外国人雇用実態調査：調査の概要
調査の概要
調査の目的
本調査は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇
用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等につい
てその実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明らかにするとともに、今後の外国人雇用
対策立案の基礎資料とすることを目的としている。
調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査
調査の対象
日本標準産業分類に基づく18大産業（※）に属し、雇用保険被保険者５人以上で、かつ、
外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所及び当該事業所に雇用されている外国人
常用労働者。
（※）A 農業，林業、 B 漁業、 C 鉱業，採石業，砂利採取業、 D 建設業、 E 製造業、
F 電気・ガス・熱供給・水道業、 G 情報通信業、 H 運輸業，郵便業、 I 卸売業，小
売業、J 金融業，保険業、 K 不動産業，物品賃貸業、 L 学術研究，専門・技術サービ
ス業、M 宿泊業，飲食サービス業、 N 生活関連サービス業，娯楽業、 O 教育，学習
支援業、 P 医療，福祉、Q 複合サービス事業、 R サービス業（他に分類されないもの）
〈 外国公務を除く。 〉
抽出方法
（１）事業所調査
産業（18区分）、事業所規模（５区分）、外国人労働者規模（２区分）を層とする層
化無作為抽出による。ただし、外国人労働者規模500人以上の層は全数を対象とする。
（２）労働者調査
事業所調査の対象事業所を第１次抽出単位、その事業所に雇用されている外国人常用労
働者を第２次抽出単位とする層化二段無作為抽出による。事業所内の外国人常用労働者抽
出数は、事業所内の外国人常用労働者数に応じて、１～９人までは全数、10人以上は10人
とする。
調査事項
※令和５年調査の内容を記載している
ア 事業所調査
（ｱ）事業所の属性情報
（ｨ）雇用する労働者の属性情報、現在の雇用状況
イ 労働者調査
（ｱ）外国人特有の属性情報
（ｨ）入職経路
（ｳ）前職の状況
調査の時期
毎年10月１日～同年11月末日（令和５年より実施）
調査の方法
ア 事業所調査
・ 厚生労働省から調査事務を受託した民間事業者が、調査対象事業所に対して郵送によ
り調査票等を配布する。
・ 調査対象事業所の担当者は、郵送された調査票に記入し、民間事業者に郵送又はイン
ターネットを利用したオンラインで回答する。
イ 労働者調査
・ 厚生労働省から調査事務を受託した民間事業者が、事業所調査の対象事業所に対して
事業所調査票を配布する際に、労働者調査票等を同封する。
・ 事業所調査の対象事業所が、当該事業所内の外国人常用労働者から調査対象労働者を
抽出し、労働者調査票等を配布する。
・ 調査対象労働者は、配布された調査票に記入し、民間事業者に郵送又はインターネッ
トを利用したオンラインで回答する。
※なお、民間事業者は、調査票の取集に併せて、督促及び疑義照会も実施。
