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2023年11月6日　第19回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用WG 議事録

2023年11月6日　第19回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用WG 議事録

日時

令和５年11月６日（月）１６：００～１８：００

場所

WEB開催
AP新橋　Jルーム（事務局、報道関係者のみ）

出席者

構成員（五十音順、敬称略）

印南一路
大山永昭
小野寺哲夫
近藤則子
澤智博　
宍戸常寿
高倉弘喜
利光久美子
長島公之
三原直樹
森田朗（座長）
山本隆一
吉川久美子
渡邊大記

オブザーバー（五十音順、敬称略）

内山晃治
大原通宏
喜多紘一
小出顕生
高野博明
高橋肇
田河慶太
堤康博
牧野和子
三好圭

議題

（１）電子カルテ情報共有サービスにおける情報連携の在り方について
（２）医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の徹底について
1. ① サイバーセキュリティお助け隊サービスについて
2. ② サイバーセキュリティお助け隊サービスとの連携について
（３）その他

議事

議事内容: １．開会
【久保主査】　　事務局でございます。定刻になりましたので、ただいまより、「第19回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ」を開催いたします。皆様におかれましては、御多用のところ本ワーキンググループに御出席いただき、ありがとうございます。
本日は、構成員の皆様におかれましてはオンラインによる開催とし、会場での傍聴は報道関係者のみとしております。その他の傍聴希望者は、傍聴用Zoomウェビナーから傍聴しております。また、正確な議事録作成や御意見を賜ったときの御意見等の整理を事務局等で正確に行うために録画させていただきますことも御承知おきください。
会議中、御発言の際は、「手を挙げる」ボタンをクリックし、森田主査の御指名を受けてから、マイクのミュートを解除し御発言なさるようにお願いいたします。御発言終了後は、再度マイクをミュートにしてくださいますようお願いいたします。
次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。本日は、田宮構成員、樋口構成員、宮田構成員、山口構成員から御欠席の連絡を頂いております。また、秋山構成員、山本構成員、近藤構成員から遅れて御出席されるという御連絡を頂いております。
次に、資料の確認をさせていただきます。議事次第、資料１、資料２－1、資料２－２参考資料１、参考資料２の計６点を事前にメールで送付しておりますので、WEB 会議の画面上見えにくいことがございましたら、当該資料をお手元でご覧ください。
事務局からは、以上でございます。
それでは、森田主査、議事進行につきまして、よろしくお願いいたします。
２．議事
（１）電子カルテ情報共有サービスにおける情報連携の在り方について
【森田主査】　　皆様、こんにちは。お久しぶりでございますが、第19回の会議を開催させていただきます。本日の議題は２つございます。（１）「電子カルテ情報共有サービスにおける情報連携の在り方ついて」、（２）「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の徹底について」。議題（１）は審議事項、決議を頂きます。（２）は報告事項となっております。
それでは、まず議題（１）「電子カルテ情報共有サービスにおける情報連携の在り方について」といたしまして、資料１に基づいて事務局から御説明をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
【久保主査】　　森田主査、ありがとうございます。事務局でございます。資料１につきまして、御説明させていただきます。先に画面投影させていただきますので、少々お待ちくださいませ。
「電子カルテ情報共有サービスにおける情報連携の在り方について」という形で御説明させていただきます。本日御説明させていただく内容は４点ございます。まず１つ目としましては、「電子カルテ情報共有サービス（仮称）」の名称について。こちらは、これまで仮称と呼ばれる仮置きの名称になっておりましたけれども、こちらの名称をどのように捉えるかという形の御報告をさせていただきたいと思います。２番目としましては、「健診結果報告書の取扱いと運用の整理について」ということで、前回のワーキンググループにおきまして、健診結果報告書を取り扱ってはどうかという、３文書６情報と呼ばれる３文書につきまして、健診結果報告書につきまして取り扱うという形で御提案させていただいたところでございます。こちらにつきまして、一定程度皆様方から御許可いただいたと思いますけれども、もう少し詳細に運用を詰める必要があるという御指摘を頂いたと思っておりまして、そちらについて御報告させていただきたいと思っております。３つ目としましては、「患者サマリー（Patient summary）の運用について」ということで、こちらにつきましても前回のワーキンググループの時に、このPatient summaryというものを運用してはどうかという形の御提案をさせていただきました。こちらも同様に幾つか課題を頂いていたと思っておりますので、そちらについての御報告をさせていただきたいと思います。最後、４点目、「診療情報提供書の電子署名に関する運用について」ということで、こちらは、今の診療情報提供書に電子署名を付すという形で技術解説書に記載しておりましたけれども、こちらについての御提案をさせていただきたいと思っております。
まず１点目でございます。この「電子カルテ情報共有サービス（仮称）」という名称についてでございますけれども、我々のこのDX推進本部の会議におきまして、工程表と呼ばれるものを取りまとめさせていただきました。この中で、「電子カルテ情報共有サービス（仮称）」と明記していたところでございます。この工程表に基づきまして、今後、仕様の確定と調達を行っていくという状況もございます。このような状況の中で、来年の始めに技術解説書と呼ばれる、電子カルテベンダーが実際にそのシステムを構築する上で必要となる技術解説書を公開し、今後、システムを構築していくということも踏まえまして、名称を確定させる必要があります。そのため、これまで「仮称」としてきたものを取らせていただきまして、「電子カルテ情報共有サービス」を正式名称としたいと考えていたところでございます。こちらが１点目でございます。
２点目でございます。「健診結果報告書の取扱いと運用の整理について」ということで、前回のワーキンググループにおきましては、課題を丁寧に整理するべきという御意見がございました。これを受けまして、健診団体の代表の方や保険者さんの実務者の方にも意見を伺いながら、一定程度その内容についてまとめてきましたので、今回、御報告させていただきたいと思っております。特にこの健診結果報告書を取り扱う上でのメリットや課題について整理したところでございます。これらにつきましては、電子カルテ情報共有サービスの稼働当初においては、今ここでお示ししているような健診結果報告書を取り扱うことをまずは想定しているというものでございます。
まず、「対象となる健診」としましては、特定健診、後期高齢者健診、事業者健診、人間ドックと考えてるところでございます。「対象健診実施機関」につきましては、医療機関や医療機関に併設の健診機関ということで、こちらはオンライン資格確認等システムネットワークに接続される必要がございますので、オンライン資格確認端末が入った医療機関、ないしその併設機関でまずは開始するという形になります。また、情報を共有する先としましては、本人同意の下で全国の医療機関が見られるようになるということと、マイナポータル上で本人が見られるようになるということでございます。また、健診情報につきましては、これらに加えて保険者さんも共有できるようにするということでございます。「データ形式」につきましては、今、特定健診等で用いられるCDA、いわゆるXMLの規格ではなくHL7FHIRの形式、これは医療情報学会が出しております健康診断結果報告書の記述仕様に基づくもので、こちらを採用するということでございます。登録のタイミングにつきましては、ほかの２文書６情報と同様に、そろい次第、随時という形で登録いただく。つまり、リアルタイムに登録されるという形で想定しているところでございます。
その話を受けまして、実際にこの健診結果報告書を取り扱う上でのメリットについて整理させていただきました。今回はこの情報を受け取るという観点で、「国民・患者」、「医療機関等・健診機関」、あとは「保険者」の３つに分けて整理させていただいております。これ以外のステークホルダーにつきまして、一定のメリットがあるということも考えられるところではございますけれども、いったんこの３点について整理させていただいたところでございます。
まず、「国民・患者」の観点におきましては、特定健診だけでなく、事業者健診や人間ドック等、ほかの健診種別にも情報を広げて取得できるようになる。それがマイナポータルで閲覧できるようになるということで、御自身の健康管理や疾病予防に役立てることができる。加えて、PHR等への応用もできるということでございます。２つ目としましては、これらが迅速に、多くの健診結果が閲覧できるようになって、質の高い安全な医療が受けらけるようになる。これは患者さんだけではなく、医療機関側のメリットにもつながるものでございます。また、より多くの健診結果を医療機関が閲覧することによって、重複検査を回避できる可能性がある。これは、どこまで健診を取り扱うかという医療機関の判断にもよりますけれども、例えば直近で健診を受けていて、それを基に医療機関を受診する場合につきましては、その結果が用いられる場合は用いるということもあり得るかと思っております。また、４つ目としましては、毎年の健診結果を紙で保存しておく必要がなくなるということで、過去の結果をさかのぼりたいときは、これまでは紙を引っ張り出して見ていたとうことがあったかと思いますけれども、マイナポータル上で一定の情報が取得できるようになりますので、保管しなくてもその都度必要な時に見ることができるというメリットがあると考えております。
続きまして、「医療機関等・健診機関」、これは医療機関側のメリットと健診機関側のメリットを併用して書かせていただいております。まず１番目は、医療機関等のメリットでございます。より多くの健診結果を迅速に閲覧できるようになるということで、質の高い安全な医療を提供できるということが、まず１つでございます。また、健診機関のメリットとしましては、こういうマイナポータルへの対応をされている健診機関が選択される可能性がある。要は選んでもらえる健診機関になるということが考えられると思っております。また、現在、健診を実施した医療機関は、その情報を保険者さん、事業者に情報を送っていると思います。その情報は紙で提供されることが多いと思うのですけれども、こういう紙媒体も、やがて電子的に情報連携していくということが一定程度考えられるかと思っております。
一方、「保険者」のメリットとしましては、健診結果を迅速に取得できるということで、迅速に所得できることによって早く保健事業に活用できるという、結果的にはその保健事業に活用できるということが何よりのメリットであるかと思っております。加えて、その受け取った健診結果の中で、重篤な疾患につながりやすい、一定の医療機関への受診勧奨が必要な患者さんにつきまして、その結果を早く取得することによって速やかに医療機関につなげることができるというメリットもあるかと思っております。今、①と③をまとめて説明させていただきましたけれども、これらによって健診の結果をたくさん取得することができるようになれば、健診受診率・取得率の向上ということで、特定健診で言えば実施率等への反映もできるのではないかというところがございます。また、今、この健診情報を取得するにおきまして、例えば事業者健診におきましては、保険者さんは事業者から紙で取得している場合が一定程度ございます。そのときの紙の情報を電子化させるために、パンチ代と呼ばれるデータ化のための費用をお支払いしているということがございます。今回、情報を電子的にやりとりすることになれば、そういうパンチ代も一定程度削減することができるかもしれないということをお示しさせていただきました。以上がこちらのメリットの説明でございます。
その上で、メリットがありますと課題もあるということで、実際の課題についてどう捉えるかという形の整理をさせていただきました。主にこの３点があると思いますけれども、この３点以外にも細かい部分で幾つかあると思います。それにつきましては、今後も継続的に整理をしていく必要がありますけれども、ここでは大きくこの３点について取り上げさせていただきたいと思っております。
まずは、これまでの特定健診情報におきましては、保険者さんが健診機関等から情報を取得しておりましたけれども、それとは別に新たにこの電子カルテ情報共有サービスで取得するという、２通りのルートができるということになりますので、それらについてどのように整理するのかということがございます。特に、その扱いを一定程度整理して扱わなければ保険者さんが混乱してしまうということもございますし、それを基に健診の中身についてエラーチェックを今行っているということもございますので、そういう差異等も含めましてどのようにしていくのかというところを事前に検討させていただきました。２点目としましては、「健診結果の誤記載について」でございます。健診機関から健診結果の情報が出てきたときに、そのデータについて正しい情報が登録されているのかどうかを保険者さんがチェックしてからオンライン資格確認等システムに登録しているという状況が今ございます。データでそのまま連携するものはいいのですけれども、実際に手入力で入れているようなものにつきましては、やはり人の手で入れるという観点で、一定程度の誤りがあるという状況もございますので、こういう情報につきましてどのように対応していくかという観点がございます。３つ目につきましては、「マイナポータルでの表示方法について」ということで、こちらは、今登録している特定健診情報に加えて、新たに電子カルテ情報共有サービスから登録されるので、それをどのように整理して登録するかとう観点がございます。
この３つについて御説明させていただきます。
まず最初の、２つのルートについての観点でございますけれども、このピンク色のルートの部分が、今回新たに構築する電子カルテ情報共有サービスの情報の流れになります。まず、健診実施機関が登録したデータがHL7FHIR形式で電子カルテ情報共有サービスに送られます。①のところでございます。登録されたこの電子カルテ情報共有サービスのデータを基に、XMLファイルに変換されてオンライン資格確認等システムに登録されます。これは、今既に特定健診のデータベースがございますけれども、その特定健診のデータベースに一緒に入ることになります。その結果は全国の医療機関や、マイナポータル上で本人が閲覧できるようになるということでございます。これに加えまして、この健診データベースに登録された情報を、社会保険診療報酬支払基金もしくは国民健康保険団体連合会が保有しております特定健診のデータ収集管理システムのほうで見せることによって、保険者さんがその健診情報を取得できるようにするというものでございます。これが④、⑤の話でございます。このピンク色の①、②、④、⑤という形で来たデータと、既存のルート、要はこの緑色の矢印で来ているルート、２つのルートがあるので、これをどのように整理していくかという観点があるということでございます。
その整理についてのお話でございます。現在、保険者さんには健康保険法に基づいて特定健診、事業者健診の情報が健診実施機関から提出されるということです。これに加えて、今回新たに電子カルテ情報共有サービスを経由して提供されることになりますけれども、この両者の健診結果報告書につきまして、エラーチェックの方法が異なれば内容に差が出てしまうのではないかということで、内容に差がある場合、受け取った保険者さんが混乱しないかという観点がございました。こちらについてですけれども、健診実施機関から電子カルテ情報共有サービスに登録される健診結果において誤記載の対応が必要ではないかという観点も併せて必要でございました。資料に少し誤りがございましたので、今回、訂正させていただきたいのですけれども、「健診結果において誤記載の対応が必要ではないか」という形で修正させていただけたらと思います。
その上で、対応案でございますけれども、健診結果を迅速に活用するということで、事業者健診等の収集という観点におきましては、特定健診の法定報告等とは別の仕組みとして、電子カルテ情報共有サービスで健診結果を取り扱うという、その一定のメリットはあるだろうと思っております。ただ一方で、これらの課題の対応として、健診実施機関から電子カルテ情報共有サービスに登録する健診結果につきましては、健診実施機関及び電子カルテ情報共有サービスの両方でシステム上のバリデーションチェックと呼ばれるものを行うこととしたい。これはつまりエラーチェックのことでございます。このチェックの内容につきましては、今、特定健診で行われているエラーチェックがございますので、それと同等のチェックを行うことによって、健診の内容が一定程度、最低限のチェックが行われるようにしたいと考えております。これらによって、誤記載についての対応を行うとうことでございます。また、保険者さんが管理する保険者システムと呼ばれるものの中で、これまでのフローと、新しく電子カルテ情報共有サービスから来た情報のそれぞれ登録される健診結果につきましては、区別して管理できるように、何かフラグを持つなど、対応してまいりたいと考えているところでございます。こちらが２点目の話でございます。
次、「マイナポータル上での表示方法について」ということで、今、特定健診情報がこのマイナポータル上の健診結果のところで見られるようになっています。マイナポータル上につきましては、保険者さんがこれまで２回登録するタイミングがあるということでございまして、この２回登録するタイミングというのが、月１回の登録と、あと、年１回の登録という２つに分かれておりました。基本的には最新の情報が登録されるという形になっております。一方で、この中で、我々が電子カルテ情報共有サービスを構築した時に、もしも同じ日の情報が複数並んでしまうと、国民がそれを見たときに混乱してしまうのではないかと。実際に同じような値が並ぶことになりますので、いったいどちらが本物なのかというような形になってしまうということが可能性としてございました。
今回、事務局から提案させていただきたい内容でございますけれども、直近に同じオンライン資格確認等システムに登録された健診結果を表示したいと思っております。つまり、電子カルテ情報共有サービスで登録した内容、保険者さんが登録した内容という順番でございましたら、あとの情報である保険者様が登録した内容が表示されるということでございます。ただ、電子カルテ情報共有サービスで登録される項目と保険者さんが登録する特定健診の項目では、電子カルテ情報共有サービスで登録する健診項目のほうが多いということがございます。ですので、その場合、国民がより多くの健診項目を見られたほうがいいのではないかということもございますので、電子カルテ情報共有サービスしかないような項目につきましては、その項目は見られるようにする。つまりは、項目ごとに上書きして最新のものが見られるようにしてはどうかと考えているところでございます。これが健診結果報告書の取扱いについての話でございました。
次、３つ目でございます。「患者サマリー（Patient summary）の運用について」ということで、医師がこれまで紙などを使いまして患者さんに情報共有していたアドバイスのような情報につきましては、今回、Patient summaryの中にある「外来の記録」と呼ばれるものをすることによって、この外来の記録に書かれた病名と療養上の計画・アドバイスをひも付けることによりまして、患者さんに電子的に情報共有する仕組みを構築してはどうかということを、前回、御提案させていただきました。この患者サマリーにつきましては、この外来の記録と呼ばれるものを医師が入れるということに加えまして、６情報、電子カルテ情報共有サービスで医療機関から登録される情報を組み合わせて、情報を整理して表示し、マイナポータルで患者さんにわかりやすく説明していくということを考えているところでございます。患者サマリー自身はあくまで患者さんに共有されるというものでございますので、医療機関に提供する項目にはなりませんけれども、本人が自らの判断でマイナポータル画面をほかの医師に見せることは可能とするというものでございます。
この外来の記録に書かれる内容でございますけれども、傷病名につきましては主傷病と副傷病の２種類に分けて表示されるという形で考えております。主傷病につきましては、記載時点で主として治療または検査した傷病を指します。一方で、副傷病につきましては、今回は、主傷病以外で有していた傷病を言うという形にさせていただきたいと思います。国統計の患者調査につきましては、治療や検査を受けてない傷病を含むのですけれども、患者サマリーにおきましては主傷病に関連した疾患を登録していただくという形で考えているところでございます。
「療養上の計画・アドバイス」の具体的な内容につきましては、医師から情報連携する内容を記述するということで、例えば服薬や運動について、また検査の対象者について記載するということが考えられると思います。具体的なユースケースとしましては、致命的な疾患リスク、あとは既往歴を持つ患者さんや重症疾患を持つ患者さんに対しての注意事項を説明するというもの。それから、今後の加療の見通し、いわゆるスケジュールをお示ししておくというもの。あとは、慢性的な疾患や安定している患者さんに対しては、定期的な指導が入るということもあり得ようかと思います。
その話の中で、前回のワーキンググループで幾つか御意見を頂いておりました。それにつきまして、今回、我々の事務局のほうで対応案を練ってきましたので、御報告させていただきたいと思います。
まず、入力負担の問題、一定程度医師にこれを入れさせるということであれば、入力の負担がある。それをどう考えるのかということでございますけれども、例えば電子カルテの中でテンプレート機能みたいなものを使って、そのテンプレートの中で形式的に入れるようにするとか、あとは、自動反映をすることによって入力の負担を軽減するということが１つ考えられると思います。これ以外にも様々な工夫によって、できるだけ入力の負荷を減らしていく必要があると思っております。
また、患者状態が変化する可能性がある中で、もともとのアドバイスが古くなってしまう可能性があることをどう考えるかですけれども、６カ月経過した場合はマイナポータルでの閲覧は行えないものとするということで考えております。つまりは、６カ月の間に出されたPatient summaryだけが見られるということでございます。
３つ目としましては、複数のPatient summaryが設置された場合に、それらの内容が矛盾している場合、どうなるのかということでございます。こちらは、むしろ患者さんが医師に聞きやすくなるのではないかと思っております。つまり、A医療機関から受けたアドバイスを基にB医療機関にかかった際に、もし何か違いがあるのであれば、B医療機関でA医療機関の指導内容を見せていただいて、その上で御説明を受けていただくということが必要かと思っております。
また、「外来の記録」と呼ばれる傷病名とアドバイスが書かれなかった場合、Patient summaryがどうなるのかということでございますけれども、こちらは作成されないということになります。つまりは、６情報のほうで情報を見ていただくことになるということでございます。
前回、患者サマリーのイメージをお示しさせていただいておりましたけれども、少し情報を更新してこちらでお示しさせていただいております。具体的には、診療日ごとに必要な情報をまとめて表示させるという形で考えておりまして、６カ月間見せるということになっております。
Patient summaryとは関係ないのですが、参考情報としまして、６情報のPDFのレイアウト案をお示しさせていただきます。こちらにつきましては、今の特定健診情報と同じような形で、患者情報が最初に表示されて、そのあとに内容が来るという形の形式で考えているところでございます。６情報が並ぶということで、傷病名、感染症等々がこのあとに続くという形で考えているところでございます。
Patient summaryの最後でございますけれども、では今後この文書をどのように構築していくかでございます。今回、Patient summaryで取得する情報は傷病名とアドバイスという、非常に軽微な文書でございます。このような文書が今後追加されるたびにその文書定義をまた作成していくというのは、なかなか医療機関のシステム改修の負担が大きいということもございますので、そのシステムの負担をできるだけ軽減するという観点から、今後、こういう軽微な文書を配信することによって情報を受け取れるような仕組みを構築してはどうかと考えているところでございます。これはまだ具体的な内容はこれからで、あくまでイメージでございますけれども、左上の電子カルテ情報共有サービスのところから、FHIRのQuestionnaireという定義がございまして、このQuestionnaireの定義に加えまして、例えば、各社さんが作った画面の定義を一緒に配信することによって、実際に医療機関の電子カルテシステムのほうで、テンプレート等で入力をする。その入力した内容は記録にもなりつつ、Questionnaire Responseという解答用紙に変換されて、その解答用紙のレスポンスが電子カルテ情報共有サービスに返ってくる。最終的にその返ってきたデータは、オンライン資格確認等システムに格納されて、マイナポータルで本人が閲覧できるようにするという形の流れを考えているところでございます。具体的にどのような形で情報連携して、どのようにして受け取っていくのかという形の詰めは、あらためてさせていただきたいと思っておりますので、今回は御紹介という形にさせていただければと思っております。
最後でございます。「診療情報提供書の電子署名に関する運用について」でございます。前回の医療等ワーキンググループで提出させていただきました技術解説書（案）ですけれども、電子カルテ情報共有サービスでこの診療情報提供書を登録するときには、記載した医師の電子署名を付すこととしておりました。一方で、医師の負担軽減の観点等から、電子カルテ情報共有サービスにおきまして一定のセキュリティを確保しつつも、診療情報提供書を登録するために電子署名の扱いをどうするかということもあらためて検討させていただきたいと思っております。
まず、医療DXの推進にあたりましては、国民や医療機関からの信頼や安全安心を確保する必要がございます。また、電子的な情報連携を行う際につきましては情報の改ざん防止だけでなく、なりすましや否認防止の観点が重要であります。セキュリティ事案が発生した際の責任の所在を明確にするためにも、電子署名を行うことは重要であると考えております。一方で電子署名の取扱いにつきましては、電子カルテ情報共有サービスを普及させるという、医療DXを推進していく観点等も併せて考慮する必要があると思っております。そのため、当面の間、電子カルテ情報共有サービスにおきましては医療機関の判断で、電子署名を行わなくても共有可能としてはどうかと考えております。もちろん、電子署名を用いるという判断をするのも可能でございます。その上で、電子カルテ情報共有サービスの普及状況や今後のHPKIを含めた電子署名の状況等を見まして、再度取扱いを検討してはどうかと考えているところでございます。また、電子署名をせずセキュリティ事案が発生した場合につきましては、医療機関には調査や患者さんに対しての説明が求められることがあるということについて、医療機関等に周知するという形で考えております。さらには、国民の信頼、安全安心の確保のため、電子カルテ情報共有サービスにおきます安全確保措置等につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。なお、オンライン資格確認等システムネットワークに関しましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの6.0版に準拠したセキュリティ要件を担保することで安全性を確保したいと考えているところでございます。
資料１につきましては以上でございます。参考資料１というものを一緒に付けさせていただいております。こちらは、今回取り扱う内容につきまして、前回出させていただいた技術解説書（案）に反映した新しいバージョンとなっております。何か御審議いただくものではございませんけれども、構成員の皆様で何か御意見がございましたら事務局のほうに御連絡いただけたらと、参考情報としてお示しさせていただきます。以上でございます。
《意見交換》
【森田主査】　　御丁寧な御説明、ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、コメント等ございますでしょうか。たくさんあるかとも思いますので、事務局からの回答につきましては、ある程度まとめてしていただくようにしたいと思います。それでは、御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
医師会の長島構成員、どうぞ。
【長島構成員】　　５ページの健診結果報告書のところに、「関係者のメリット」がありますけれども、まず「国民・患者」にとっては、やはり医療DXの大きな目的である、生涯を通じた医療・健康情報を一元的に把握できる、まさにその大きなことが極めて重要だと思います。また③で、「重複検査を回避できる場合」もありますが、それだけではなく、この健診結果を見ることで必要な検査を適切に追加する。単に減らすだけではなく、必要なものを追加できるという両方のメリットがあるかと思っております。
真ん中の「医療機関等・健診機関」のところでは、情報が電子化されたものを入手できることで、その後様々な、あとから検索するとか、一覧をつくるとか、あるいは電子カルテに取り組む等、利活用が非常にしやすくなるということで、より情報の活用につながるということが有用と思います。また、「保険者」にとって、③で「速やかな保健指導・受診勧奨が可能」とありますが、これも電子化されることで、例えばプログラムなどを活用してより適切な指導・関与ということも可能になるのではないかと期待しています。そのようなメリットもあると思っています。
それから、６ページ以降で課題が示されておりますけれども、まず、国民・患者にとっては、新たな仕組みになるということで、また、見え方も変わるということで、混乱や誤解が生じると思いますので、ここのところは情報の見方、活用の仕方ということで、いわゆるリテラシーの向上をしっかりとしないといけないのではないかと思っています。また、医療機関や健診機関、また保険者にとっては特に、ルートが２つになるということも含めて、非常に負担が大きくなるのではないか。導入時の負担が費用面、あるいは業務面でも非常に大きくなるのではないかという心配があります。したがって、そこのところの課題、あるいは負担の増大、あるいはリスクなど、そこのデメリットの面も今後しっかり整理していただければと思います。特に、フローが２つになることはかなり大きな負担になると思うので、この辺りはぜひ御検討いただければと思います。
それから、３つ目の、患者サマリーの運用について、10ページですけれども、傷病名、主傷病、副傷病とありますが、これが診療報酬請求書、いわゆるレセプトのほうで例えば主傷病、副傷病という形で、例えば電子的に何らかのフラグが立っているということもあるかと思うので、そこのところ、まずその定義及びレセプト上の情報とどのような連携をするのか、あるいは、しないのかというところ。まずは定義が同じなのか違うのかというところはしっかりする必要があるかと思います。そうしないと混乱すると思います。また、この辺が患者さんにはわかりにくい可能性もあるので、ここのところも丁寧な説明が必要になるかと思います。
次に、「療養上の計画・アドバイス」ですけれども、これは別に電子的に提供するだけではなく、言葉、あるいは文面でも当然提供することになるので、まず、そもそも医療上患者に伝えるべき計画・アドバイスとは何なのか、そこの中でここの患者サマリーに載せるものは何なのか。あるいは、これも診療報酬請求上、指導料とか管理料のときにはこのようなことを伝えなさいというようなこともあるので、そこのところの整合性も重要です。この「療養上の計画・アドバイス」は非常に大切ですが、ここのところを全体的に広く見てしっかりと検討しておかないと、あとあと大きな混乱が起こるかと思いますので、この「傷病名」と「療養上の計画・アドバイス」については、丁寧に進めていただきたいと思います。私からは以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは続いて、老テク研究会の近藤構成員、どうぞ。
【近藤構成員】　　電子カルテ情報共有サービスは素晴らしいです。ぜひ推進していただきたいと思います。ありがとうございます。
それで、国民リテラシーの向上は、先ほど長島構成員から御指摘のように、私たちはこれに全力でお手伝いしたいと思いますので、ぜひ事務局の方、これの広報のあり方、お手伝いさせていただきたいと思いますので、ボランティア団体にも協力させていただきたいと思います。
６カ月前のものは見られないというところで、近藤はただ今、骨粗鬆症の治療を受けておりまして、もう少し長期でも閲覧できるには、６カ月前ではシステムに負荷がかかるのでしょうか。そうであれば、例えば有料であればできるというような選択肢は設けられないのか、もし質問が可能でしたらお伺いしたいと思います。以上でございます。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、薬剤師会の渡邊構成員、どうぞ。
【渡邊構成員】　　私からは、要望と質問と意見と１点ずつお願いしたいと思います。
１点目の要望ですけれども、スライドの３ページに、名称の件があるかと思うのですけれども、確か本サービスの使用開始時に関しては、医療機関間の紹介状からスタートするというふうになっていたかと思うのですけれども、今後の進展という部分も考えると、「電子カルテ情報等共有サービス」というふうにしておいていただければということが、１点、要望でございます。
２点目は質問ですけれども、スライドの４ページのところに、健診結果報告書の「対象となる健診」の記載があるのですけれども、この閲覧に関して、一括同意等が想定されているかを伺いたいと思います。というのは、対象とされている中に人間ドックが入っているのですけれども、これは受診者によって様々な理由で受けられているかと思うのですけれども、少しほかの検査と性質が異なるのではないかと思いますので、人間ドックのほうも一律に見られるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
３点目の意見ですけれども、最後のスライドの、４の電子署名の運用に関する部分になります。今後のデジタル社会という部分を見据えると、今が黎明期だからこそ信頼に耐え得るシステムとしておくためには、資格者がHPKIで署名をして、それに責任を持つということは、普及・定着させておくべきなのではないかと思います。これは一部の文書情報のためだけではなく、社会全体の構造改革の中でも大切な部分ではないかと思います。もちろん早く進めていくという部分も重要ですので、当面の間という記載がされているかと思うのですけれども、あとから徹底しにくいような基盤を先に定着させてしまわないということも重要な視点かと思います。進展に向けた重要な時期でもありますので、発言しておきたいと思いました。私からは以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは続きまして、日本病院会の三原構成員、よろしくお願いいたします。
【三原構成員】　　１点です。前回にも少し質問させていただいたことで、重複で恐縮なのですが、まず、Patient summaryの保持できる情報の期間が、先ほど近藤構成員からも御質問がありましたが、６カ月というのはやはり少し短いのではないかと懸念しております。一方で、資料の７ページで、オンライン資格確認等システムのほうで電子カルテ情報共有サービスから情報を得るという図になっていますが、参考資料１の技術解説書を見ると、例えば傷病名とか、長く持つものについては５年というような記載もあったりするので、せっかく情報が来るものを半年で見えなくするというのはもったいないと思っています。前回も申し上げましたように、医学的に絶対変わらない状態、例えば虫垂切除のような、１回手術するとそれが再生することはまずあり得ないですし、そういう変わらない情報を持つということも検討されてはどうかと思います。具体的には、12ページですけれども、サマリーの画面で長期保存のフラグを立てるボタンがあるかと思いますが、ここを半永久的に持つべき情報であれば、「半永久的に持つ情報」というようなボタンか表示があってもいいのではないかということが１つあります。
恐らく、ずっと長期間持っておくということについて、データを長期に保持するという容量問題を懸念されているとすれば、ルートがわかっているわけですから、そのソースデータ、ソースシステム、あるいは、どこから来たかというレジストリ情報を中央で持っておいて、実態となるリポジトリ情報は欲しい時にいつでも引っ張れるというようなシステム的な工夫も検討してはどうかと思います。画像などは全部中央で持つともちろん破綻しますので、それはそれでうまく仕組みを組み合わせて、見るべき情報、欲しい情報はいつでも見られる状況、システムづくりも検討されてはどうかと考えています。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。あと３人の構成員に御意見を頂いたあとで、事務局からお答えいただきたいと思います。では、大山構成員、どうぞ。
【大山構成員】　　私からはコメントが１つと質問を１つお願いします。
最初のコメントですが、皆様、覚えておられる方もいらっしゃると思うのですけれども、年金問題が発生した時に、何が大きな１つの原因だったかというと、手入力のミスがあったのです。それはあとになってわかったという状態がございました。今回の話の中にも、５ページ目の「保険者」の④に、紙を削減するとパンチ代の費用が下がるというようなお話が書いてありますが、これはこれで１つの効果としてはいいのですけれども、コメントとしてぜひお願いしたいのは、もともと電子的な入力をすることがいかに重要かということについてでございます。すなわち、発生源で入力するということは発生者が責任を持ってデータを入れますので、誤入力の防止はもちろんのことながら、データの発生から利用までのトレーサビリティを確保すること、これによってデータの信頼性が上がり、これが特にその方の検査結果、いろいろなものが、いわゆる医療情報の一次利用で考えたときには、その価値を追求することになってまいります。これはとりもなおさず、結果としてはビッグデータの分析の精度向上につながるということになります。言い方を変えると、最初のところに間違った入力があると、全部後ろのほうに影響するということを、しっかりと医療DXの中も含めて考えておく必要があります。その意味で、メリットのところのどこかに特出しなさったほうがよろしいのではないかと思うということを申し上げております。これはコメントの１つです。
２つ目は質問ですが、患者サマリーのところでございます。これについては、結構な話だと思っているのですけれども、これもやはり、皆さんもおっしゃっているとおり、半年というのはありますが、これはレジストリを残すだけなど、いろいろな方法がこれから出てくると思います。スタートとしてのお話だと思うのですけれども、この中で大事な点の１つは、今回の患者サマリーは個人別であり、なおかつ医師・医療従事者の方のいわゆるオーソリティーの方の診断が付いているようなものまで情報として入ってくる。そうなってくると、非常に個人情報としても機微性が高いものになってきて、本人にとってはもちろん大事なのですけれども、マイナポータルで本人しか見られないとするのは結構な話なのですが、どこにこの情報が置かれるのか。マイナポータルが持つのか、あるいはどこかほかに置いてあるのか。支払基金のほうの話が出てくるのか。ここにシステム構成がなかったので、そこについて、誰の責任で、どのような安全策を講じてこの情報を保持するのか、ここについて質問させてください。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、続きまして吉川構成員、どうぞ。
【吉川構成員】　　１点質問と１点意見を言わせていただきます。
10ページの患者サマリーの「療養上の計画・アドバイス」のところは、以前からもお伝えしているように、医療機関では様々な職種、特に看護職が指導する場合が非常に多いのが実際ですが、入力は医師だけしかできないのか、それとも他職種もテンプレートで入力できる形にされるのかを確認したいと思います。
それから、11ページの患者サマリーの運用整理のところで、皆さんもおっしゃっていたように、あまり変化がなく年１回定期的にフォローアップしている患者さんも結構多くいらっしゃいます。６カ月間でマイナポータルから閲覧を行えなくするのは短く、御検討いただければと思います。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。６人の方に御発言いただきましたので、この辺りで、事務局のほうから簡潔に回答いただいて、それから残りの方に御発言いただければと思いますが、いかがでしょうか。事務局、お願いできますか。
【久保主査】　　たくさん御意見を頂いておりますので、順次返させていただきたいと思います。前回申し上げたとおり、もし我々の説明で足りないところがございましたら、補足的に御質問いただけたらと思っております。
まず、長島構成員からメリットのところについて、生涯一元的に把握できるというメリットがあるというようなことは、我々もその認識で進めていきたいと思っております。その中で、重複検査の部分につきましては、必要な項目を追加した上で検査するということは、御指摘のとおりだと思いますので、単なる重複検査を省くということだけではなく、項目を絞り込んで検査するということもあり得ると思っております。
次に、一方で情報リテラシーの向上の部分でございますけれども、我々、電子カルテ情報共有サービスと呼ばれるものを実際に世に普及して、情報を活用してもらうということにつきましては、日本全体、特にこの医療情報分野におきましても、情報リテラシーの向上というものに取り組んでまいらなければいけない思っております。この３文書６情報という限られた情報でございますけれども、それをどのような形で国民に周知して、どのような形で活用していくかというのは、一定程度整理した上でお伝えすることになるかと思っております。我々、今後、ベンダーさんの説明会や医療機関の皆様への説明会、あと、国民への周知活動等も行っていくことになりますけれども、その中でどのように工夫して、この情報を活用していくということを説明できるかにつきましては、引き続き検討してまいりたいと思っております。
また、同じく６ページのところで、デメリットの整理が必要なのではないかということで、今回、メリットとともに課題の整理というものをお示しさせていただきました。おっしゃったとおり、費用の観点等のデメリットも一定程度あるとお見受けしております。こちらにつきましては、今後、健診機関の皆様や保険者様のヒアリングも含めまして、どのようにこのデメリットを考えるのかというのを一定程度考えていきたいと思っているところでございます。
10ページでございますけれども、Patient summaryにつきましては、診療報酬上の定義もありながら、この言葉の定義についてどのようにこのPatient summaryとの整合性をとるのかというところを御指摘いただいたと思います。診療報酬の観点におきましては、ここで検討するものだけではなく、診療報酬の枠組みの中で別途検討しているところもありますので、その流れを受けましてあらためて検討していきたいと思います。その際には、医療機関の皆様に混乱が起きないように、一定程度定義を合わせる等の対応は行っていきたいと思っておりますけれども、仮にもし定義が異なるようであれば、そのことを丁寧に説明できるようにしていきたいと思っております。
また、広く見て取り組まないと現場が混乱してしまうのではないかというところは、本当に御指摘のとおりと思っております。このPatient summaryは、今回は、患者さんが医療機関、特に医師から情報連携することによって、その情報を活用するという目的で行っておりますけれども、これが誰にどういうメリットがあって、どういうユースケースで行うのかという、さらにもう少し踏み込んだ具体的な詰めにつきましては、あらためて検討していかないといけないだろうと考えております。自由に使えるというようなことを目指すのか、それとも、こういうユースケースの場合にまずは取り組むとするのか、それはもう少し現場の皆様の意見等も聞きながら進めてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても、こういう仕組み、情報連携の仕組み、患者さんと医療機関と現場をつなぐような仕組みをより発展的に行っていくことによって、情報の連携の１つの段階を達成して、またその先につながっていくという形が目指せればと思っておりますので、また、皆様が御意見を頂くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
長島構成員からの意見につきましては、このように御回答させていただきます。
どうしましょうか。幾つかまとめて御返答させていただいてもよろしいでしょうか。
【森田主査】　　はい。例えば６カ月の保存期間などは複数の方から御発言がございましたので、そういうものは一括してお願いしたいと思います。
【久保主査】　　ありがとうございます。では、御指摘いただきました６カ月の部分について御説明させていただきたいと思います。Patient summaryの、この６カ月とした理由につきましては、三原構成員もおっしゃっていただいたと思うのですけれども、クラウドサービスで構築するということもございますので、このデータ量が、ずっと長期的に保存するということになれば、やはりそのデータを保存しておくという観点で一定程度の費用がかかるという状況がございます。ですので、あまりたくさん持ち合わせますと、やはりテキスト情報でございますので、それだけ費用が増大するので、なかなか最低限という形になるというのは、御指摘のとおりでございます。
では、どのくらい持ったらいいのかでございますけれども、このPatient summaryの仕組みにつきましては、単なるアドバイスだけではなく、６情報と組み合わせることによって閲覧できるようにするというものでございます。ですので、６情報がなければ、結局、このPatient summaryが作られないということになります。三原構成員から、技術解説書に書いている、例えば傷病名が５年の期間であるという紹介がございましたけれども、例えば処方情報につきましては100日であったり、６情報の中でもより狭い定義になっているものがあるということでございます。したがって、こういう情報につきましては、早い段階で落ちていってしまうという状況にございますので、Patient summaryを長くすればするほど、その分、ほかの６情報の兼ね合いで落ちていってしまうということが考えられます。ですので、今回、６カ月としたのは、あくまでアドバイスを最低限見る期間とさせてもらうということでございます。一方で、では６カ月以上保存しておくべきということでございましたら、この場で議論するものではございませんけれども、例えばPHR等の活用によって長期的に第三者が保管していき、それを本人の下で行っていくというのは１案としてはあり得るかと思っております。いずれにしても、この６カ月という部分にどういうニーズがあって、どういう形で情報連携していくのか。場合によって、アドバイスだけでいいのか、その辺りについては、皆様の御意見も踏まえまして検討していきたいと思いますけれども、事務局案としましては、今の６カ月という形でお願いしたいと思っているところでございます。
そのほかでございますけれども、渡邊構成員から頂きました名称の話でございます。我々、この名称をどのような形で決めるのがいいのかというのは、広く議論したところでございますけれども、おっしゃったとおり、「電子カルテ情報等」という形にするというのも１つ考えられたのですが、やはりもともと電子カルテ情報、いわゆる医療機関等での連携という形で進めてきたというところもございますので、今回、名称としてはまずは「電子カルテ情報」という形で提案したいと思っているところでございます。紹介状から実際に取り扱うということで、健診結果にも今回広がっておりますけれども、今後、様々な情報がさらに追加されるということになった際に、果たしてその情報がそのままの名称でいいのかということは、再考される機会が来ることはあり得ると思います。ただ、いずれにしても、今の３文書６情報につきましては、「電子カルテ情報共有サービス」という名前が妥当であろうと思っております。
また、同じく渡邊構成員から、閲覧の一括同意につきましてどのように考えるのか、特に人間ドックについては様々なところで行われているという状況もございまして、それらについてどのように整理されるかでございますけれども、こちらにつきましては、今回お示ししたのはあくまで取り扱う健診種別のみでございます。今後、その健診の具体的な項目であったり、あとは、誰がどのように活用するというような内容につきましては、より詳細な検討事項として継続的に取り組んでまいりたいと思っております。現時点におきましては種別のみをお示しさせていただいたということでございます。
三原構成員から頂きました、長期保存フラグの話でございますけれども、傷病名の部分におきまして、長期保存というフラグを医師が病名登録の際に付けることによって、マイナポータル上で本人がずっと見られるようにするというものでございます。この期間につきましては、長期保存フラグが付いているものは基本的にはずっと見せるという形で考えておりますので、三原構成員がおっしゃっていた半永久的という部分につきましては、病名については達成しているのではないかと思っております。
一方で、容量問題を解決する前提であれば、レジストリ情報とリポジトリ情報で分けてはどうか、これをシステムで検討してはどうかという御意見を頂きましたけれども、もともとこの電子カルテ情報共有サービスに登録する上で、PUSH型とPULL型、どちらの形式で情報連携を行うかというところの議論がございました。３月までの基盤ワーキンググループで一定程度の整理がされたところでございますけれども、やはりセキュリティ上の観点から、各医療機関に置かれたデータをPULL型で見にいくというのは、技術的にもなかなかハードルが高いし、セキュリティ上も各医療機関が相当なセキュリティを要求されるという観点で、見送ったという状況がございます。ですので、今回共有するPatient summaryにつきましてもPUSHで情報をお渡しするという形になろうかと思っているところでございます。
次、大山構成員から頂きました、情報につきまして、どこに、どのようにして持っていくつもりなのか、特にこのPatient summaryの情報につきましては本人が取得したい情報というところもあるのでという御意見を頂いたところでございます。こちらにつきましては、オンライン資格確認等システムの中にデータを保持するということにしておりますけれども、Patient summaryにつきましては医療機関への提供はされないということで、本人だけがマイナポータルで閲覧できるようにする。そのデータとしてはオンライン資格確認等システムにあるものをマイナポータルというビューアーを通じて本人が見られるようにするということで、一定のセキュリティ、安全性を確保しているということでございます。
あとは、様々な問題が起きたときに、手入力の問題があるというところが御指摘としてありました。健診部分につきましても、現状、手で入力しているところの課題があると思っております。ただ、我々がこの電子カルテ情報共有サービスを運用する上で、一定程度の手入力の手間は削減できる可能性がありますけれども、ただ、残念ながら身長、体重みたいなものは、計測器がシステムと連携していてそれが入るということではなく、実際にはやはり一定程度の手入力みたいなものは発生せざるを得ないだろうというところはございます。こちらにつきましては、できるところからまずはやっていくということが１つではないかと思っております。よりそのデータが正しくなるように、情報をより高めていくということは必要であろうと思っております。
そのほか、御意見等頂いたものにつきましては、承知いたしました。どのような形で今後御返答できるかというところはございますけれども、今後検討してまいりたいと思っております。
【森田主査】　　よろしいでしょうか。それでは、続きまして、健康保険組合連合会の田河オブザーバー、どうぞ。
【田河オブザーバー】　　電子カルテ情報共有サービスで健診結果を取り扱うことにつきましては、様々なメリットが考えられるわけで、期待もしておりますが、さらにメリットを大きくする観点から、何点かコメントさせていただきたいと思います。
４ページのところでございます。「対象となる健診」につきましては、これは自治体のがん検診等が記載されておりませんが、対象に入れていただくことを検討していただきたいと思っております。がん検診受診者のためにも対象としたほうがいいと思いますが、受診の有無のみでも保険者がわかれば、自治体と医療保険者での二重受診が防げるメリットがあると考えます。また、「対象となる健診」の中に「人間ドック」が書かれておりますが、保険者が健診結果を抽出する際、人間ドックの健診結果項目の中から特定健診項目のみを抽出するなどの条件を付けて取得できるように検討していただきたいと考えております。また、「対象健診実施機関」が医療機関や医療機関に併設している健診機関となっておりますが、健診のみ行っている機関もこの電子カルテ情報共有サービスを使えますように、保険局との調整が必要になるとは思いますが、御検討いただきたいと願っております。
次に、５ページの、保険者の様々なメリットが記載されております。「保険者」のメリットに２番目に、「健診結果の取得率向上」とありまして、そこの中に「被扶養者やパート従業員の取得率も向上」と書かれております。これは被扶養者がパート労働を行い、保険者が実施する健診ではなく、パート先のほうで健診を受けるために、保険者が健診結果を取得できないという問題の対応になるのではないかということでございます。現状ではなかなか取得できないので、取得できるような仕組みを考えていただきたいと思っております。
また、次の６ページの一番下の、マイナポータルの表示の方法についてでございます。人間ドックの結果報告書の、例えば腹部超音波検査等の表記は単にAとかBとかいう表示だけではなく、ポリープの大きさなども記載されておりますので、利用者としてはそうした記載もマイナポータルで表示していただければと考えております。そうでなければ、5ページの国民のメリットで毎年の健診結果を紙で保存する必要がなくなるとありますが、やはり人間ドックの場合は紙で保存が必要になってしまいますので、御検討いただきたいと思います。
そして、８ページの下のほうの※印のところで、健診結果は保険者には自動的に登録されるシステムはなく、保険者が見にいくシステムというふうに記載されておりますが、自動的に登録されるほうが望ましいと思います。そうでないのであれば、見にいくときに健診結果の登録日が簡単にわかるようにするなど、御配慮をお願いしたいと思います。
また、９ページのところで、これは６ページ、７ページからの関連ですが、マイナポータルに２つの健診ルートで結果が登録されるということの調整が記載されています。目指すべき将来の方向性としては、健診実施機関がオンライン資格確認等システムに登録すれば保険者が重ねて登録する必要がないようにすることではないかと考えております。
あと、Patient summaryの保持期間のところで、いろいろ御意見も出ておりまして、６カ月という点でございますが、お尋ねしたかったのは、Patient summaryをダウンロードして利用者、国民が保管しておくということは可能なのかどうか、お尋ねしたいと思っております。以上でございます。
【森田主査】　　ありがとうございます。少し時間が押しておりますので、なるべく御質問は簡潔にお願いしたいと思います。それでは、お待たせしました、高倉構成員、どうぞ。
【高倉構成員】　　簡潔にということで、16ページの電子署名に関してのみ質問させていただきます。電子署名は非常に扱いが難しいということは重々承知しておりますが、電子署名をいったん保留するとしても、情報が、改ざんというより破損で、データが崩れていたりするのを防止する必要がありますので、１つ戻って15ページになりますけれども、電子カルテ情報共有サービスにデータが上がった時点で、診療情報プラス受け取った日時を鍵にして、少しテクニカルな用語を使いますけれども、ハッシュ値を取ることによって、確実に受け取った情報が、情報の正しさが保証できるというふうにできますので、署名は当面マストではないとしても、そのハッシュを取るということはぜひ入れておいていただきたいと思います。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、続きまして、お名前がわかりませんが、全国健康保険協会の方、ビデオでお願いできますか。
【全国健康保険協会　大西代理人】　　全国健康保険協会の大西と申します。保険者の立場から御発言させていただきたいと思います。電子カルテ情報共有サービスについて、今後、サービスの開始にあたり、インフラ整備や運営経費、また、イニシャルコストを誰がどのような割合で負担するのかについて、合理的なものとなるよう、関係者間での十分な議論の機会を設けていただくよう、お願いしたいと思います。
また、協会としては、事業者健診データの取得について非常に期待しておるところです。事業所への同意の取得等の諸手続が煩雑にならないよう、御検討をお願いしたいと考えております。併せて、健診実施機関から登録される健診結果の誤記載について、バリデーションチェックにおいて特定健診と同等のチェックを実施することにより対応していただけるとのことですが、登録されるデータの正確性の担保については、非常に重要であり、バリデーションチェックの内容については引き続きしっかりと御検討いただきたいと考えております。以上となります。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、喜多オブザーバー、どうぞ。
【喜多オブザーバー】　　人間ドックの話が幾つか出ておりますけれども、人間ドックのデータを事業者健診に使う場合には、法定健診の事業者健診項目以外のものを送って良いかどうかというのは、本人の同意を取って、送って良いかの確認をしていますので、その辺の運用上の御配慮をお願いしたいと思っています。それから、特定健診に関しては第４期の見直しが来年４月からあり、フォーマットや健診の項目等で配慮しないといけないところが出てきていますので、FHIRフォーマットの修正等とそれに対するプログラムの対応が必要で、スケジュールを立てる上で御配慮願いたいと思います。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、２回目になりますけれども、長島構成員、簡潔にお願いいたします。
【長島構成員】　　16ページの電子署名についてです。そもそも電子カルテ共有の基盤となるのがオンライン資格確認、その基盤となるのがマイナ保険証ですが、現在、マイナ保険証に対する国民の不安・不信のために大きな逆風が吹いております。医療DXを進める上では、国民の不安を払拭することが大前提になると同時に、最大の普及策になります。それと全く同じように、電子化された電子カルテの情報、例えば診療情報提供書などに関しても、全国の医師から「大丈夫なのか」と、安全性、信頼性を非常に心配する声を多く聞いております。ここのところは、全国全ての医療機関が同じ高いレベルでの安全面での対策をしているということこそが、最大の普及策になります。国民にとっても、医療現場にとっても、安心・信頼こそが最大の普及策であり、不安・不信こそが最大の逆風となります。したがって、当面の間は電子署名を行わなくてもよしとは思いますが、やはり理想的には、あるいは将来的には、電子署名をしっかり行うべきです。そのために、様々な対応も行うべきだと考えます。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、この件の御質問これくらいにしたいと思います。事務局、まとめて回答をお願いいたします。
【久保主査】　　田河オブサーバーの御質問の回答の前に、吉川構成員の御質問に回答できていなかったので、そちらにつきまして御回答させていただきます。
まず、今回、Patient summaryを作成するのは医師であるということをお伝えさせていただいております。これは、理由としましては、今回共有するPatient summaryが、傷病名とセットでアドバイスを書くということになっているので、そのような整理になっているということでございます。では、仮にほかの他職種が同様に何かアドバイスすることがあるかというのは、現実的にはあると思いますけれども、それは病名とセットで記載するというものでないので、今回、この様式からは外れているということでございます。今後、そのようなニーズがあるのであれば検討することはあり得るかと思いますけれども、現時点におきましてはこのアドバイスには医師のみという形で考えております。
【西川企画官】　　医政局の企画官でございます。田河オブザーバー、全国健康保険協会の大西代理人から御意見を頂いた点について、まとめて御回答いたします。
幾つか御要望を頂きました。電子カルテ情報共有サービスのサービス開始時からできるもの・できないものがあると思いますので、今後、関係部局ともよく調整をして検討していきたいと思います。特に、将来的にはこの電子カルテ情報共有サービスのルートのほうに一本化すべきではないかという御指摘もありました。我々もそうしたいと思っておりますので、その方向で検討させていただきたいと思います。
全国健康保険協会の大西代理人からは、今後の運用費用の議論・検討の場をということで、これも承知いたしました。よく議論させていただきたいと思っております。
それから、人間ドックについて幾つか御指摘がありました。先ほどの回答の中でも申し上げましたが、人間ドックについてはいろいろな検査項目がありますので、まずその中でどこまでのものを共有するのか、それによって患者の同意の取り方、また医療機関や保険者での共有の際の同意の取り方なども変わってくると思いますので、この点は引き続き検討させていただきたいと思います。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、署名について、お願いします。
【久保主査】　　引き続き、事務局でございます。高倉構成員から頂きました、署名のハッシュ値を取るという方法があるのではないかということでございますけれども、こちらは少し検討させていただいたのですが、例えば署名に対するハッシュ値を持って、それを一緒に付けるとなると、結局その署名に対してのハッシュを付けることによって、さらにハッシュ値が変わってしまうという可能性がございますので、結局、その署名同士を比較するのと変わりはないということになりますので、今回、ハッシュ値という形の採用はしておりません。ですので、今後、何か差分が発生したのではないか、改ざんがあったのではないかということであれば、それは電子媒体、診療情報提供書自体を比較するということになろうかと思います。
また、大西代理人から御意見を頂きました、誤記載について同等のチェックをしていくということでございますけれども、正確性の観点から内容については検討してほしいという御意見を頂いたところでございます。こちらにつきましては、現在におきましては社会保険診療報酬支払基金、もしくは国民健康保険団体連合会が行っているようなチェックと同等な内容を入れるということにしておりますけれども、今後、その内容をどういう形で検討していけばいいのかという部分は引き続き議論があると思っておりますが、最初の段階におきましてはこのような形で進めていきたいと考えているところでございます。
長島構成員から頂きました、不安の払拭というのは御指摘のとおりだと思いますので、どういう形で今後回答できていくのか、引き続き検討してまいりたいと思っております。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございました。一応、これでこの議論は終了とさせていただきたいと思いますが、最後に今の御回答も含めまして、どうしてもこの点は議論があるというような方いらっしゃいましたら。高倉構成員、どうぞ。
【高倉構成員】　　すみません。蒸し返すようで申し訳ないのですが、署名に対するハッシュ値ではなくて、提出させたファイル本体に対するハッシュ値ですので、これを取るのが非常に難しいと言われたら、そもそも電子署名などできないと言うことに等しいことをおっしゃっています。ですので、ファイルそのものに対してハッシュ値を取ってくださいというお願いです。これは別にファイルがどうのこうのというよりも、医療機関が出した情報が勝手に書き換わっていない、壊れていないことを担保するためにとても大事なことですので、改ざんうんぬんではなく、データが壊れてないことを保証する仕組みとして必ず入れていただかないと困るものだと思っています。以上です。
【久保主査】　　事務局でございます。こちらは、高倉構成員と調整させていただいて、また御回答させていただけたらと思います。技術的な観点で言えば、少し内容を詰めさせていただきたいと思います。
【森田主査】　　わかりました。それでは、お１人手を挙げてらっしゃいますけれども、では、これで最後にします。簡潔にお願いいたします。どうぞ。
【牧野オブザーバー】　　２点あります。まず１点目ですけれども、メリットの中に重複検査を避けられるとか、国民にとって大きなメリットがあるというところは、本日、表明されておりますので、その辺りを大事に考えてうまく進められたらと感じました。
それから、６情報が全て入っていなければ先生からのアドバイスが頂けないという仕組みについては賛成です。なぜかといいますと、その６情報の中に禁忌事項ですとか、緊急時や災害時の対応にどうしても必要な情報が入ってございますので、その辺りも加味して進められたらと思います。とにかく国民にとって安心・安全・信頼というところを担保できる仕組みになることを望みます。ありがとうございます。以上です。
【森田主査】　　御要望、御意見として承っておきたいと思います。それでは、一応これくらいで御発言は終わりにさせていただきます。
本件につきましては審議事項で、御了承を頂くことになっております。ただ、最後に高倉構成員からの御意見もございましたように、まだ事務局との間で少し詰める必要があろうかと思っております。そういう幾つかの御意見・御要望については、事務局において対策、修正をするという方向で御検討いただきたいと思いますけれども、基本的なこの枠組みであるとか、それについては、特に御異論なかったと思いましたけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。よろしければ、修正部分につきましては、御発言があった方と事務局の間で調整した上で、最終的に修正案そのものにつきましては、主査である私に御一任いただければと思います。御了承いただけますでしょうか。
【構成員一同】　　異論なし。
【森田主査】　　特に御異論がないようでございますので、そのようにさせていただきたいと思います。事務局もよろしくお願いいたします。
（２）医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の徹底について
① サイバーセキュリティお助け隊サービスについて
② サイバーセキュリティお助け隊サービスとの連携について
【森田主査】　　それでは続きまして、議題（２）に入りたいと思います。これは報告事項でございますが、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の徹底について」といたしまして、資料２－1、資料2－2につきまして、事務局から御説明をお願いいたします。
【経済産業省三田課長補佐】　　経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課の三田と申します。私のほうから、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ということで、資料２－1に基づいて、簡単ではございますが、その概要を御説明させていただきます。お助け隊サービス自体につきましては、昨年の５月の本ワーキンググループにおいても簡単に御紹介させていただいておりますけれども、改めて御説明させていただければと思います。
お助け隊サービスにつきましては、主に中小企業向けのサービスとなっておりまして、そもそも、昨今、対策が必要となるようなサイバー攻撃の事例が増えておりまして、特に中小企業を含む対策が重要となっているところでございます。そのような重要性を踏まえまして、経済産業省におきまして2019年度と2020年度に本サービスの実証事業を行ったところでございまして、そこで得られた結果によってお助け隊サービスを運用開始したというところがございます。
実証の中では実際に各地域の中小企業等を募って、その中で具体的にどういったインシデントがあるのかといったところを、UTMの機器の設置等によって確認を行ったところでございます。例えば不正通信ですとかランサムウェアなどの検知が、いろいろな企業において確認されたところでございます。
そういった結果も踏まえまして、2021年度からお助け隊サービスを運用開始したところでございます。具体的にどういった内容が含まれるのかにつきましては、左側に図がございますけれども、先ほど申し上げたようなEDR・UTMといった異常監視サービスと、あと、実際に異常を監視して対応する時、緊急時の対応ということで、その対応支援といった内容ですとか、あるいは、実際にインシデントが発生して、そのインシデントにかかった費用の保障というところで、簡易なサイバー保険などといったものをワンパッケージで提供するサービスを、実際に審査した上でお助け隊サービスとして登録して、それを中小企業等において活用いただくといったものとなっております。
具体的にどういった概要なのかというところでございますけれども、先ほど申し上げたような、「異常の監視の仕組み」ということで、ネットワーク監視、端末監視といったものですとか、「緊急時の対応支援」ということで、インシデントが発生した場合の技術者の派遣といった内容、あるいは「簡易サイバー保険」というところで、インシデント対応の発生時にコストを補償するサイバー保険の付帯といったような内容。あと、「中小企業でも導入・維持できる価格等」ということで、例えばネットワーク監視型につきましては、月額１万円以下のサービス利用料であることといったような基準を設けておりまして、これらの審査基準を満たしたものについて、「お助け隊サービス」として登録しているといったものになっております。
具体的にお助け隊サービスとして登録されているリストになりますけれども、現在35社がサービスを登録・提供中となっております。引き続き審査を行っておりますので、また今後増えていくことが見込まれているところでございます。
また、お助け隊サービスをより普及させていくといった観点から、IT導入補助金による導入支援といったものを行っております。こちらは、お助け隊サービスの利用料について一定の補助額の範囲内で補助金を認めているといった形になっております。また、IT導入補助金の中に枠が幾つかあるのですけれども、「通常枠」、「デジタル化基盤導入枠」といった、ほかのインボイス対応ですとか、そういったものについてのソフトウェアの導入のオプションとしてお助け隊サービスを申請した場合には、それらを加点要素として一部補助するとか、あるいは、お助け隊サービスだけ利用する場合には、一番右側の「セキュリティ対策推進枠」というものがございまして、こちらの枠の中でお助け隊サービスの最大２年分の利用料について補助金を認めるという形で、お助け隊サービスの導入をより加速させているといったことを行っております。
簡単ではございますが、資料２－1の説明は以上となります。
【岡本補佐】　　続けて資料２－２を説明するのですが、資料の共有をするので、少しお待ちください。
では、資料２－２「サイバーセキュリティお助け隊サービスとの連携について」、御説明させてもらおうと思います。これに関してですが、昨年度まで厚生労働科学研究を用いて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策のニーズに関して調査をしてもらいました。主な調査としまして、表の左の上にございます「医療機関のサイバーセキュリティ確保に関する現地調査」としまして、令和４年の１月～３月に11医療機関。病床規模としては200床未満が３、200床～400床未満が２、400床以上が６医療機関に対して、現地調査をしてもらったものでございます。
結果が右上になります。まず、１つ目が、情報資産台帳等で把握されていない情報機器、要は端末PCであったり、ルーターといったネットワーク機器、及びインターネットとつながっている外部接続部が存在したということでございます。２つ目が、その医療機関のインターネットのつながっている外部接続部において、外部接続部が数カ所に集約化されているケースもあったり、あと、部門システムごとの保守回線等、例えば検査システム、画像システム、給食システムという部門システムごとに、外部接続部があるというところで、１医療機関当たりの外部接続部が7～47カ所ということで、様々でございました。
もう１つの調査が、アンケート調査でございます。アンケートの内容としては、サイバーセキュリティ対策の実施状況であったり、施設内の運用規定の有無、そして、インシデント発生時の対応方法等に関して調査してもらいました。実施期間としては昨年の９月～11月で、調査対象は日本病院会の2,489会員に対して、回答率は23％、回答数は581会員でございました。
その結果が表の右下でございます。まず１つ目が、各システムが異なったベンダーにより形成されているというところで、医療機関全体図を俯瞰的に把握できていないということでございます。２つ目が、バックアップ接続時の設定が適切になされていないことであったり、３つ目が、ネットワークセキュリティのための必要最低限の設定、例えばアクセス制限であったり、ポート制限といった部分がなされていないこと。そして、最後に、医療機関においてインシデント発生時に対応できる人材の不足というところが挙げられました。
次のページです。それを踏まえて、医療機関においてサイバーセキュリティの対策におけるニーズが大きく５つが挙げられました。上の３つがネットワークに関してでございます。NDR等ネットワーク監視機器を効果的に配置するためには医療機関全体のネットワーク構成を俯瞰的に把握することが必要であり、それに対する支援でございます。そして、２つ目が、そのネットワークの機器を追加するときの適切な接続の設定。３つ目が、その追加後のフォローアップ支援でございます。そして、その下がバックアップでございます。バックアップに関しては、バックアップ作成時の初期設定等の支援。そして、最後に、インシデント発生時の対応に関するコンサルテーションというところで、サイバーセキュリティお助け隊のサービスとの連携として、バックアップ、そして初動対応支援、インシデント発生時のコンサルテーション、最後にネットワーク構成の俯瞰的把握の支援等というものが挙げられました。
それを踏まえて、サイバーセキュリティお助け隊サービス事業者に対して、先ほど挙げた３つのサービスを、実際に今の段階で実施しておられるか、そういったところを今年の９月、経済産業省とIPAにアンケートを採ってもらいました。
お助け隊サービス事業者は、先ほどの説明にもあったように、35社ありまして、回答事業者としては30社、回答率は86％でございます。まず、１つ目のバックアップに関してですが、質問項目として表の左に挙げさせてもらっておりまして、１つ目が、初期設定を支援するサービスがあるのかどうか。２つ目が、現状のバックアップ構成の評価。３つ目に、オンプレミスのサーバー等でバックアップを作成する、保存する、そういったサービスがあるのか。そして、オンプレミスではなくクラウドで同じようなサービスがあるのかどうか。これを、先ほど説明のあったお助け隊サービスとして登録している事業者数、それが左側。そして、右側は、お助け隊サービスとしては登録されてはないけれども、自社サービスとして提供している事業者数というところで計をとってもらっております。お助け隊サービスとして登録されている場合は、３、４、４、４事業者という結果でございますが、自社サービスとしては18、15、17、18事業者と、30事業者の半分以上が提供しているという結果でございます。
次のページは、初動対応支援でございます。下側に初動対応、そのインシデント発生の各フェーズのイメージを示させてもらっていますが、先ほど説明があったように、初動対応支援というのはお助け隊サービスの本サービスとしてもともとありますので、では、初動対応支援の中で①「インシデント発生時」のその始めのフェーズだけやっているのか、それとも、そのあとの③である「データ復旧」までやっているのか。そして、④の「再発防止・恒久対策支援」までしているのかというところで、どのフェーズまでやっているのかという聞き方で聞いております。
結果でございますが、初めのインシデント発生時の相談、そして次の②初動対応であったら、ほとんど全ての事業者がやっている。次に、データ復旧の支援であったら18事業者、再発防止・恒久対策支援で19事業者、そして最後のデジタルフォレンジック調査が16事業者、事故状態の保全の支援で16事業者というところで、インシデント対応のデータ復旧であったり、最後の再発防止というところであっても半分以上の事業者がやっているという結果でございます。
最後は、ネットワーク構成の俯瞰的把握に関する質問項目でございます。左側が質問項目でございます。上から、現状のネットワーク構成を評価してくれるサービス。２つ目がネットワーク構成の可視化のサービス。３つ目が、可視化サービスだけではなく、特定の情報資産に対する管理サービス。最後に、監視サービスがあるかという聞き方をしておりますが、これも先ほどのバックアップと同じような結果でございまして、お助け隊サービスとして登録されているものは、５、５、４、４事業者という結果でございますが、お助け隊サービスとしては登録されてないですが、自社サービスとして登録されているところにおいては、17、16、16、16事業者と、半数以上のところでやっているという結果でございます。
これを踏まえて、「今後の方針」として、お助け隊サービスとして登録されるためには、IPAの審査等、一定のチェック等がありますので、自社サービスからお助け隊サービスのほうに移行できないか、それをＩＰＡ・関係省庁等と連携して進めていきたいというところが１点目です。そして、２点目が、お助け隊サービスの認知を対象となる医療機関に広めるため、関係団体等と連携して進めていきたいというところでございます。
最後に、では医療機関、特に中小規模の医療機関においてお助け隊サービスをどういう形で使えるのかということをお示しさせてもらいました。左の緑のところの「サイバーセキュリティお助け隊」、これが本サービスとなっているもので、一番左側は、「予防」、「初動」、「復旧」というふうにフェーズで分けています。それで、予防のところから相談窓口機能があって、監視装置の設置、そして初動対応、そして初動対応の中ではもうデータの復旧までしてくれているというところがある。あと、一番下に簡易サイバー保険というものがあります。この本サービスは、ネットワーク監視機器１台の場合、初期費用は50万円までというところと、あと、月額費用が１万円までというところでございます。そして、この監視装置の設置というところに関して、今回のニーズの調査でもありましたように、どこにその監視装置を設置するかというところに関して、ネットワークの俯瞰的な把握であったり、バックアップを取る、作成する、それにおいてランサムウェア等による被害を最小限にするためにオフラインのバックアップの作成支援という部分が有効になってくるのではないかというところでございます。
そして、右側にいきまして、「システム構成の一例」というところで、中小規模の医療機関で、上から「受付部門」、「医事・会計部門」があります。これに関してはいわゆるオンライン資格確認等システムネットワークを用いますが、閉域IP網というところで一定程度セキュアなネットワークを使って通信をする一方で、その下の「電子カルテシステムとオーダーエントリーシステム」、そして最後に「各種部門システム」とありますが、この画像システムや検査システム等部門システムでは、メンテナンス等でインターネットを使う場合がある。ここにネットワーク監視機器を置く。これが１つのユースケースとして考えられるのではないかというところで御提示させてもらっております。説明は以上でございます。
《意見交換》
【森田主査】　　ありがとうございました。それでは、今の御説明につきまして、御意見、コメント等ございましたら、御発言いただきたいと思います。だいぶ時間が押しておりますので、なるべく御質問は必要なものを簡潔にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。では、大山構成員、どうぞ。
【大山構成員】　　まず、お助け隊の説明ありがとうございます。非常に期待するものでありまして、私もありがたく思っております。一国民・患者として、この分野の安全性に関して非常に憂えるものがありますので、ありがたく思います。その中で、質問を含めて、この分野の特性に関してどのようにお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
これは私の意見も入りますが、まず最初に、この話がうまく機能するためには、セキュリティ確保が業務上、医療機関等、関連機関にとっても必須であるということをまず理解いただくことが大前提だろうと思います。その観点から見ると、現状、なかなかそこまでいってないと、残念ながら私はそういうふうに感じているところがございます。それについて、経済産業省様はどうお考えかということもあると思います。業界の方たちとよく話をするのですが、まず、「セキュリティは、うちは大丈夫だ」と言っている所が結構ある。実は安全性に関する話をすると、認識が低い所ほど、実はもっと怖いのです。大きな病院等はしっかり対応が始まっていますので、そちらはいいのですけれども、そうではない所がある。そういう所に対して業界の人たちは、従来、お客さんにあたる人たちなので、「うちは大丈夫だ」と言われると、それ以上何も言えないということをよく聞きます。
この出発点の認識を高めることが大事だというところに対して、せっかくお助け隊のこのような仕掛けがあるので、これをうまく機能させるには、まず最初に何をするべきかということを、しばらく考えてみました。その中の１つのジャストアイデアですが、例えば、IT利用に関する医療機関の状態がどうかというのは、一種の健康診断にあたっていると。今、大丈夫かどうかを見るということが大事なところで、我々一般の国民も、元気なうちは「私は大丈夫」と思うのと同じで、セキュリティも似たようなところがあると思うのです。その意味で、医療機関のIT利用に関する健康診断を行うための支援、ここを、手を打つのが１つの手ではないかと思うのですけれども、この辺について、今、経済産業省の中でのお考え、あるいは厚生労働省の中での議論があれば聞かせていただきたいと思います。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございます。それでは続いて、高倉構成員、お願いいたします。
【高倉構成員】　　詳しい説明ありがとうございました。今回の御説明の中にあったとおり、かなりの部分は、先ほど大山構成員が言われたとおり、ベンダーさんが「大丈夫です」と入れている一方で、医療機関がその状況を把握してないということが問題になっているというのはそのとおりなのですが、何かが起こったとき、もしくは、今、大山構成員が言ったように、そもそもの問題をつぶすときに、医療機器ベンダーさんとお助け隊の間でどういう連携が行われるのか。例えばインシデントが起きた時に、お助け隊が入っただけでは、多分、修復のしようがないので、例えば電子カルテベンダーさんとの連携が必要になってくるわけですが、その辺をどうするのかというところがもう少し見えるとわかりやすかったのではないかと思いました。コメントです。以上です。
【森田主査】　　ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
それでは、事務局、今の御意見についてのコメント、いかがでしょうか。
【岡本室長補佐】　　事務局でございます。大山構成員、高倉構成員、御質問ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、やはりベンダーのITのスキルが高い、そして、医療機関の職員との差があるというところは、本当に御指摘のとおりだと思っております。そのために、弊省のほうではいわゆる研修事業を用いて、いわゆる経営者、そして医療機関で働いている医療情報システム部門の人たち、それのスキルを上げるような研修をしているというところが１つでございます。また、そこで経営者の意識の醸成を高めていくとともに、今年からいわゆる医療法の立入検査をさせてもらっていまして、それによって実際に医療機関に担当の職員が行って、サイバーセキュリティの対策状況を確認してもらうというところで、実際、医療機関でサイバーセキュリティにおいてどういった対策がとられているのかを確認するとともに、それに追加してG-MISの調査で、さらに医療機関でどのくらいセキュリティ対策をしてもらっているのかを確認しているというところで、そういった確認を踏まえて、今回説明させてもらったサービスを使っていきたいというところでございます。説明は以上でございます。
【森田主査】　　ありがとうございました。ほかに御発言はいかがでしょうか。ございませんか。よろしいでしょうか。
【構成員一同】　　発言なし。
【森田主査】　　先ほどから出ておりますように、患者さんの情報というのは大変機微性の高いものでございますので、その辺の意識についてはぜひ高めていただいて対応に頑張っていただきたいと思います。
それでは、特に御発言がなければ、今度はこちらのほうは少し予定より早いのですが、事務局、終了でよろしいでしょうか。
（３）その他
【久保主査】　　事務局でございます。本日も活発な御議論をいただきましてありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。また、本日の議事録につきましては、作成次第、御発言者の皆様に御確認いただき、その後公開させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上になります。
【森田主査】　　ありがとうございます。ということで締めくりにしたいと思いますが、最後に、今日のテーマ以外でもそうですけれども、関連して何か御発言を希望される方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
【構成員一同】　　発言なし。
３．閉会
【森田主査】　　それでは、これで終了とさせていただきたいと思います。本日も活発な議論をいただきまして、ありがとうございました。それでは、本日はこれで閉会といたします。ありがとうございました。失礼します。
了