令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

　厚生労働省では、このたび、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。

加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。

　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和５年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

　厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。

集計結果の主なポイント

Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(９ページ表１、10ページ表３－１）
　　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
　　・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
　　　「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］、
　　　「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］

Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（11ページ表４－１）
　　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］
　　・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］

Ⅲ　企業における定年制の状況（12ページ表５）
　　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］

Ⅳ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
　　１　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（13ページ表６）　　　　
　　　　66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］
　　２　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（13ページ表７）　　
　　　　70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］

　※ （）は別表における参照箇所
　※　［］は対前年差
　※　この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。