令和5年1月10日(火)
【照会先】
子ども家庭局母子保健課
課長補佐 吉川裕貴(内線4986)
係  長 岡本麻美子(内線4982)
(代表電話)03(5253)1111  
(直通電話)03(3595)2544  

令和3年度母子保健事業の実施状況等について

 厚生労働省では、このたび、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価、地域の母子保健事業の推進に活用いただくことを目的として、地方自治体の令和3年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめましたので、別紙のとおり公表します。

 

主なポイント
<母子保健事業の実施状況>
○ほぼ全て(約99.5%)の市区町村において、妊娠届出時にアンケートを実施する等して、 妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している。
○産後のメンタルヘルスに関し、全ての褥婦を対象としてEPDS等を実施している自治体数が増加した。また、産後1か月で、EPDS9点以上を示した褥婦へのフォローとして、電話による状況確認や家庭訪問を行っている自治体数が増加した。
○EPDS9点以上の割合は、約9.7%であり、令和2年度(約9.7%)、令和元年度(約9.8%)とほぼ同等であった。

<乳幼児健康診査問診回答状況>
○妊娠・出産について満足している者の割合は、約84.3%であり、令和2年度(約82.6%)より上昇し、令和元年度(85.1%)と同等であった。
○積極的に育児をしている父親の割合は、3・4か月児
70.1%、1歳6か月児68.4%、3歳児63.6%であり、それぞれ令和2年度より上昇していた。

※平成10年4月8日付け児母発第29号厚生省児童家庭局母子保健課長通知「乳幼児に対する健康診査について」(最終改正:令和元年12月25日付け子母発1225第1号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知)において、「健やか親子21(第2次)」の指標に基づく乳幼児健康診査の問診項目を示している。