラインでは高齢者施設に関する記載はなされています。
ただ、例えば在宅の高齢者に対する往診、あるいは医師以外の方の支援に関しては、あまり触れていないのではないかと思います。
これから先、次のパンデミックが起こるときには、独居の高齢者を含むもっと多くの方が感染することが予想されます。
そうなったときには、結局、いろいろな立場の方が現地に赴いて、患者さんの状態を把握して、それをリアルタイムに入力していくといった作業が恐らく求められてくると思います。
今般、能登の震災のときに、スマホを使ったようなシステムでぱっと入力していただいて、それを感染研のほうでリアルタイムに把握していくシステムがきちんと機能いたしました。
もしこういったものとG-MIS等のようなものの連携をきちんとつけていただければ、リアルタイムにそのような一番守らなければいけない高齢者の健康状態が、現場の医師ではなくても入力が可能で、きちんと把握できるのではないかと思いました。
高齢者施設自体も、医師や看護師が必ずしもいるところばかりではありませんので、そういったところにおいても今述べたシステムは状態の把握、さらにはフォローアップに役立つのかと思いますので、そういったことに対するDXの活用、医療体制の充実を考えていただければと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、味澤委員、お願いします。
○味澤委員 味澤です。
ありがとうございます。
医療のガイドラインについてなのですが、今回、コロナの場合は、治療と臨床の現場で一番役に立ったのは「治療の手引」という冊子で、これは結局、一類の研究班で作っていただいていたのですが、研究班でこういうパンデミックの「治療の手引」を作るのがいいのかどうかという問題はあるので、次のパンデミックのときには、その辺も含めてガイドラインにも記載していただけるとありがたいと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
私のほうの接続状況がよくないので、画像を消して参加しています。
続きまして、中野委員、お願いします。
○中野委員 中野でございます。
ありがとうございます。
四柳先生から、高齢者の重要性ということで御指摘いただきました。
観点としては似ているかもしれませんが、私からのコメントは、特定の背景を有する対象者に対する対策です。これが概要IIIに掲載されている医療体制、治療、検査という点では非常に大切ではないかと思っております。
具体的には、小児や妊婦、あるいは自ら意思表示ができない方々とかは、恐らく、新型コロナでも非常に問題となって、クローズアップされた事項が幾つかあったかと思います。
なぜなら、医療の現場では、そのような特定の背景を有する方々は、治療にしても、検査にしても、どんなことに関しても個々人の方に対する対応に時間がかかるわけです。なおかつ、丁寧にやってあげないといけない。ですから、同じ数だけ患者さんが発生しても、検査が必要な方が発生しても、それなりに時間も場所も取られると思っています。
この医療体制、治療、検査に関しては、このような特定の背景を有する方々への配慮といった、多様性を持ったいろいろな方々に対処できる体制を整えておくことが大切と思っております。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、土井委員、お願いします。
○土井委員 検査についても、私から１点お願いします。
先ほど四宮先生から、専用機、汎用機を含め、検査機器が今回、全国の医療機関に一気に普及したという御指摘があったかと思います。
「検査に関するガイドライン」資料１－２－９で、今回確保したPCR検査能力等を維持することを目指すと。その手段として、感染症サーベイランスを強化すると記載されております。
そうは言っても、一般の医療機関でサーベイランスを行って、この機器を保守していくのも、財政的になかなか厳しいところもあるかと思いますので、こういった機器は、通常の診療等でも非常に活用できる余地がありますので、保険診療等も含めた形で、何とか準備期にこういったインフラが維持できるという点も御考慮いただければと感じました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、越田委員、お願いします。
○越田委員 １点だけ追加させてください。
「医療に関するガイドライン」です。
今、中野先生から御提案があったのですが、私も、必ずしも病院ではなくて、在宅あるいは訪問、オンライン診療がパンデミック、あるいは今回の能登の震災でも、非常に有効でした。従って、在宅療養を支える仕組みにも少し触れていかれるといいのではないかと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
一応、手が挙がった先生方にはお話しいただきましたが、そのほかは大丈夫でしょうか。
それでは、私からも少し意見を言います。
まず、治療法と検査について意見があって、細かい文言の追加とか修正については、意見書を出しましたので、それを参照していただくとして、治療法の資料１－２－８の17ページに、準備期まで記載があるのですが、初動期及び対応期の研究開発にも触れていただきたいということで、新型インフルエンザ等の発生時に、初動期から治療薬・治療法の速やかな研究開発の推進及び支援を行うということです。そこの記載をお願いしたいと思います。
それから、検査です。
資料１－２－９の４ページの「準備期の対応」で、感染症危機対応時です。
ここで抗原定性検査（迅速検査キット）の開発について書かれていて、感染症発生後約１か月を過ぎた頃に、JIHSで実施可能ということにされておりますが、JIHSで実施というよりも、これは検証なのです。
ただ、今回は、SARSのときの抗体がたまたまあったので、１か月程度でイムノクロマトによる検査法がつくれたということでありますが、病原体によっては一から抗体を作り直すということで、これは必ずしも１か月を過ぎた頃からということではなくて、数か月かかる可能性も非常に高いと思いますので、そこは御検討ください。
それから、JIHSだけではなくて、民間の試薬、メーカーによる抗体作成も迅速に実施するようにしたほうがいいのではないかと思います。
さらに、抗原定量も同様です。
５か月を過ぎた頃からJIHSで実施可能となっていますが、これも抗体の開発状況等に非常に左右されますので、必ずしも５か月ということではなくて、少しそこは書きぶりを検討されたほうがいいと思いました。
それから、病原体ゲノムの解析のお話もありましたが、ここに図がありまして、旗がついているのですが、JIHSでは早期に実施することは可能なのですが、検疫所、地衛研においては、メソッドの最適化が必要なので、その検証を含めると、少し後ろにずれるということですので、JIHS以外は、少し後ろにずらしたほうがよいのではないかと考えます。
それから、検査の５ページ「準備期の対応」の感染症危機対応時というところで追記していただきたいのは、病原体の分離試験。
今回もウイルスの分離が非常に重要でしたので、病原体の分離についても記載をお願いしたいと思います。
それから、７ページの「検査体制の整備」で、JIHSの役割がiii）で書かれています。
JIHSは、地衛研の試験・検査の業務において、具体的な連携を深めるとともに、民間検査機関等も含めた国内の検査実施機関における検査体制の強化を支援するということなのですが、JIHSが全ての民間検査機関を支援する体制はなかなか難しくて、全国的な大手の民間検査機関であれば連携できますが、地方の検査機関においては、地域のネットワーク、自治体、地衛研、保健所、検査機関のネットワークがありますので、そこも活用していただくことになりますから、地衛研、自治体からの民間検査機関に対する支援も必要ではないか。
そして、同じところで、地衛研の迅速な検査精度の検証を行う体制を確立するとともに、有事における検査用試薬の入手ルートをJIHSが確保すると書かれているのですが、プライマーは当然提供できますが、検査試薬の確保に関しては、今回も厚労省の経済班が実務を担ったところですので、必ずしもJIHSに規定する必要があるのかと考えましたので、ここも御検討をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
というところでありますが、委員の先生方からさらに追加がなければ、事務局からもしコメントがあれば、お願いします。
○竹下パンデミック対策推進室長 ありがとうございます。
こちらもいろいろと意見をありがとうございます。
一部の内容は、先行する感染症部会等で既に議論を始めている内容等も含んでおりますが、今日いただいた意見を含めて、改めてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○脇田部会長 そのほかにいかがですか。
○佐々木地域医療計画課長 追加をよろしいですか。
事務方の医政局地域医療計画課でございますが。
○脇田部会長 お願いします。
○佐々木地域医療計画課長 医療のガイドラインについて、いろいろと御意見いただきまして、ありがとうございました。
いただいた御意見は、基本的なエッセンスは、行動計画並びに今回のガイドラインにある程度書かれているかなと思っております。柔軟かつ機動的な判断及び対応とか、通常医療とのバランス、特に配慮が必要な方への対応等です。
あと１点、断りなのですが、行動計画とガイドラインは補完的な形で書かせていただいておりますので、全てが全て行動計画に書かれていることが、ガイドラインで子細を書いているということではなくて、十分でないところを補完的に書いているということでございますので、セットで御覧いただけたらと思っています。
それから、G-MIS周りについて御質問、御意見等をいただいています。
G-MISは今改修中なのですが、今後、その辺りが完成しましたら、適宜、運用方法についてアナウンスしてまいりたいと考えております。
その他いただいた御意見については、反映できるものについては反映してまいりたいと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
それでは、よろしければ、最後のパートに参りたいと思います。
荒木課長、どうぞ。
○荒木感染症対策課長 検査についてだけコメントさせてください。
検査については、谷口委員、四宮委員、あるいは成田委員、あるいは脇田委員からもいろいろと御意見いただきました。
特にキャパシティーが当初不足するところについては、準備期においても、アカデミアも含めて、実際のキャパシティーについての準備期においてしっかりと協議を行って、検査等協定もありますので、そういうことも含めてちゃんと把握するとともに、対応できるようにしておくということだと思っております。
さらに、地衛研の役割はまさに重要でございますので、脇田委員からもございましたように、例えば地方においては、地衛研を中心にしっかりと対応できるような体制とかを整備することについても、いただいた御意見も踏まえて記載していきたいと思っています。
あと、全ゲノム解析を平時にどうするかということについては、また感染症部会において、今後の検討事項かなと思いましたので、引き続き、ガイドラインに限らず、検討していきたいと思っています。
簡単ながら、以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
それでは、以上で大丈夫ですか。
それでは、次のパートへ参ります。
また概要の最後のページを見せていただけますか。これの次。
ありがとうございます。
保健、物資の確保、事業者・職場、埋火葬の円滑な実施というところですので、こちらも順次、御意見をいただければと思います。
白井委員、森川委員、お願いします。
○白井委員 白井です。
よろしくお願いします。
「保健に関するガイドライン」ですが、こちらについては、行動計画のほうでも改めて新しく作っていただいたということで、ガイドラインについても書いてはいただいているところなのですが、既に具体的に自治体のほうで感染症予防計画とか、先行して健康危機対処計画に盛り込まれていることを総論的に書いていただいているような印象があります。
むしろ自治体がつくっている計画の根拠として、政府行動計画とこのガイドラインが自治体の計画と整合性を取っていただいたと思いましたので、さきにおっしゃいましたが、この行動計画、ガイドラインと感染症予防計画、健康危機対処計画も整合性があることをぜひこの中でも書いていただきたいと思っています。そのほうが、自治体としては、そういうつながりがあるのだということが理解できると思います。
また、ガイドラインの第１章の最後に、地方衛生研究所等の職員は、政府行動計画について「保健」の章以外に、いろいろと「実施体制」や「医療」「検査」等の内容も把握すべきとあります。
もちろん、全ての項目が関連していると思っておりますが、先ほど情報共有、リスクコミュニケーションのほうでお伝えしましたが、そこの部分も自治体としてというか、現場ではかなり大事なので、先ほども申し上げましたが、ぜひ運営方針というか、在り方だけではなく、自治体としてのリスクコミュニケーションの在り方として心得ることが重要ということも書いていただきたいと思っています。
また、それとも関連するのですが、保健のガイドラインの15ページに「３．厚生労働大臣による新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表前に管内で感染が確認された場合の対応」と書かれています。
具体的に疑似症の届出を行うとか、検体を提出するとか採取すると書いていただいているのですが、ここでは、都道府県として発生を察知したときに、公表前にと書いてあるのですが、国と同時に公表するべきなのか、どっちのタイミングなのかということが、初動期の最初についてはすごくセンシティブな判断を迫られますので、ここについての書き方というか、検体を提出するということだけでなくて、情報共有の仕方、公表についても、ぜひ15ページに書いていただきたいと思いました。
また、（参考）に「要配慮者への対応」として記載いただいているところですが、もちろん、これは災害に準じて考えますと、新型インフルエンザ等の感染症のパンデミックの際にも、このような感染者、患者を含めた住民の生活支援については、基礎自治体の役割であると周知しておりますので、先ほども言いましたが、自治体の行動計画を立てるために重要であるということで「要配慮者への対応」についても、（参考）として何となく載せているというわけではなくて、これもきちんと重要視していただくような書き方のほうが、受け手に対しては通じるのではないかと思いました。
特に福祉分野について介入している方を「要配慮者」と書いていただいていますが、先ほど医療についても要配慮者という話もあるので、自治体によってはそういうところも必要な情報提供と対応が必要だと思いますので、要配慮者というか、そういうことがこれにも書かれているとありがたいと思いました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
森川委員、お願いします。
○森川委員 「物資の確保に関するガイドライン」を見ますと、検疫、医療、検査等を円滑に実施するために欠かせない物資等の確保に努めると記載されているのですが、特に主に医療機関で必要な個人防護具をはじめとして幾つか記載されているのですが、先ほど検査のところで検査機器の話や検査キットの話とかがありましたが、マイクロピペットというものがあって、それにフィルター付チップがあって、それで検体を取ったり、試薬を取ったりして検査するのですが、実はそれがコロナのときは物すごく不足して、納品が半年待ちという機関もあったわけです。
フィルター付チップのフィルターは世界で数社しか作っていないので、日本だけでパンデミックが起こることはあり得なくて、COVID-19のように、世界でパンデミックが起きると、そういう検査に必要なプレートとかプラスチックウエア、フィルター付チップは、幾らガイドラインを作っても絶対に不足するのが目に見えているわけですが、それの確保については「検査に関するガイドライン」を含めて、その辺のことが物資の確保に関しても記載されていない。
「等」と書いてあるので「等」に含まれるということなのかもしれませんが、実際には、検査に必要なプラスチックウエアは、不足がまた起きるだろうと予想されるので、物資の確保、あるいは「検査に関するガイドライン」でもいいのですが、何かしら備蓄等に関しても考慮するという記載があってもいいのかなと思いました。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、成田委員、お願いします。
○成田委員 成田でございます。
まずは保健ガイドラインを新規に御作成いただきまして、どうもありがとうございます。
保健ガイドライン案の16ページ「有事体制への移行」について意見を述べさせていただきたいと思います。
地域的に患者が少ない場合、患者だけでなく、患者ではないけれども、体調不良等の方への風評被害を招く可能性がありまして、慎重な対応が必要と考えております。
東京都におきましては、市町村への情報提供は、自宅療養者が発生し、市町村でも生活支援などの対応が始まる流行初期以降を想定しておりまして、本年３月に改定した予防計画もその前提で整理しているところでございます。
一方、ガイドライン案では、住民への注意喚起のため、事前に締結した覚書に基づいて感染者数やその属性など、必要な情報提供を行うとございますが、流行初期からの情報提供を想定されているのか、御教示いただけますと幸いです。
今後、都道府県と市町村の適切な覚書の締結に向け、流行初期における市町村への情報提供に関しまして、市町村において注意喚起を実施する目的及び必要性、市町村が注意喚起する場合の条件及びその具体的な内容等につきまして、ぜひ国の考え方や基準をお示しいただければと思います。
以上となります。
○脇田部会長 ありがとうございました。
残り時間が10分ぐらいになっていますから、なるべく簡潔に言っていただければありがたいところです。
坂本委員、お願いします。
○坂本委員 ありがとうございます。
細かなことで恐縮ですが、物資のところで「アイソレーションガウン」とか「プラスチックガウン」といった表現が出てまいります。言葉の定義を少し明確にできれば大変ありがたいです。
今回のパンデミックにおいても、前にチャックがついたパーカーのようなPPPPEを頂いた経験がありまして、それは何もない状況では大変ありがたいのですが、着脱の方法について広く周知し、教育するのは、病院にとって大変な負担になりますので、具体的な製品名やメーカーを書くことは不可能であるとは理解しておりますが、どういった形状のものがよいといったガイドを含めていただけますと大変ありがたいです。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、俣野参考人、お願いします。
○俣野参考人 事業者・職場等のガイドラインで１点だけ申し上げます。
感染症によっては、偏見や差別とか、そういう問題が生じる場合がございまして、コミュニケーション等のところで扱うべきものかとは思いますが、特に事業者・職場におけるガイドラインにおいても、こういう偏見・差別に関する配慮について、短い内容でも結構ですので、入れていただいたほうがいいかもしれないと考えております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございます。
次に、谷口委員、お願いします。
○谷口委員 ありがとうございます。
「物資の確保に関するガイドライン」に関しまして、１点だけお願い申し上げます。
現在も一般に使う抗生物質、抗菌剤、対症薬といったものがかなり不足しています。
これを増産と言われますが、実際には保険点数が低いので、各メーカーは作らなくなって、今、足らなくなっているのだろうと思います。そういった状況で増産というのは難しいと思います。
どうしても必要なエッセンシャルドラッグが平時でも不足するような状況は、薬に対する正当な評価がなされていないためかなと思いますので、実際のパンデミックの際に関しましても、そこを御考慮いただければと思います。
以上でございます。
○脇田部会長 ありがとうございます。
大曲委員、お願いします。
○大曲委員 ありがとうございます。
事業者・職場のガイドラインのところで２点あります。
一つは、事業者の職場、特に医療現場ですが、対応するときには、有事の指揮命令系統の確立がそもそも必要であると。これを明記いただきたい。
というのも、感染者の対応をしている場合に、こうした指揮命令系統の確立がなかなかできない場面をたくさん見てきました。BCPはあるけれども、結局、それができていないので動けないことが、災害と違って、日本の医療現場の現状だと思いますので、そこを変えたいと思っています。
もう一点は、政府行動計画には、医療従事者に生じる心身への影響を考慮して、いわゆる労務管理とか、メンタルヘルスの支援等の対策を講ずるように医療機関に要請と書かれています。これは、実際に働いている我々からすれば非常に重要なことだと思いますので、ガイドラインに反映させていただければと思います。
これは保健の領域でも全く一緒のことだと思っております。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、戸部委員、お願いします。
○戸部委員 最後の埋火葬のガイドラインですが、埋葬や火葬は、公衆衛生の問題という側面と宗教上の事柄という２つの側面があって、墓地埋葬法もそういう立てつけになっているかと思うのですが、ガイドラインを見ると、公衆衛生のために、速やかに火葬を進めるという側面が強調されていて、もう一方の宗教上の事柄であるという視点があまりないことが気になりました。
例えば仏教だと、人が亡くなって、いきなり火葬はしないわけで、その前にお葬式をしてから火葬する。そういう手順が宗教上の意味合いを持って決まっているのです。
ですから、自治体が速やかに火葬を進めてしまった結果、宗教的なところをすっ飛ばしてしまったということで、後で遺族がお骨を例えば寺院に持って行ったときに、勝手に火葬されたお骨は埋葬しないという形で、埋葬を拒否されるトラブルとかも起きかねない。
ですので、ガイドラインのどこに書き込むかというのは悩ましいところですが、準備期の「火葬体制の構築」辺りに、宗教団体や宗教界との連携も書き込んではどうかと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
次に、家保参考人、お願いします。
○家保参考人 ありがとうございます。
同じく、埋火葬についての７ページで「（５）感染拡大等によって火葬体制が逼迫している場合等の措置」のア）の２でございます。
都道府県が、市町村や火葬に従事する方等と連携を取って、できるだけ対応できるようにすることは当然なのですが、さすがに特殊な業務ですので、県が職員体制の整備等とまで書き込まれると、現実的にはやれない状況があります。ここの辺りは「要請する」と１にきちんと書いていますので、省いていただいたほうがいいと思います。
物資の配備についても、２の前半で必要な物資を確保することに引き続き努めるということですので、最後の部分は削除をお願いしたいと思います。
以上です。
○脇田部会長 ありがとうございました。
以上で、手を挙げていただいた先生方からは意見をいただきましたが、そのほかにございますか。どうでしょう。
私からは、埋火葬のガイドラインで、テクニカルな修正、追記は、意見書として出しましたので、そちらを参考にしていただければと思います。
もしなければ、こちらも事務局からもし何かレスポンスがあれば、お願いしたいと思います。
○竹下パンデミック対策推進室長 ありがとうございます。いただいた意見は、いろいろと多岐にわたる点で御指摘が出ましたので、関係部門、また、ほかの省庁等にも相談させていただきながら検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○脇田部会長 ありがとうございます。
そのほか、事務局からは大丈夫ですか。
よろしいですか。
そうしましたら、１点確認なのですが、今日、感染症部会では、皆さんから御意見をいただいたということになります。
最初に、今後の進め方のスケジュール感は出していただいたのですが、感染症部会での議論は、今回で終わりということになりますか。それとも、今回の議論を踏まえてまたフィードバックがあるということですか。
○竹下パンデミック対策推進室長 ありがとうございます。
今回、意見をいただきまして、適宜私たちのほうで判断させていただきながら、先生方にもまた意見をお伺いすることはあると思います。その点を踏まえまして、今後、新型インフルエンザ等対策推進会議でも議論がされることと承知しております。また先生方にも追加で意見等をお伺いする機会はあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○脇田部会長 ありがとうございます。
という事務局からの御回答でしたということです。
今日は、皆さんからたくさん御意見をいただきました。
ですので、事務局におかれましては、引き続き、ガイドラインの策定に向けて検討を進めていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いします。
今日、本当にいろいろな御意見をいただいて、質問的なところも結構あったと思うのです。
だけれども、そこに全てお答えいただいているかというと、そうでもないところですので、またその点に関しては御説明等いただければありがたいと思っております。
それでは、そのほかに委員の先生方から何か御意見等はございますか。
谷口先生、お願いします。
○谷口委員 資料１－３の今後のスケジュールですが、これは訓練しか記載されていなくて、この計画ガイドラインの実行のスケジュールが示されていないのですが、それも一緒に示していただければと思います。
○脇田部会長 ありがとうございます。
なので、それについても、事務局に今後検討していただいてと。
多分、今、直ちにお示しすることは難しいかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
そのほかは大丈夫ですか。
ありがとうございました。
それでは、本日の議題は以上になります。
少し時間をオーバーしておりますが、事務局に議事をお返ししたいと思います。
○佐野エイズ対策推進室長 ありがとうございました。
本日御議論いただいた政府行動計画のガイドラインにつきましては、先ほど竹下からもお話がありましたように、今後、新型インフルエンザ等対策推進会議でも議論がなされることとなりますが、本日の委員の皆様の御意見を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁と共に進めさせていただきたいと思います。
この後、当方で記者ブリーフィングとして、議事の概要を説明させていただく予定としております。
また、次回については、事務局より改めて御連絡させていただきます。
本日は、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。
○脇田部会長 皆さん、今日もありがとうございました。
またよろしくお願いします。
失礼します。
