令和3年12月24日(金)
【照会先】
子ども家庭局母子保健課
課長補佐 市川佳世子(内線4985)
係 長 二見朝子(内線4982)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2544
令和2年度「母子保健事業の実施状況等調査」の調査結果を公表します
厚生労働省では、このたび、令和2年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」の調査結果をとりまとめましたので、下記のとおり公表します。
この調査は、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価等に活用してきましたが、地域の母子保健事業の推進により一層活用いただくことを目的として、集計結果をまとめて公表することと致しました。
▶ 別紙1 母子保健事業の実施状況(全市区町村、県型保健所、都道府県の集計)
▶ 別紙2 乳幼児健康診査問診回答状況(全国、都道府県別)
この調査は、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価等に活用してきましたが、地域の母子保健事業の推進により一層活用いただくことを目的として、集計結果をまとめて公表することと致しました。
主なポイント
<母子保健事業の実施状況> ○令和2年度は新型コロナウイルス感染症流行下であり、集団による乳幼児健康診査を実施する自治体が令和元年度より少ない傾向であった。 ○産後のメンタルヘルスに関し、産後1か月までにEPDSを実施した褥婦の人数は令和元年度より増加したが、EPDS9点以上の割合はほぼ同等であった。 <乳幼児健康診査問診回答状況> ○令和2年度は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、乳幼児健康診査を一時的に延期・中止した自治体があり、回答を収集できたのは3・4か月児が約60万人分、1歳6か月児が約70万人分、3歳児が約70万人分であり、令和元年度と比較して数万人程度少なかった。 ○結果については例年と大きな違いは見られなかった。 ※平成10年4月8日児母発第29号厚生省児童家庭局母子保健課長通知「乳幼児に対する健康診査について」(第3次改正 令和元年12月25日 子母発1225第1号)において、「健やか親子21(第2次)」の指標に基づく乳幼児健康診査の問診項目を示している。 |
▶ 別紙1 母子保健事業の実施状況(全市区町村、県型保健所、都道府県の集計)
▶ 別紙2 乳幼児健康診査問診回答状況(全国、都道府県別)