公開
頭撮り可

医政局研究開発政策課
横関、山本(内線4157)

(代表電話)03(5253)1111

(直通電話)03(3595)2430

第34回厚生科学審議会 臨床研究部会  開催案内

標記の会議を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。会議はオンラインにて開催いたします。

1.日時
令和6年1月31日(水)10:00~12:00

2.場所
AP虎ノ門11階 ROOM B
(東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル)

3.議題(予定)
  1) 認定臨床研究審査委員会について
  2) 臨床研究法の見直しについて
  3) 利益相反データベース構築事業について
  4) 研究資金等の提供に関する情報公表の範囲について
  5) 臨床研究中核病院に係る取扱い等に関する意見に関する
     社会保障審議会医療分科会への御報告結果について
  6) 臨床研究法に定める疾病等報告について

4.傍聴等について
・今回の臨床研究部会は、
オンラインにて開催とし、現地での傍聴は一般の方はご遠慮いただき、
報道関係者の方のみの傍聴とさせていただきます。
・これに伴い、一般の方の傍聴募集及び当日の受付は行いませんので、予めご了承ください。
・報道関係の方で傍聴を希望される方は、会場設営の関係上、あらかじめご連絡いただきますようお願い
します。

(1)申込方法
    電子メールによりお申し込み下さい。
    (お電話でのお申し込みはご遠慮下さい。)
       ※1社につき1名の参加とさせていただきます。
 
(2)宛先
   厚生労働省 医政局 研究開発政策課 臨床研究管理係 宛
             E-mailアドレス:rinsyoukenkyuu@mhlw.go.jp
 
(3)記載事項
   [1]「第34厚生科学審議会臨床研究部会傍聴希望」
   [2]傍聴希望者の
    ・「お名前(ふりがな)」
     ・「連絡先住所、電話番号及びFAX番号」
     ・「勤務先」又は「所属団体」
 
(4)申込締切
   令和6年1月29日(月) 17時必着
 
(5)留意事項
   傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。
   これらを遵守いただけない場合は、退場していただくことがあります。
    [1] 事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
    [2] 携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
    [3] 写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません。
     (会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます。)
    [4] 会議の妨げとならないよう静かにしてください。
    [5] その他、部会長と事務局職員の指示に従ってください。
                                     
     また、以下の事項についてご協力願います。
    当日は、会場で指先消毒を行いますのでご協力をお願いします。
    発熱等、風邪の症状が見られる場合や体調に不安がある場合は、傍聴を御遠慮ください。
    当日は手洗い・マスクの着用、咳エチケット等、一般感染対策の徹底へのご協力をお願いします。 
 
(6)ペーパーレス開催について
    ○厚生労働省では、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。
     今回の資料につきましては、開催の前日16時頃に当省のホームページに掲載予定です。
    ○傍聴に当たっては、
     ・お持ちのタブレット、携帯端末等に保存の上、当日持参いただく。
     ・事前に掲載した当省ホームページ資料を閲覧・印刷していただくこととなります。
    ○なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当省
           ホームページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願い
           します。
 
         何卒、ペーパーレス化への御協力をお願い申し上げます。


5.厚生科学審議会臨床研究部会のYoutube配信について
URL:https://youtube.com/live/iXe3_Idocu8?feature=share
・この動画中継(映像及び音声)は、厚生科学審議会臨床研究部会の公式記録ではありません。厚生科学審議会臨床研究部会の公式記録(議事録)は、厚生労働省ホームページ内に追って掲載されます。
  • ・厚生科学審議会臨床研究部会の中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用したり、内容を改変することを禁止します。