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第191回労働政策審議会職業安定分科会 議事録
日時
令和５年２月27日（金）９:00～1０:00
場所
- 会場
- 厚生労働省 職業安定局第１会議室及びオンライン
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
- 傍聴会場
- 厚生労働省 職業安定局第２会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
議事
- 議事内容
- 2023-2-27 労働政策審議会職業安定分科会（第191回）
○山川分科会長 おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから、第191回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
皆様方、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。
議事に先立ちまして、令和４年８月に職業安定分科会委員に就任されております小野委員が、今回初めて御出席になりましたので、御紹介させていただきます。
職業安定分科会使用者代表委員といたしまして、株式会社住友倉庫代表取締役社長の小野孝則委員、一言御挨拶をお願いいたします。
○小野委員 皆様、よろしいでしょうか。
おはようございます。
聞こえていますでしょうか。
○山川分科会長 聞こえております。
よろしくお願いいたします。
○小野委員 住友倉庫の小野でございます。
今回から出席させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 よろしくお願いいたします。
本日の委員の御出欠の状況ですが、公益代表の中窪委員。使用者代表の小阪委員、砂子田委員が御欠席と伺っております。
では、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）
○山川分科会長 本日の分科会は、Zoomによるオンラインと会場での開催となります。
オンラインでの発言方法等につきましては、事前に事務局より送付しております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って御操作をお願いいたします。
では、議事に入ります。
議題１は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」でございます。
２月15日付で厚生労働大臣から諮問を受けておりまして、同日の第103回「雇用対策基本問題部会」においてあらかじめ議論を行っていただいております。
では、資料と部会での議論につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○髙橋雇用政策課長 それでは、御説明させていただきます。
雇用政策課長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
関連する資料といたしましては、資料１－１、資料１－２でございます。
資料１－１につきましては、省令案の要綱でございまして、表紙からお移りいただきまして、１ページ目に諮問文をおつけしてございます。
２ページ目に省令案の要綱をおつけしてございます。
続きまして、資料１－２でございますが、こちらにつきましては、省令案の概要でございます。
１ページ目に概要をつけてございます。
２ページ目から説明用資料としてまとめてございますので、本日の御説明はこちらでさせていただきたいと思います。
本日御審議いただきたい件につきましては、就職氷河期世代の募集・採用における年齢制限禁止の例外措置について、時限延長を行う省令改正についてでございます。
資料の最初の○にございますが、労働施策総合推進法第９条によりまして、事業主の方が労働者の方を募集・採用するに当たりましては、年齢に関わりない、均等な応募の機会を確保できるようにといったことで、原則といたしまして、労働者の募集・採用における年齢制限を禁止してございます。
ただ、例外的に年齢制限が認められる事由を規則の第１条３において限定的に定めているところでございます。
その省令の内容についてでございますが、そちらにつきましては、白抜きの「年齢制限が認められる場合」に記載しているところでございます。
そのうち、本日、対象となりますのは、マル１からマル６までありますうちのマル６でございます。
マル６を御覧いただければと思いますが、60歳以上の高齢者の後に、赤字で「就職氷河期世代の不安定就労者・無業者」と書いてございます。
こちらにつきましては、令和２年２月に施行されたものでございまして、就職氷河期世代の不安定就労者・無業者の安定した雇用を促進するため、令和５年３月末までの時限措置といたしまして、事業主が就職氷河期世代の不安定就労者等を直接募集することを可能としている規定になります。
こちらは、先ほど申しましたように、令和５年３月までの時限措置となっておりますので、この扱いをどうするかということでございます。
白抜きのところの下に矢印で書いてございますが、骨太の方針におきまして、令和５年度からの２年間を、就職氷河期世代の支援の第２ステージといったことで位置づけまして、引き続き支援を講じていくこととされたところでございます。
したがいまして、政府の方針に倣いまして、こちらの扱いについて、求人情報についても引き続き多様なチャネルで広く届けていく必要があるということで、時限措置を延長する等の改正を行いたいと考えているところでございます。
改正の内容につきましては、その下に書いてございます。
２点ございます。
１点目でございますが、時限措置につきまして、就職氷河期世代に係る政府方針に合わせて、令和６年度末まで２年間の延長を行うといったこと。
２つ目でございますが、例外措置の対象者について、今、省令の規定では35歳以上54歳と規定してございますが、こちらにつきまして、年齢で規定していることによりまして、毎年その範囲から外れていく方や、就職氷河期世代でなかった方が新たに入ってくる事象が生じます。今回、この点に関しまして、就職氷河期世代の方は特定の世代でありますので、その規定の仕方として、昭和43年４月２日から昭和63年４月１日生まれの方と生まれ年で規定することで、現在支援の対象となっている方を引き続き２年間支援することにしたいと考えているところでございます。
前のページにお戻りいただきまして、１ページ目の「４．施行期日等」でございます。
施行期日におきましては、令和５年４月１日からを予定しているところでございます。
本改正案につきましては、２月15日に行われました雇用対策基本問題部会におきまして御審議いただいておりまして、妥当であるといただいているところでございます。
説明につきましては、以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 それでは、本件につきまして御質問、御意見がありましたら、挙手または「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、こちらで指名させていただいた後に、お名前をおっしゃってから御発言いただきますようお願いいたします。
御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特にございませんようでしたら、当分科会は、厚生労働省案を妥当と認めて、その旨を私から御報告申し上げたいと思います。
このような方向につきまして、御意見等はございますでしょうか。
特にございませんでしたら、報告文案の表示をお願いします。
（報告文案表示）
○山川分科会長 基本問題部会での議論を受けて、妥当という内容の報告文案になっております。
この文案によって、労働政策審議会会長宛てに報告するということで、御異議はございませんでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○山川分科会長 御異議ございませんでしたので、そのように報告させていただきます。
ありがとうございました。
本議題は以上となります。
では、次の議題に移ります。
議題２は「雇用調整助成金の助成内容（案）について」になります。
では、事務局から説明をお願いします。
○小宅雇用開発企画課長 雇用開発企画課長の小宅でございます。
資料２によりまして御説明させていただきます。
１ページ目ですが、雇用調整助成金の今後の形について、資料で整理しております。
雇用調整助成金については、12月以降、段階的に縮減すると。
ただし、本年３月まで経過的な措置を講じて、その上で通常制度へ移行することが決まっておりまして、現在「経過措置期間」の欄のように運営されているところです。ここは、本審議会においても御議論、御報告したところでございます。
その後、現在までの状況について、次のページ以降で御説明させていただきます。
雇用調整助成金の支給決定件数、支給額のいずれもなだらかに減少してきておりまして、折れ線グラフですが、直近ですと8.1万件。
棒グラフのほうですが、月間で336億円になってきております。
次のページでございますが、もう少し詳しく見ますと、赤の線が月別の決定件数ということで、先ほどの8.1万件。
青が月別の額ということで、336。
黄色が１件当たりの支給額ということで、41万円となってきております。
次のページですが、どういった業種で使われているかということですが、製造、宿泊・飲食、卸売・小売、運輸・郵便、生活関連サービス・娯楽となっております。
次のページが中分類でございますが、傾向としては、先ほど含まれていた飲食、宿泊、道路旅客運送、その他サービス、輸送用機械器具製造業といったところになっております。
こういった利用の多い業種につきまして、資料にはございませんが、厚生労働省におきましてヒアリングなども実施いたしました。
それから、雇調金を活用いただいている企業へのアンケートも１月に行いました。
その結果を御報告させていただきますと、利用の多い宿泊業につきましての雇用状況ですが、コロナ以前からの人手不足が深刻な状況にある。
外資系を中心とした新規開業が増えていて、現場職員クラスも、好待遇で引き抜きがあるといった状況であるということです。
飲食につきましては、コロナ禍で離職が進んでいて、人手不足が深刻になっているという声がございました。
タクシーにつきましては、人手不足のために稼働できない車両があって、営業収入の回復に支障が出ていると。
運転手の収入については、運賃の見直しの効果があって、改善が見られていると。今後は、運転手を含むエッセンシャルワーカーの確保に国としても取り組んでほしいという御要望もいただきました。
また、バスでございますが、給与水準が低いために、人材確保が困難だということ。
それから、出向という形の活用については、貸切りバスの運転手ですと、免許としては対応可能なのですが、タクシーのほうは、あまり希望される方がいない状況にあるというお声がございました。
航空につきましては、需要が回復傾向にあると。
そういった中で、ハンドリング業務職員とか保安検査職員という地上の職業について、不足が懸念されるといったお声をお伺いしました。
それから、今年１月に、バス、タクシー、宿泊、飲食の業種で、雇用調整助成金を受給されている企業に対してアンケートを行いました。
12月に休業を行ったのは、60％強の企業でした。
こういった企業のうち、１月以降、休業するかどうかといったことについてお伺いしたところ、休業しない、休業を行うけれども、事業再構築、業態転換、出向など、休業でない形も併せて雇用維持に取り組む、あるいはそういったことを検討しているのが、そのうちの約８割となっております。
それから、１月以降、休業を実施しない企業もございました。
その理由としては、経営環境の改善が見込まれているので、営業せざるを得ないし、
休業するデメリットがあるといったお答えがございました。
それから、12月時点で休業を行っていなかった理由としては、人手不足であるし、
ハイシーズンであって、営業せざるを得ないということでございました。
このように、かなり人手不足感が強まっていることがヒアリングとかアンケートの中でも把握できたところでございます。
これを踏まえまして、１ページ目の表でございますが、こういった人手不足が厳しくなっていることを踏まえまして、昨年の予定どおり、経過措置期間を３月まで実施し、４月から通常制度へ移行するということで、対応したいと考えております。
中身としては、この表のとおりでございますが、例えば一番上ですが、事業活動の縮小の規模につきましても、通常の減少幅をもってやるということ。
その下の生産性要件ですが、通常制度は３か月10％低下につきまして、通常制度に戻していくということでございます。
それから、一番下に、支給対象外の企業ということで、労働法令違反の事業主とか保険料を滞納しているということがございます。
従前、支給対象外であった風俗営業については、コロナ期は特例的に対象としておったところですが、検討すべき事項もあるということもございまして、これにつきましては、当面、対象とする運用としていきたいと思います。
それ以外については、通常制度への移行ということで進めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○山川分科会長 それでは、本件につきまして御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様に「手を挙げる」ボタンをクリックしていただくか、挙手していただいて、こちらで指名させていただいた後に、お名前をおっしゃってから御発言をお願いいたします。
御質問、御意見等はございますでしょうか。
馬渡委員、お願いします。
○馬渡委員 全国中央会の馬渡でございます。
今、雇用調整助成金の内容を３月で終了して、４月以降、通常措置に戻すということでございますが、その点に関しては、まだまだ厳しい業界はあるものの、雇用保険財政等も考えると、妥当なのかなと思っております。
ただ、１点お願いしたいことがありまして、コロナ前の通常措置に戻すということではありますが、コロナ特例で申請の手続は非常に簡素化いただいて、中小も含めて、大変助かったなという印象を持っております。
また、たくさんの方がそのように評価していただいている面もあります。中小企業もまだまだ厳しい業界はございますので、ぜひしばらくの間は、申請手続の要件に関しては、コロナ前の通常措置に完全に戻すということではなくて、通常制度となった後も、そういう要件の簡素化の部分については、御配慮願いたいと考えております。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
資料でも、記載事項の簡略化等の手続的な簡素化は続けるということですが、事務局から何か補足的にございますでしょうか。
○小宅雇用開発企画課長 雇用開発企画課長でございます。
今、分科会長からもございましたように、小さい字ですが、資料の１ページ目の下に※で、通常制度移行後も、記載事項の大幅な簡略化や添付書類の削減を実施するということで、例えばですが、休業実績の一覧表について、日ごとの実績の記載を不要とする、合計のみとするといったことを検討しております。
内容については、まだ詰めている部分もございますが、これまでも御指摘いただいたところでございますので、簡素化については、できる限りやっていきたいと思っております。
以上です。
○馬渡委員 ぜひいい面を残していただいて、続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、津村委員、お願いします。
○津村委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
御説明の中で示された案につきましては、昨年10月の職業安定分科会、雇用保険部会の合同会議の中での議論に基づく内容であると承知しております。
通常制度に移行していくことについて周知をしっかりとされるものと理解しておりますが、併せて、いま一度在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金の雇用維持コースの助成内容や申請の手続につきましても丁寧に、改めての周知をお願いしておきたいと思います。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。
それでは、御質問、御意見はほかにございませんようでした。また運用、周知に関する御要望をいただきました。
省令案の内容につきましては、来月に御審議いただくこととしたいと考えております。
では、議題２については、以上にさせていただきます。
最後の３番目の議題は「2022年度の年度目標に係る中間評価について」であります。
では、事務局から説明をお願いします。
○宮元雇用復興企画官 雇用政策課の宮元です。
私からは、議題３の中間評価につきまして、御説明させていただきます。
説明資料といたしましては、資料３－１と資料３－２から構成されておりますが、主に資料３－２を用いて御説明させていただきます。
2022年度の目標につきましては、昨年９月29日の職業安定分科会で御説明したところでございますが、本日は、その中間評価案について御説明したいと思います。
資料３－２の評価シートでございますが、１ページを御覧いただきますと、これ以降、大きな３つの柱がございますが、１つ目の柱として「ハローワークにおける職業紹介・人材確保等」という項目がございます。
こちら以降、３つの大きな柱がございますが、１つ目の柱につきまして御説明させていただきます。
１つ目の柱の「ハローワークにおける職業紹介・人材確保等」でございますが、マル１からマル８までの小項目がございます。
以後、2022年度の中間評価実績が、2021年度の中間評価実績、あるいは2022年度の目標と比較してどうだったかということを中心に御説明させていただきます。
2022年度の中間評価実績につきましては、昨年度の中間評価実績や2022年度目標と比べますと、この中で、４番、６番、８番につきましては、現在のところ、目標の達成が見込まれる水準で推移しているところでございます。
一方、マル１、マル２、マル３、マル５、マル７につきましては、目標を下回ることが見込まれる水準で推移しているところでございます。
目標を下回ることが見込まれると思われる項目を中心に、各項目の施策実施状況についての分析を御説明させていただきます。
まず、マル１の「ハローワーク求職者の就職率」でございます。
こちらは、２ページに、実績の分子と分母を記載しているところでございます。
就職率の分母である新規求職者数につきましては、昨年度と同様、コロナ感染拡大の影響もございまして、おおむね横ばいの推移となった一方で、就職率の分子である就職件数につきましては、前年の同時期と比べまして2.0％減少となったところであります。
社会経済活動の再開によりまして、新規求人数が増加し、ハローワークにおいても、オンラインの活用を含め、各種の就職支援を実施したものの、求職者がよりよい条件ということで、再就職のタイミングを見られている傾向があるといったことなどから、減少となったところでございます。
こうした結果、就職率は、2022年度目標を僅かに下回ると見込まれる水準で推移しているところであります。
次に、マル２の「人材確保対策コーナー設置ハローワークにおける人材不足分野の充足数」でございますが、こちらは、支援対象であります医療・福祉などの分野では、根本的な人材不足感が高い状況は続いておりまして、採用意欲が高まっていることから、就職説明会の開催等を継続的に実施したところであります。
ただ、感染拡大下における福祉施設等での感染リスクが懸念されたことなどから、充足数は、前年度の中間評価の実績値も下回っている状況でございまして、結果的に、2022年度目標を僅かに下回ると見込まれる水準で推移しているところでございます。
マル３の「ハローワークにおける正社員就職件数」でございますが、こちらは、正社員かつフルタイムを希望する求職者の方がもともと減少していることに加えまして、求職者が応募する求人を吟味して厳選する傾向とか、再就職のタイミングを見られている傾向があり、こちらは、先ほどの御説明と共通するところでございますが、その結果、正社員の就職件数は、現在のところ前年度の実績を下回っており、2022年度目標を下回ると見込まれる水準で推移しているところでございます。
マル４につきましては、おおむね順調に推移しているところでございます。
マル５の「雇用保険受給者の早期再就職割合」は、前年度の中間評価時点の実績を上回ってございますが、このままの推移でいきますと、2022年度目標を下回ると見込まれる水準で推移しているところでございます。
６番につきましては、おおむね順調に推移しているところでございます。
７番の指標でございますが、求職者支援制度による職業訓練の就職率でございます。
こちらは、中間評価の段階では、４月分の確定値のみの評価となりますが、４月分の実績値におきまして、前年度の実績を下回っているところでございます。
８番につきましては、おおむね順調に推移しているところでございます。
ちょっと飛びますが、９ページ以降で、各項目の施策の達成状況を踏まえた今後の方針を記載しているところでございます。
特にマル１「ハローワーク求職者の就職率」とかマル３「ハローワークにおける正社員就職件数」の部分でも記載しておりますが、オンライン職業相談・職業紹介等の各種オンラインサービスの利便性を周知するなどとともに、求職者の方が応募しやすい条件設定とか、求人票の記載内容の充実に向けた助言を行うなど、適切なマッチングを図ってまいりたいと考えております。
また、７番でございますが、求職者支援制度による職業訓練の就職率につきましては、10ページにございますが、訓練受講者の個々の状況に応じて、きめ細やかな個別伴走型の就職支援を積極的に行いますとともに、現在講じておる特例措置の検証を行うこととしております。
続きまして、大きな２つ目の柱であります「成長分野等への人材移動」について御説明いたします。
11ページに、小項目が９～11までございまして、９と11につきましては、2022年度目標の達成が見込まれる水準で推移しておりますが、マル10につきましては、2022年度目標を下回ると見込まれる水準で推移しているところでございます。
なお、マル９とマル10につきましては、分子と分母の実績が少ないところに御留意が必要でございます。
マル10の指標につきましては、前年度中間評価実績を下回る数値となっておりますが、こちらは、再就職される方のうち、離職時の年齢が45歳以上の方の割合が前年度を上回っていたことなどが要因となっているところございます。
続きまして、大きな３番の「高齢者・外国人の就労促進」につきまして御説明させていただきます。
15ページになりますが、マル12からマル14までの項目がございまして、12と14につきましては、2022年度目標の達成が見込まれる水準で推移しておるところでございますが、マル13につきましては、2022年度目標を下回る水準で推移しているところでございます。
16ページから、目標を下回っている項目を中心に、各項目の政策実施状況につきまして御説明させていただきます。
13番の「シルバー人材センターにおける会員の就業数」でございますが、2022年度10月末時点のシルバー人材センターの会員数は、前年同時点から減少していることもありまして、就労者数についても、前年実績を若干下回っているところでございます。
18ページから、目標を下回っている項目を中心に、各項目の施策の達成状況を踏まえた今後の方針を御説明いたします。
13番の「シルバー人材センターにおける会員の就業数」でございます。
こちらは、今後、シルバー人材センターの業務のデジタル化を進めるとともに、ウェブによる入会を推進し、会員増を図るとともに、介護分野就業機会促進事業を積極的に実施し、就業数を伸ばしていくなど、就業機会の確保と提供を行うための取組について、一層強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、資料３－１につきましては、ただいま御説明いたしました内容を整理したものでございます。
御審議いただきました後、取りまとめたものは公表する予定となっております。
私からの説明は以上でございます。
○山川分科会長 それでは、本件につきましても御質問、御意見がありましたら、先ほどと同様の方法で御発言をお願いいたします。
御質問、御意見はございますでしょうか。
大下委員、どうぞ。
○大下委員 商工会議所の大下です。
御説明ありがとうございます。
中間評価の御説明と、ここまでの取組に心から感謝申し上げたいと思っております。
実績にはよいところ、なかなか厳しいところといろいろとありますが、大変な中での取組だったかなと思っております。
１点だけ申し上げたいと思います。
説明の中でもございましたが、各目標数値の達成を通じた職業安定の実現に向けて、恐らく、各窓口で求職者、求人企業双方に向けて、これまで以上に踏み込んだ取組が必要な状況になっているのではないかと思っております。
求職者に対しては、求職の内容についてのコンサルティング、あるいは学び直しの推奨、また、求人企業に向けても、募集条件の見直しや、御説明もございました業務の切り出し方の見直しといった、双方のニーズにうまく合うように、窓口でそれぞれお話ししていただいて、求職・募集双方案件を単にマッチングさせるだけではなくて、うまく結びつけていく取組がますます必要かなと思っております。
ハローワークにおいても、必ずしも人手が十分でない中、大変かと思いますが、こうした取組の充実をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
私からは以上です。
ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 御説明ありがとうございました。
９ページの「今後の方針」に、オンラインによる職業相談等の利便性を周知していく旨の記載がありますが、オンライン活用に関して意見申し上げます。現在、ハローワークの来所者に対しては、失業認定窓口と就職相談窓口が連携してワンストップで対応しています。
一方、オンライン活用に関しては、１月から行われている失業認定におけるトライアルでは、職業相談との連携については特段考慮されていないものと認識しています。
昨年の178回雇用保険部会において、雇用保険制度研究会におけるオンライン化の報告があった際にも発言いたしましたが、我々としては、失業認定と職業相談の連携は重要な課題であり、求職者や現場職員の視点を十分に踏まえて検討していく必要があると思っていることについて改めても申し上げておきます。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、西尾委員、お願いします。
○西尾委員 西尾です。
これまでの厳しい中での取組と今回の取りまとめ、お疲れさまでございます。
私からは、今後の取組に向けて、２点発言させていただきたいと思います。
１点目は「１．ハローワークにおける職業紹介・人材確保等」の「⑦求職者支援制度による職業訓練の就職率」についてです。
10ページの「今後の方針」に記載されている今後の特例措置の取扱いにつきましては、今後議論がなされますが、本目標である就職率の向上という観点で制度の在り方を検証していくことも重要だと考えています。
同じ場所に記載されている、求人部門と職業部門の連携による求人者と求職者のマッチングの促進は、「①ハローワーク求職者の就職率」あるいは「③ハローワークにおける正社員就職件数」の目標に対しても重要な取組だと思います。これらの目標達成に向けて取り組んでいただきたいということが１点です。
２点目は、「２．成長分野等への人材移動」の「⑩労働移動支援助成金（就職者支援コース）による再就職のうち、雇用形態がフルタイム労働者（期間の定めなし）である者の割合」についてです。
今年度の中間評価実績値は、目標値なり、過去の実績を大きく下回っております。
昨年10月に策定されました雇用・労働総合政策パッケージでは、「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」が掲げられていますが、賃金上昇には、正社員化など期間の定めのない安定した雇用が増えることが重要です。足元の状況で、実績の数字だけでなく、政策的な観点からも改善の余地が大いにあると考えております。
14ページに記載されておりますが、安定的な雇用につながる再就職の後押しに取り組んでいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、馬渡委員、どうぞ。
○馬渡委員 全国中央会の馬渡でございます。
西尾委員がおっしゃったことと少しかぶってしまうのですが、今、10ページに「求職者支援訓練受講者の就職率」ということで書いてありますが、確かに成長分野とかリスキリングといったものも大事だと思うのですが、中小企業においては、人手不足も相当深刻化している部分もございますので、現在取得しているいわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる実業の部分にも引き続き目を向けていただければと思いますし、そもそも就職訓練といった制度の中で、どの分野を対象にしていくかというのは、政策の問題もあるかと思いますので、中間評価の数字に一喜一憂することなく、社会情勢を見ながら考えていっていただければと。
KPIの設定の部分は、一定の目標を定めて、足りなかったから政策をどうしようかと考えていただければ幸いかと考えております。
よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、新田委員、お願いします。
○新田委員 経団連の新田でございます。
詳細な説明並びに資料の御提供をありがとうございます。改めて様々なことに取り組んでいらっしゃることに感謝申し上げたいと思います。
それぞれの項目については、様々な委員の方から御発言がありましたし、その部分については、後ほど書面で意見提出させていただければと思います。
私からは、中身というよりは、今回の中間評価の位置づけについて意見を申し上げます。
今回、2022年度の中間評価の評価シートが提出されて、我々は今これを議論しておりますが、2023年２月末という、2022年度はあと１か月しかない状況のタイミングで中間評価の評価シートについて議論をしても、2022年度の内容、あるいはハローワーク等の取組に生かすのは非常に難しいのではないかと思います。
この中間評価に関する資料は10月末までの指標を扱っています。通常、上半期は、９月末までになりますので、例えば、１か月取りまとめを前倒ししていただく、あるいは中間評価をどのように生かすかにもよりますが、ここまで詳細な分析ではなくても、実際に半年間やってみた実績値はどうなのか、それが目標値に対してどうなのかについて、速報版でもいいですから、もっと早いタイミングで分科会に示していただくこともあり得るのではないかと考えております。
そもそもの位置づけに関する発言で大変恐縮ですが、来年度以降、中間評価をどういう形で生かしていくのかについて、いま一度事務局内で御検討いただければと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問等はございますでしょうか。
それでは、事務局から御発言がございます。
○松本審議官 事務局の審議官の松本でございます。
ただいま新田委員から御指摘のありました中間評価の在り方は、時期、内容双方に関わるお話かと存じます。
これにつきましては、御指摘を重く受け止めまして、しかるべく速やかに検討してまいりたいと思います。
以上です。
ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
今回の評価につきまして、非常に有益なコメント等をいただいたところでございます。
また、新田委員から中間評価の在り方に関しても御意見をいただきました。
今、事務局からも御説明がありました。この問題は、職業安定分科会だけに限ることではありません。他の分科会等にも関わりますので、今後、御検討していただければと考えております。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
この場では、特段追加の御意見はございませんようでしたので、こちらの議題は、これで以上にさせていただきたいと思いますが、各委員におかれましては、先ほど来御指摘の点以外に、もし追加で御意見がございましたら、事務局から事前に送付しております意見記入用紙で、３月10日の金曜日までに事務局まで御提出いただければと思います。
当分科会としての2022年度の中間評価につきましては、本日の議論、追加で御提出いただいた御意見を踏まえまして、私と事務局で相談して、取りまとめたいと思います。
それが分科会の意見として記載されることになりますが、そういうことで御異議はございませんでしょうか。
（異議なしの意思表示あり）
○山川分科会長 また、先ほど申しましたように、中間評価の在り方については、また別途御検討を進めていただければと思います。
それでは、以上の方向で御異議ございませんようですので、本件につきましては、そのようにさせていただきたいと思います。
本日予定されておりました議題は以上でございますが、この際、委員の皆様から何か御発言はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。
大変お疲れさまでした。
