医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について

10月10日(火)より対象医薬品・相談方法を追加します

医療用解熱鎮痛薬等については、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしたところですが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、厚生労働省に相談窓口を開設しております。
現在、一部の薬局(特に個店など比較的小規模の薬局)等においては、解熱鎮痛薬等、特に鎮咳薬の入手が困難になっているとともに、去痰薬の入手も困難となっている状況であると承知しています。
こうした状況を踏まえて、相談の対象医薬品として、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸及び鎮咳薬に加え、10月10日(火)より去痰薬を追加いたします。
※解熱鎮痛薬、鎮咳薬、トラネキサム酸、去痰薬

本相談窓口の対象となる「医療機関・薬局」は次のとおりです

発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者に迷惑を掛けてしまうおそれがある医療機関・薬局  
※10月10日(火)より、地域の実情に応じて、地域の医師会や薬剤師会単位で、対象の医薬品不足について、地域の団体でとりまとめた相談についても受け付けることといたしました。

ご相談の方法

○ ご相談は電子メールにて受付します。
○ 相談フォーマット(Excel)[23KB]に必要事項を入力の上、antei-kyokyu@mhlw.go.jpあてに送信して下さい。
○ 入力いただいた内容に関して、厚生労働省担当職員から確認させていただく場合がございますので、医療機関・薬局におかれましては、連絡先をお忘れなく入力下さい。
○ 10月10日(火)より、医療機関や薬局が作成した専用フォームを地域の医師会や薬剤師会で集めて、そのまま  antei-kyokyu@mhlw.go.jp へメール送信いただくことも可能です。
※本取組が、数量が限られている医療上必要な医薬品の在庫品の偏在を防ぐことを目的としている都合上、特に個店など比較的小規模の薬局を優先することとなります。

具体的な流れ

事務連絡(令和5年9月29日付医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡)

事務連絡(令和4年12月14日付医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡)

お問い合わせ先

医政局医薬産業振興・医療情報企画課 流通指導室

antei-kyokyu@mhlw.go.jp