厚生年金保険料等に関する納期限の延長措置について(納期限の決定)(令和６年６月14日告示)

　令和６年１月に発生しました令和６年能登半島地震により延長されていた令和５年11月分から令和６年５月分の厚生年金保険料等（注）の納付期限が、令和６年６月14日付厚生労働省告示第218号により以下のとおり令和６年７月31日に定められました。
 （注）厚生年金保険料（特例納付保険料、高齢任意被保険者及び第四種被保険者の保険料を含む）、船員保険料、全国健康保険協会の管掌する健康保険料、子ども・子育て拠出金、厚生年金基金の特例解散にかかる責任備金相当額における徴収金、１号加算金及び２号加算金 
 

対象地域	定められた納付期限	対象となる厚生年金保険料等
	令和６年７月31日	令和５年11月分～令和６年５月分
富山県	富山県
石川県	金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町

※石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町並びに鳳珠郡穴水町及び能登町に係る場合における延長後の納期限については、別途定める予定です。

 
 ※令和６年６月分以降の厚生年金保険料等につきましては、毎月翌月末の納付期限(通常の納付期限)に戻ります。
 　また、令和５年11月分から令和６年５月分の厚生年金保険料等につきましては、送付しております納入告知書により、令和６年７月31日までに金融機関等の窓口で納付していただきますようお願いいたします。（申出により厚生年金保険料等の口座振替を再開されている場合、納入告知書に よる納付の必要はありませんが、口座振替再開前の厚生年金保険料等及び口座振替が できなかった厚生年金保険料等については、納入告知書による納付が必要となります のでご留意ください。）
 　
○保険料等の納付が困難な場合  
　令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響により厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、管轄の年金事務所に申請書等を提出することにより、「納付の猶予」を受けることができる場合があります。
  　 ※ 被災の状況や事業の現況等により、猶予を受けられない場合もあります。
      ※ 「納付の猶予」の申請には「り災証明書」等が必要となります。
  　 　なお、「納付の猶予」を受けた場合は猶予期間内において滞納処分の執行を受けず、また、延滞金の全部又は一部が免除されます。
 
　・災害による納付の猶予を申請する場合･･･災害のやんだ日から２か月以内の申請が必要です。
  　 災害により財産に相当な損失を受けた場合、対象保険料の全額が納付期限から１年以内に限り「納付の猶予」が認められます。
 
　・通常の納付の猶予を申請する場合･･･猶予該当の事実発生後速やかに（随時に申請可能）
　　※「災害がやんだ日」は、令和６年５月31日となるため、申請期限は令和６年７月31日となりますが、個別の事情により弾力的に申請をお受けします。
  　 災害による事業の悪化等により、一時に保険料を納付することが困難であると認められる場合は、その納付困難な金額を限度として１年以内に限り「納付の猶予」が認められます。
 
 詳しくは、日本年金機構ホームページもしくは管轄の年金事務所までお問い合せください。

  日本年金機構の「令和６年能登半島地震」のページはこちら
URL：令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さまへ｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)