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第185回労働政策審議会職業安定分科会 議事録
日時
令和４年９月29日（木）16:00～18:00
場所
- 会場
- 厚生労働省 職業安定局第１会議室及びオンライン
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
- 傍聴会場
- 厚生労働省 職業安定局第２会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
議事
- 議事内容
- ○山川分科会長 それでは、定刻になっておりますので、ただいまから第185回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
皆様方、大変お忙しい中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の御出欠の状況ですが、労働者代表の勝野委員、津村委員、平山委員。
使用者代表の砂子田委員、小野委員、宮田委員が御欠席と伺っております。
宮田委員の代理といたしまして、ANAホールディングスグループ人事マネジャーの田辺様にオンラインで御出席いただいております。
それから、公益代表の玄田委員が所用により、18時頃、
中窪委員が同じく、所用により、17時30分頃、
使用者代表の大下委員が所用により、17時頃にそれぞれ御退席の予定ということです。
使用者代表の新田委員におかれましては、所用で少し遅れての御出席の予定となっております。
カメラ撮影はここまでとさせていただきます。
御協力よろしくお願いいたします。
本日の分科会は、会場とZoomによるオンライン開催になります。
御発言の方法につきましては、オンライン参加の場合は、事前に事務局から送付しております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って御操作いただきますようお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
最初の議題は、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱についての諮問となります。
こちらは、本日付で厚生労働大臣から諮問を受けております。
では、事務局から説明をお願いします。
○雇用開発企画課長 雇用開発企画課長の小宅でございます。
御説明させていただきます。
まず、資料１－２の概要でございますが、３ページ目に表をつけております。
これは前回の分科会でお示ししたものでございますが、改正点としては、大きく３つ。
下線を引いておりますが、原則的な特例の助成の上限を9,000円から8,355円にする。
地域・業況の特例については、１万5000円から１万2000円。
下の（※２）でありますが、生産指標の要件については、マイナス５％からマイナス10％にする。
これを10月、11月と２か月延長する。
これ以外の点については、２か月延長することになります。
資料１－２の１ページに戻っていただきますと、２のマル１について、原則的な特例のことを書いております。
マル２は地域・業況の特例で、今申し上げたことについて書いております。
（※３）で１日当たり１万2000円としております。
それから、その他単純に延長するものとしまして、マル３としまして、被保険者期間が６か月未満の方についても助成対象とすること。
マル４としまして、支給限度日数が年100日というものを超えて支給することができる期間について、11月30日まで延長するものでございます。
これを要綱という形でお示ししたのが資料１－１でございます。
第一の一が、原則の特例のところでございます。
３行目の下のほうに「基本手当日額」と書いておりますのが、8,355円ということでございます。こういう書き方でそれを表しております。
二が、地域の特例のうち、まん延防止に係るもの。
２～３ページにかけての三が、地域の特徴に応じた緊急事態に係るもの。
四について、業況に係るものでございます。
四の１行目で「業況が特に悪化しているものとして職業安定局長が定める要件」とございます。
こういう書き方でございますが、これが生産性要件のことでございます。
マイナス５％、マイナス10％というのは、具体的には支給要領のレベルで明記する形になります。
５番目が、被保険者期間６か月未満の方も対象とすること。
４ページ目の六が、100日を超えて支給できるということの延長でございます。
七として、その他所要の規定の整備をするということでございます。
資料１の関係は以上でございます。
○労働移動支援室長 労働移動支援室の柴田でございます。
よろしくお願いいたします。
私からは、産業雇用安定助成金の拡充について御説明させていただきます。
前回の分科会で、資料１－２の５ページの「産業雇用安定助成金の拡充」で御説明させていただきました。
１点目が、支給対象期間を１年から２年とするもの。
２点目が、支給対象労働者数について、出向元の上限を撤廃するもの。
３点目が、出向復帰後訓練に対する助成を新設するといった内容でございます。
資料１－２の２ページに概要がございます。
概要に沿って御説明させていただきます。
マル５といたしまして、支給対象期間の延長の内容になります。
支給期間につきまして、現行の１年を２年とするものでございます。
ただし書で、支給期間の延長が令和５年度末までであることを記載してございます。
また、※の記載は、出向計画期間が１年以上で、既に出向実施計画届が提出されていて、その計画期間が施行日、10月１日を予定してございますが、10月１日を含んでいる場合に限りまして、遡及して支給対象期間とする内容でございます。
マル６に記載がございますが、支給対象者数の上限撤廃になります。
現行制度は、出向元・先ともに１年度当たり500人を上限としておりますが、その上限につきまして、出向元について撤廃するものでございます。
ただし、企業グループ内出向につきましては、現行の500人を上限としております。
マル７に記載がございますのが、出向復帰後の訓練に対する助成制度の創設の内容になります。
（※１）に事業主の支給要件を記載してございます。
（※２）の記載は、助成額の内容でございまして、経費助成額は実費相当額として30万円を上限といたしまして、賃金助成額は１人１時間当たり900円、600時間を限度といたしまして、１事業所の限度額は１年度当たり1000万円としているところでございます。
マル８に記載がございますのが、出向先事業主の不支給要件に休業等を行っていた場合を追加する内容でございます。
現在、出向先事業所が出向を行っていた場合に不支給とする規定がございますが、休業等を行っていた場合の記載を追加するものでございます。
資料１－１の要綱になりますが、４ページに産業雇用安定助成金の内容を記載してございます。
１が、支給対象期間の延長で、１年を２年とする内容でございます。
２が、支給対象者数の上限撤廃の内容。
３が、出向復帰後訓練の内容。
次のページに移りまして、４が、その他所要の改正を行うことが、先ほど説明いたしましたマル８にございます、不支給要件とする規定の追加でございます。
私からは以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして御質問、御意見等がありましたら、挙手していただくか「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、こちらで指名させていただいた後に、お名前をおっしゃっていただいて、御発言をお願いいたします。
御質問、御意見等はございますでしょうか。
冨髙委員、お願いします。
○冨髙委員 ありがとうございます。
前回の合同会議と昨日の雇用保険部会での意見と同様でございますが、改めてこちらでも申し上げたいと思います。
今回の雇調金の特例と産業雇用安定助成金の拡充は、雇用情勢、感染拡大状況、雇用保険財政など様々な要素を総合的に勘案しているものだと理解しております。
業種によって業績にばらつきがある中で、連合に加盟する組織からは様々な声もございますが、コロナ禍の影響を受ける産業・地域に引き続き適切な支援が必要であるということと、産業雇用安定助成金のさらなる活用促進などによって休業以外の手段による雇用維持を支援していくことも今後重要になってくるということを、改めて申し上げておきます。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特にございませんようでしたら、当分科会としては、厚生労働省案をおおむね妥当と認めることとして、その旨を私から労政審会長宛てに御報告申し上げたいと思います。
このような報告とすることで、御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、報告文案の表示をお願いします。
（報告文案表示）
○山川分科会長 こちらの表示された報告文案によって、労政審会長宛てに報告するということでよろしいでしょうか。御異議ございませんでしょうか。
御異議ございませんので、このように報告させていただきます。
ありがとうございました。
それでは、次の議題に移ります。
議題２は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱についての諮問でございます。
こちらにつきましては、９月28日付で厚生労働大臣から諮問を受けておりまして、同日の雇用保険部会であらかじめ議論を行っていただいております。
では、資料、それから雇用保険部会での議論につきまして、事務局から説明をお願いします。
○雇用保険課長 雇用保険課でございます。
資料２－２に沿って御説明させていただければと思います。
前回御議論いただいた資料でございますが、右が休業支援金です。
原則的な措置につきましては、10月、11月に延長した上で、割合、上限等に変更なしでございます。
地域特例につきましては、雇用調整助成金と同様に、上限を引き下げまして、８割（8,800円）ということで、10月、11月に適用することとしております。
１ページ目にお戻りいただきまして「２．改正の概要」でございますが、１つ目が原則のところでございまして、11月30日まで延長し、基本手当日額の最高額、すなわち8,355円を上限とする。
２つ目の○でございますが、まん延防止等重点措置の対象地域、あるいは緊急事態措置実施地域につきまして、上限額を１万1000円から8,800円に変更するという内容でございます。
施行期日といたしましては、公布日に施行ということで考えております。
資料２－１でございますが、今申し上げた内容を省令案の内容にしたものでございまして、次のページの第一の一が原則のところでございまして、基本手当日額の上限、すなわち8,355円を上限とする。
二、三が、まん延防止等重点措置と緊急事態措置に関わる部分でございまして、上限は8,800円とするという内容でございます。
これにつきまして、昨日の雇用保険部会で御議論いただいた結果、おおむね妥当との御報告を取りまとめいただいたところでございます。
委員からは、先ほど冨髙委員から御発言がございましたが、雇調金と休業支援金、産雇金を併せまして、感染状況、雇用情勢、雇用保険財政が総合的に勘案されている内容と御理解いただいた上で、業績のばらつきがある中で、雇用維持支援を必要とする産業地域に適切に支援いただきたいと御発言いただきました。
また、使用者側の平田委員からは、省令改正案について、先月の合同会議の議論を受けての内容であり、その議論を経ての政府方針が既に示されているものは適切に反映されているということで、内容は妥当であると御意見いただいたところでございます。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして御質問、御意見等がありましたら挙手、または「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、先ほどと同様の方法で御発言をお願いいたします。
御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特にございませんようですので、当分科会として、厚生労働省案をおおむね妥当と認め、その旨を私から御報告申し上げたいと思います。
このような方向で、御意見はございますでしょうか。
ございませんようでしたら、こちらにつきまして、報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案表示）
○山川分科会長 雇用保険部会のほうでおおむね妥当と認めるという報告が出されておりまして、これを受けて、職業安定分科会では別紙、記のとおりという報告になります。おおむね妥当という報告になります。
こちらの報告文案で労政審会長宛てに報告するということで、御異議ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
御異議ございませんでしたので、このように報告させていただきます。
ありがとうございます。
それでは、次の議題に移ります。
議題３、林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更についてでございます。
では、こちらにつきまして、事務局から説明をお願いします。
○農山村雇用対策室長 農山村雇用対策室です。
議題３について御説明させていただきます。
林業労働力の確保の促進に関する基本方針の変更案についてでございます。
林業労働力の確保の促進に関する基本方針につきましては、６月27日の当分科会において変更案を御審議いただいたところでございます。
改めて申し上げますと、この方針は、農林水産省と厚生労働省の共管である、林業労働力の確保の促進に関する法律第３条第４項に基づき、農林水産省では、林政審議会における諮問、答申、厚生労働省では、労働政策審議会における諮問、答申という手続が必要となっております。
前回の６月の分科会からの動きでございますが、６月に林政審議会及び当分科会でいただいた御意見を反映いたしまして、各省協議の実施とパブリックコメントを行っております。
それらを受けて取りまとめた方針案については、９月７日に開催されました林政審議会におきまして、変更することが適当であるとの答申がなされております。
そして、本日、当分科会において方針案をお諮りしたいと考えております。
まず、パブリックコメントの状況で、資料３－２を御覧いただきたいと思います。
パブリックコメントにおきましては、50人の方から86件の御意見をいただきました。
意見への対応の内訳といたしまして、３番ですが、既に趣旨を取り入れているものとして23件。
趣旨の一部を取り入れているものとして10件。
趣旨を踏まえ修正するものとして５件。
その他、今後の検討課題等が48件となっております。
なお、いただいた意見に対する考え方を一覧としたものも、資料３－５に添付しております。
それでは、前回の分科会から変更があった部分のうち、当分科会に係る主な事項について御説明させていただきます。
まずは、パブコメの意見を踏まえた修正について、資料３－３を御覧いただきたいと思います。
こちらは修正の概要となっております。
なお、現行の基本方針との変更箇所を示す比較表も資料３－４に添付してございますので、御参照いただければと思います。
それでは、資料３－３の内容でございます。
修正点は大きく２点となっておりまして、１点目は「ハラスメント防止対策の徹底」の追記です。
パブリックコメントにおきまして、ハラスメントに関して、林業は他産業にかなり後れを取っているなどの意見があったことから「ハラスメント防止対策の徹底」という記載を追加したいと考えております。
具体的には、方針案の３（１）ア（エ）ですが「労働条件の改善」という項及び同（ク）の「女性労働者等の活躍・定着の促進」の項に当該事項を追記することとしております。
２点目ですが、外国人材の適正な受入れの項目の文章修正でございます。
本項目につきましては、パブリックコメントのほか、林政審議会や当分科会においても様々な御意見をいただいたところでございます。
特に技能実習制度につきましては、労働力の不足を補うための制度ではないといった意見や、基本方針の記載が適切ではないといった等の意見がございました。
このため、制度の趣旨をより明確にする観点から、技能実習法に規定されております理念である「労働力の需給の調整の手段として行われてはならず」といった記載を本方針に明示的に盛り込むといったことで対応したいと考えております。
このほか、表現の適正化や事実誤認の修正を行っております。
また、前回の分科会での御意見を踏まえた修正といたしまして、主なものを御紹介いたします。
資料３－４の１ページをお願いします。
「はじめに」という項目を追加させていただいております。
これは、前回の分科会で、現行の基本方針に沿って展開してきた各種施策が林業における人材確保にどの程度の効果を発揮してきたのか、また、想定した効果を得ることができないとすれば、その課題は何か、今後、どのような施策が必要かといった記載が必要との御意見を踏まえて、方針の冒頭に当該「はじめに」という項目を設定いたしまして、これらに対応する総括的な考え方を記載させていただいております。
基本方針の修正に関する説明は以上になります。
また、前回の分科会等の御意見の中で、この基本方針は定期的な見直しを行うべきといった御意見もいただいております。
これにつきましては、基本方針は、林業労働力の確保の促進に関する法律第３条第３項の規定によって、農林水産大臣及び厚生労働大臣は、情勢の推移により、必要が生じたときは変更するものとされているところでありまして、これまで定期的な見直しは行ってこなかったところでありますが、今後は、おおむね５年ごとに行うこととされております森林・林業基本計画の改定などに合わせて、基本方針の見直しの検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後になりますが、せんだって開催された林政審議会では、後日行われる職業安定分科会において、基本方針案に修正がなされた場合には、林政審議会会長に一任されることとなっておりますことを申し添えます。
説明は以上となります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、御意見、御質問がありましたら、同様の方法で挙手または「手を挙げる」ボタンをクリックして、御発言をお願いいたします。
それでは、西尾委員、お願いします。
○西尾委員
西尾でございます。
外国人材の受入れの部分でございます。
前回も意見を申し上げましたが、これまでの分科会の中でも、外国人技能実習法の基本理念を踏まえれば、労働力の需給調整の手段にしてはいけないということを申し上げてきました。この度のパブリックコメントでも同様の意見が寄せられたということで、この基本方針の中に、労働力の需給調整の手段として行われてはならない旨が明記されました。これまでの我々の主張が一部反映されたものと受け止めたいと思います。
しかし、今まで申し上げてきたように、特定技能の活用の前に、取り組むべき課題があると考えています。
今後も国内の人材確保や労働安全の対策の観点でも適切な対応をお願いするとともに、林野庁と連携の上、林業就業者支援事業などの林業労働者の確保に係る施策や就業支援の充実に引き続き御尽力いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、馬渡委員、どうぞ。
○馬渡委員 全国中央会の馬渡でございます。
林業の件に関しては、今までもちょこちょこと発言させていただいていたのですが、地方は花粉のもとになる林業が非常に多くて、本当は林業だけではなくて、ビジネスになるような形で、例えばバイオマス発電とかそういったものも取り入れながらやらないと。
何が問題かというと、林業そのものが常雇いの人をたくさん雇えるような実態にはなっていなくて、森林組合とかそういうところで一時雇用をする人たちが集まっている形になっています。ですから、常雇いの人をたくさん雇えるようなことにするのが最初の問題かなと。
それをやった上で、労働安全衛生、もしくは女性のハラスメントの問題とか、そういうものを厚労省と一緒に考えるべきではないかと思っております。
これは林野庁の範囲かもしれませんが、ぜひともそういった現場に即した、ちゃんと人を雇えるような状況に持っていこうという努力をもうちょっと続けていただきたいと思いましたので、あえて発言させていただきました。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。
ございませんようでしたら、いただきました御意見も踏まえまして、当分科会としては、厚生労働省案をおおむね妥当と認めるということで、その旨を私から労政審会長宛てに報告申し上げたいと思います。
このような報告とすることにつきまして、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案表示）
○山川分科会長 表示された報告文案により、労働政策審議会会長宛てに報告するということで、御異議ございませんでしょうか。
それでは、御異議ございませんようですので、このようにさせていただきます。
ありがとうございます。
本議題につきましては、以上となります。
次に、議題４ですが「雇用保険制度の現状について」です。
では、事務局から説明をお願いいたします。
○雇用保険課長 雇用保険課でございます。
資料４に基づきまして御説明させていただきます。
１ページ目、２ページ目は概要でございますので、省略させていただきまして、３ページ目を御覧いただければと思います。
３ページ目が、まず、失業等給付の収支状況でございまして、右から２列目でございますが、令和３年度の決算は収入が２兆1600億。
そのうち保険料収入が3900億。これは、賃金の1000分の２の保険料でございます。
国庫負担につきましては、原則が求職者給付の40分の１。
ですから、200億程度の国庫負担が原則でございますが、令和３年度の補正予算で１兆7000億余りの国庫からの繰入れを行いましたので、こうした額になっております。
また、支出のうち失業等給付費が１兆3000億余りということで、令和２年度に求職者給付の支出が増加いたしましたが、そこより少し落ち着いた額になっております。
その結果、差引き剰余が7000億。
ただし、雇用安定事業費、雇調金等の経費といたしまして、１兆4000億余り貸し出しておりますので、積立金残高といたしましては、１兆2000億余りというのが令和３年度決算になっております。
この内容を令和４年度の当初予算に反映したものが一番右になっております。
収入0.82兆円のうち、本年度の保険料収入が、年度前半が1000分の２、年度後半、10月１日から1000分の６で保険料を頂くこととなっておりますので、合算して0.79兆円で、国庫負担が0.02兆円ということです。
支出につきましては、令和２年度並みの支出を見込んでおりまして、失業等給付費1.38兆円ということで、合計1.59兆円でございます。
差引きが0.77兆円のマイナスでございますが、それに加えまして、雇用調整助成金等の支出に係る雇用安定事業への貸出しが0.18兆円ということで、さらに積立金が減りまして、0.29兆円というのが当初予算ベースの本年度末の姿という形になります。
また、括弧内でございますが、雇用安定事業に3.02兆円貸し出しているという累積貸出額がこちらになっております。
２ページほど飛ばしまして、５ページ目でございますが「基本手当の主要指標の推移」でございます。
「初回受給者数」は一番左でございますが、令和２年度に大幅に伸びまして、130万人ということでございましたが、令和３年度に少し戻りまして、113万人。
一方で「平均受給日数」については、令和２年度、さらに令和３年度も少し伸びている状況でございます。
次のページが、受給者実人員、月ごとに実際にもらっている方の人数でございますが、こちらも令和２年度は47万5700人ということで大幅に伸びましたが、令和３年度は少し戻しております。
また、月ごとの状況を見ましても、昨年６月以降、前年同期比マイナスで、途中からは２桁のマイナスということで来ておりまして、直近までそうした傾向が続いているところでございます。
次のページが、受給資格決定件数。
これは離職された方と、離職されて手続をされた方ということでございますが、初回受給者数とほぼ同様の傾向でございますが、令和２年度に大幅に伸びて、令和３年度に戻してきている。
月々の状況ですと、昨年４月からマイナスになっておりますが、直近ですと、少しマイナスも落ち着いてきておりまして、４月以降の累計ですと、昨年同期の累計とほぼ同じか、少し下がるぐらいといった傾向になってきているところでございます。
次のページでございますが、雇用保険二事業の収支状況でございます。
右から２列目の令和３年度決算でございますが、収入が３兆2664億。
そのうち保険料収入が、賃金の1000分の３の保険料を頂いておりますので、5856億円。
一般会計から繰り入れて、雇調金、休業支援金等の中小企業の上乗せ部分に充当するためのお金として頂いているのが5200億。
さらに、先ほど失業等給付からの借入れということで１兆4000億。
もろもろ合わせまして３兆円余りとなっております。
一方、支出は、雇調金等で２兆7000億ということになっておりまして、差引き剰余がゼロということで、年度末の安定資金残高もゼロとなっております。
これを反映した令和４年度の当初予算のイメージでございますが、収入が1.73兆円。
保険料収入が、令和４年度から賃金の1000分の3.5の保険料を頂いておりますので、0.68兆円。
国庫からの受入れが0.33兆円。
積立金からの借入れが0.18兆円ということでございます。
一方で、雇調金の支出予定額は、雇調金等は1.08兆円。
雇調金単独ですと1.03兆円となっております。
ちょっと見にくいですが、昨年度の雇調金等の支出のうち、翌年度繰越しは4960億円となっておりますが、これが令和４年度予算の収入のほうに計上されている結果、もろもろ加えた形で、雇調金等の予算現額は、現在1.08兆円という形でございます。
収支はプラスマイナスゼロということでございますので、本年度末の安定資金残高の予定といたしましてはゼロ円。
ただし、積立金からの借入累計額が３兆円という形になっております。
２ページほど飛ばしまして、雇調金の現状でございますが、累計で、一番右下でございますが、雇調金については６兆円お支払いしているということでございます。
これは週ごとのデータでございますが、直近ですと、週ごとの状況も大分落ち着いてきたところでございますが、引き続きそれなりの支給額が出ている状況でございます。
次のページが、休業支援金・給付金でございますが、右下が累計で、3300億が累計の支給額になっておりまして、こちらも週ごとを見ますと、直近ですと大分申請も落ち着いてきたところではございます。
最後に、育児休業給付関係の収支状況でございます。
右側２列目の令和３年度決算でございますが、収入が7900億。
うち、保険料収入が、賃金の1000分の４の保険料を頂いておりますので、7812億。
国庫負担金は、支出の80分の１が現状でございますので、80億。
支出は、令和２年度と比べますと少し伸びたという状況で、6656億ということで、差引き1200億で資金残高が少し増えまして、2,300億。
令和４年度も、保険料収入は賃金の1000分の４で変わりません。
支出は、少し高めになっておりますが、当初予算の予測で0.75兆円。
差引きがプラス0.04兆円で、資金残高0.27兆円が本年度末の予想の姿となっております。
次のページが、年度ごとの育児休業給付の支給状況でございますが、令和２年度初回受給者数、令和３年度初回受給者数は堅調に伸びておりますが、女性の伸びがさほど大きくなかったのと、真ん中ほどの「平均給付期間」でございますが、女性の給付期間が令和２年度は12.3月、令和３年度は12.0月ということで、年々増加傾向にある傾向は変わりませんが、令和２年度につきましては、コロナの影響で、保育所への預け控えの影響かと思いますが、育児休業給付を延長して引き続きもらう方が例年よりかなり多くなった。そうした影響で、令和２年度の額と平均給付期間が少し伸びた影響があって、その反動で、令和３年度の支給額の伸びは、一番右でございますが、女性の場合は減っておりますが、少し伸びなかったということがあろうかと思っております。
一方で、最後のページでございますが、直近の状況を見ますと、一番左の「初回受給者数」はかなりの伸びを見せておりますし、真ん中の支給金額につきましても、本年度に入りまして、平均７～８％ぐらいの伸びを見せておりますので、このままいきますと、本年度の支出額は、恐らく7000億は超える水準になるであろうと見込まれているところでございます。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見等はございますでしょうか。
では、まず、大下委員、お願いします。
○大下委員 御説明ありがとうございます。
また、御指名いただきまして、ありがとうございます。
冒頭に御説明いただいた失業等給付の積立金残高ですが、0.29兆円と極めて厳しい状況になっています。
新しいルールでは、一定の条件の下、必要に応じて機動的な国庫金の繰入れがルール化されてはいますが、引き続き雇用情勢を注視していただき、万が一の場合に失業等給付の支払いに支障が生じることがないように、迅速な対応、機動的な対応をお願いしたいと思っております。
他方で、これまで何度か申し上げてまいりましたが、コロナ禍の状況も少しずつ変わってきて、中小企業の雇用に関する状況も大分様子が変わってきています。
私どもが行った調査でも、コロナ前の人手不足の厳しい状況が戻ってきており、これに加えて、物価高による賃上げ圧力が中小企業に大変重くのしかかってきているところであります。
今の状況を踏まえれば、できる限り人手不足の業種へ円滑に人材が供給されるような取組が、各企業で雇用を維持していくことよりも、重点を置いていくべきテーマではないのかなと思っております。ぜひ成長分野、人手不足産業への円滑な労働移動につながる政策にもしっかりと重点を置いて、取組を進めていただきたいと思っております。
併せて、これらの事業を実施する雇用保険財政の安定のためには、引き続き運用規律の徹底等に注意を払っていただきたいと思っております。
私からは以上です。
ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、馬渡委員、お願いします。
○馬渡委員 中央会の馬渡でございます。
少し発言させていただきます。
これまで雇用調整助成金の特例措置の延長とか、産業雇用安定助成金の創設・拡充ということで、各種支援策をしていただいたおかげで、多くの中小企業の雇用維持が可能となったことに対して、本当にありがたいと思っております。
反面、先ほどお話がありましたが、かつてないほど大規模な給付だということで、我々はこんなに大きなお金の話をすることがないので、いささかすっと入ってこないのですが、いずれにしても、雇用保険財政が非常に厳しいということだけは分かりますので、だんだんと雇用調整助成金を縮減する方向もやむを得ないのかなと思っております。
ただ、今後、雇用保険部会でお話しされると思いますが、来年度の雇用保険料率に関して、急激に上がることがありますと、政府のほうも大変だと思うのですが、経営者、使用者と労働者の過度の負担になるようなことがないように、国庫の繰入れ措置ができましたが、そういったものの延長を含めて、十分に時間をかけて、いろいろなところで納得のいく検討をしていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、お待たせしました。山田委員、お願いします。
○山田委員 ありがとうございます。
雇用保険二事業の今年度内の財政運営や、次年度の雇用保険料率の設定など、喫緊の課題も山積しております。
今後も、雇用情勢や雇用保険の財政状況の推移を雇用保険部会や当分科会にて逐次、御報告いただきますとともに、安定的な財政運営に向けた機動的かつ実効性のある対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
この議題につきましては、説明をしていただいて、御意見、御質問を受けるということで終了させていただきます。
では、次の議題に移ります。
「2021年度の評価及び2022年度目標の設定について」です。
では、事務局から説明をお願いします。
○雇用復興企画官 それでは、雇用政策課から2021年度の評価と2022年度の目標設定につきまして御説明させていただきます。
最初に、2021年度評価について御説明させていただきます。
2021年度目標につきましては、昨年９月14日の本分科会で目標設定をさせていただきまして、本年２月22日にその中間評価を行いましたが、本日は、年度全体の評価についての御説明となります。
資料につきましては、主に資料５－２の評価シートを中心に説明させていただきます。
おめくりいただきまして、１ページでございますが、１ポツとして「ハローワークにおける職業紹介・人材確保等」という大きな項目がございます。
このほかに、後ほど御説明いたしますが、11ページから「２．成長分野等への人材移動」。
15ページから「３．高齢者・外国人の就労促進」として項目を整理してございます。
戻っていただいて、まず、１つ目の柱であります「ハローワークにおける職業紹介・人材確保等」につきまして御説明いたします。
１ページの表でございますが、こちらの表の項目の部分では、左から「2019年度実績」「2020年度実績」とございまして、その右側に「2021年度目標」を設定してございます。
それから、真ん中の右側に中間評価の実績値。
一番右側の列が「2021年度実績」ということで項目を整理してございます。
１ポツの小項目でございますが、８つの小項目から成り立ってございます。
このうち、主に目標を下回ったものにつきまして御説明させていただきますが、８つの項目のうち、１、３、５、７の項目、たまたま奇数番号となったわけでございますが、そちらの項目が目標を下回ってございまして、逆に２、４、６、８の項目につきましては目標を達成しているところでございます。
他方、全体といたしましては、昨年度実績と比較すると、いずれも上回っているところでございます。
５ページから「2021年度施策実施状況に係る分析」の項目がございますが、こちらにつきまして、主に目標を下回った項目を御説明させていただきます。
まず「ハローワーク求職者の就職率」でございます。
こちらにつきまして、分母であります新規求職者数につきましては、感染拡大の時期に来所を控える動きが見られ、2021年度における新規求職者数は減少したところでございます。
一方、分子である就職件数につきましても、社会経済活動の再開への期待により、年間の新規求人数が前年度を上回って推移したものの、感染症下で就職活動を控える求職者が多くいたこと等により伸び悩み、結果として、就職率は目標達成するに至りませんでした。
マル３「ハローワークにおける正社員就職件数」でございます。
こちらにつきましては、先ほどマル１で御説明したとおり、全体の新規申込件数が減少している中で、正社員を希望する求職者も前年度に続き減少しており、正社員就職件数は感染拡大前の水準までは持ち直しておりません。
この状況に加えまして、例年であれば、下半期や翌年度の入社に向けて求職活動が活発化する時期に緊急事態宣言等が発令されていたことから、就職件数が伸び悩んだことが要因となり、結果として、目標は未達となりました。
続きまして、ページを進んでいただきまして、マル５の項目でございますが「雇用保険受給者の早期再就職割合」でございます。
こちらの分母である雇用保険受給資格決定件数につきましては、コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかった2020年度と比較いたしまして、大幅な減少となり、分子である早期再就職者数につきましても、受給資格決定件数の減少に伴って、令和３年度全体を通して減少しているところでございます。
早期再就職割合は、新規求人数が年間を通じて持ち直してきたことや、ハローワークにおいて感染拡大防止に留意しながら、オンライン活用を含めて、各種の就職支援を実施したことにより、2020年度から比べますと、1.3％ポイント改善したところでございます。
一方で、雇用保険受給者が希望する求人、例えば飲食業などが回復するまで様子を見ようとする傾向が見られたことなどから、結果として、目標は未達成となってしまいました。
それから、そのページの下ほどのマル７でございますが「求職者支援制度による職業訓練の就職率」につきましては、2021年２月に設置いたしました「コロナ対応ステップアップ相談窓口」できめ細やかな就職支援を行ったことにより、基礎コース、実践コースともに就職率はおおむね前年同月を上回ったものの、感染拡大や緊急事態宣言等の影響で、訓練修了者が求職活動を控える動きがあったことなどから、就職率実績は目標値を下回ったところでございます。
続きまして、８ページの下ほどでございますが「施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針」という項目がございます。
こちらにそのようなことを記載してございますが、先ほどのマル１、マル３、マル５につきましては、まとめますと、引き続き求職者に対しまして、希望内容や経験等を踏まえた求人情報の積極的な提供、応募書類の作成の助言・指導、担当者によるきめ細やかな支援などを行うとともに、求人者に対しては、求人内容の見直し、条件緩和の働きかけ、求人開拓の推進などにより、求職者のニーズに合った求人の確保を図ってまいります。
また、ハローワークシステムの機能拡充によりまして、オンラインでの求職登録とか職業紹介などが可能になったことを踏まえ、これまでハローワークのサービスを利用していない方も含めまして、就職支援のサービスを展開してまいります。
続きまして、マル７になりますが、10ページに記載してございます。
「求職者支援制度による職業訓練の就職率」につきましては、訓練受講者の個々の状況に応じまして、訓練実施機関とも連携しつつ、一貫した担当者制によるきめ細やかな個別・伴走型の就職支援を積極的に行ってまいります。
また、現在講じている特例措置の検証を行うとともに、引き続き求職者支援制度の周知・広報を強化し、一層の活用促進を図ってまいります。
続きまして、11ページを御覧ください。
２つ目の柱であります「成長分野等への人材移動」でございます。
こちらは、３つの項目から成り立っておりますが、３つの項目全てにおいて2021年度の目標を上回っているところでございます。
12ページの中段ほどに施策の実施状況に係る分析の項目がございますが、９番と10番の労働移動支援助成金の関係の分析がございますが、こちらにつきましては、コロナ禍により、新たに送出された労働者は、緊急事態宣言等の解除に伴う事業再開による企業の採用活動再開等を背景に、離職前は無期雇用フルタイム労働者であった者とか、離職時の年齢が45歳未満の方が多かったこともありまして、早期の再就職が実現され、無期雇用フルタイム労働者として再就職する方の割合が高くなったところでございます。
11番の「産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率」は、13ページになりますが、こちらは、コロナの影響で一時的に雇用過剰となった企業の雇用維持を支援するため、人手不足の企業等との間で在籍型出向制度を活用する場合のマッチングとか、産業雇用安定助成金の活用を促すなどの支援を行った結果、雇用過剰となった企業からの送り出しが増加し、これが人手不足企業とマッチングしたことから、成約件数が増加したところであります。結果として、前年同期を上回り、目標を達成することに至ったものでございます。
２番の今後の方針でございますが、13ページの下段から14ページにかけてございます。
主に14ページになりますが、こちらにつきましても、コロナの影響が長期化する中で、労働移動を望む労働者の方の早期の再就職が実現できるよう、助成金制度等の周知に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３番の「高齢者・外国人の就労促進」となりますが、こちらは３つの項目がございまして、そのうち13番と14番の項目につきまして、結果として、目標が未達でございました。
こちらのうち、13番の「シルバー人材センターにおける会員の就業数」につきましては、先ほどの大きな項目の１番で御説明したことと共通しておりますが、コロナの影響によりまして、高齢者の方が就業を控えたことなどが要因と考えられるところでございます。
14番の「外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数」でございますが、定住外国人の就職件数では、前年同月を上回る月もございましたが、コロナの関係で、訪日外国人旅行客の入国規制の影響等もありまして、外国人旅行客向けの就職先が減少したことなどの理由によりまして、押しなべて前年同月を下回る水準で推移したところであり、目標を達成するに至りませんでした。
また、留学生の就職件数では、2021年３月卒業の既卒者に対する手厚い就職支援等により、前年同月を上回った月もあったものの、コロナの影響による企業採用計画の見直しとか後ろ倒し等の影響があり、目標を達成することができなかったところでございます。
続きまして、18ページに移りまして、目標を下回った項目の今後の方針でございますが、主に18ページですが、シルバー人材センターにつきましては、引き続き必要な感染症防止対策を講じつつ、コロナ禍でも高齢者が継続して就業できる就職先の開拓を進めるなどの取組を実施してまいりたいと考えております。
また、14番の「外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数」でございますが、こちらにつきましては、専門相談員による外国人求職者の個々の状況に応じたきめ細やかな相談支援等を行うとともに、オンライン等も活用して、外国人が応募しやすい求人の開拓や改善等を実施することによりまして、さらなる就職支援に取り組んでまいります。
また、留学生については、大学等との連携を強化し、留学早期からその後の就職・定着までの一貫した支援を実施してまいります。
2021年度評価の御説明は以上となります。
なお、資料５－１は、今御説明させていただいた評価シートの内容を整理したものとなってございます。
続きまして、2022年度の目標につきまして御説明させていただいてもよろしいでしょうか。
資料５－３になりますが、2022年度の目標でございます。
目標の項目は、マル１からマル14までございますが、こちらの項目につきましては、昨年度の評価項目と同様になってございます。
目標の設定の考え方につきましては、次のページ以降に記載しているところでございます。
コロナの影響、雇用への影響につきましては、引き続き先行きに不透明感がありまして、一概に見通しを示すことは難しい状況でございますが、足元の雇用情勢は緩やかに持ち直しておりますので、2022年度の目標設定につきましては、前年度との単純比較だけではなく、新型コロナの影響がなかった2019年度実績も加味するということで、過去３年間の平均を用いるなどして目標を設定しているところでございます。
14項目ございますが、このうち９項目につきましては、今御説明した、過去３年間の平均を使用しているところでございます。
一方で、コロナ流行以降の回復基調のものにつきましては、その傾向を維持するなどいたしまして、2020年度から2021年度までの伸び率を2021年度の実績に乗じたり、コロナ禍においても、より高い目標を設定することが求められる施策につきましては、過去５年間の平均を用いるなど、施策の特性も踏まえた上で設定しているところでございます。
伸び率を使用したものにつきましては、マル１からマル３でございまして、５年間平均を使用したものはマル７となっております。
マル７につきましては、全国職業訓練実施計画が別途ございますが、こちらで設定されている目標と合わせて設定しているところでございます。
マル６の項目でございますが、こちらの事業開始が2020年度からとなっておりまして、３年間の平均が取れないことから、2021年度の実績のうち、上位半分の労働局の実績の平均から算出しているところでございます。
2022年度目標設定に関する御説明は以上となりまして、全体の説明も以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、こちらの件につきまして御質問、御意見がありましたら、同様の方法で御発言をお願いいたします。
では、冨髙委員、お願いします。
○冨髙委員
御説明ありがとうございました。
私からは、オンライン活用と人員体制の強化について、意見を申し上げたいと思います。
議題６にも関連するかと思いますが、資料５－２の３ページあたりで御説明いただいたように、コロナ禍において、一定程度、オンライン活用が進んできたように受け止めております。様々な事情で外出しづらい方にとっては、ハローワークのオンライン活用は、利便性向上に資する手段だと思いますので、利用者が利用方法を選択できるよう、引き続きオンライン活用の環境整備もお願いしたいと考えております。
一方で、とりわけコロナ禍で大きなダメージを受けた低所得者の方、女性、高齢者、障がい者など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる皆さんの就職支援には、きめ細やかな相談対応など利用者のニーズに寄り添った伴走型の支援が求められると思います。言わずもがなでございますが、そういった方々には、引き続き対面での対応もお願いしたいと考えております。
人員や予算が限られる中、いろいろと御尽力いただいていることと思います。魅力ある求人情報の掘り起こしなどは、かなり労力がかかることと思いますが、就職率の向上に向けて、適正な人員配置、体制強化を引き続きお願いしたいと思います。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、西尾委員、どうぞ。
○西尾委員
「３．高齢者・外国人の就労促進」のマル14の施策の「外国人雇用サービスセンター等を経由した外国人求職者の就職件数」についてです。外国人求職者のスムーズな就職活動に向けた環境整備ということで、「外国人雇用サービスセンター」や、ハローワーク内には「外国人雇用サービスコーナー」が設けられており、大変重要な役割があるのだと考えます。
ところが、「外国人雇用サービスセンター」は設置が４か所ということですし、「サービスコーナー」も、その配置が十分とまでは言えないのではないかと考えます。
私どもの組合も外国人の組合員がいて、相談窓口を設置しており、性格は就職の相談と労働相談で違うと思うのですが、組織外というか、一般の外国人労働者の方からの問合せなり、アクセスがかなり多いという状況にあります。大分求められているのだろうということでありますので、引き続き拡充に努めていただきたいと思います。
もう一つは、多言語の対応ということなのですが、これは大変重要な問題です。試行的な取組として、映像通訳を実施されたということでありますが、大変いいことだと思います。
有効な取組だと思いますので、外国人求職者が安心して相談できるように、これを試行的な取組から本格運用に向けて、環境整備をしていただきたいと、要望しておきたいと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、山田委員、お願いします。
○山田委員
私からは、2022年度の目標設定について申し上げたいと思います。
前年度との単純な比較だけでなくて、新型コロナウイルス感染症による影響のなかった2019年度の実績なども加味した目標設定であると理解しておりますが、記載にもありますとおり、コロナの影響は先行き不透明でありますので、進捗を確認する際には、この目標設定が適切なのかどうかを含めて確認していくことも必要だと考えています。
いずれにしても、目標達成に向けて必要な予算を確保し、タイムリーに課題を把握した上で、適切に取組が推進されるようお願いしておきたいと思います。
もう一つです。
資料５－２の８～10ページにある今後の方針の➇（生活保護受給者等の就職率）のところに、地方との連携についての言及がありますが、➇の施策のみならず、全体にわたり、ハローワークと地方公共団体による一体的実施事業や、地方版ハローワークなど、地方との連携強化の上で、地域の実情を踏まえた実効性のある取組をお願いしたいと思います。
以上です。
よろしくお願いします。
○山川分科会長 ありがとうございます。
それでは、久松委員、お願いします。
○久松委員 久松です。
御説明ありがとうございました。
私からは、２点の質問と、１点の意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、➆の「求職者支援制度による職業訓練の就職率」に関してです。
2021年度の修了者数が増加したのは、求職者支援制度の収入要件や訓練の出席要件の緩和などの特例措置に一定の効果があったと考えられると思うのですが、その点についてどのように評価されていますか、お聞かせ願いたいと思います。
また、修了者数の伸びに比べて、就職件数が伸び悩んでいますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響のみならず、労働市場のニーズと受講する訓練コースのミスマッチも一因となっているのではないかと考えますが、その点についても、どのように評価されておりますか、お答え願いたいと思います。
次に、意見です。
2021年２月に「新たな雇用・訓練パッケージ」で掲げられました、訓練受講者５万人の目標には程遠い状況にあるのではないかと思いますので、まずは制度の周知啓発を強化していただきたいと思います。
さらには、就職率向上に向けては、利用者が訓練コースを選択する際のキャリアカウンセリングが非常に重要であると思いますので、職員の研修や専門人材の活用等を通じた質の高い支援に御尽力いただきたいと思います。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
求職者支援制度につきまして、２点御質問をいただきました。
事務局からお願いします。
○訓練受講支援室長 訓練受講支援室でございます。
ありがとうございます。
１点目の特例措置の評価でございますが、こちらは、昨年２月と12月から段階的に特例措置を実施しております。
収入要件や出席要件などを緩和いたしまして、要件緩和の内容によりましては、よく活用していただいているものと、活用件数が少ないものはありますが、いずれにしましても、受講者数の増に非常に寄与しているものと考えております。
特に今回の特例措置は、働いておられる方、あるいは育児中の方とか、なかなか訓練を受けにくい方などに効果が及ぶようにということで設計しておりますので、特にそういった方たちに特例措置の効果が届いているのではないかと思っております。
２点目の就職率でございますが、地合いとしましては、ハローワークの就職率と同様で、求職者数が減少する中で、就職件数がなかなか伸びないということではありますが、ミスマッチと申しますか、訓練の内容が市場のニーズ、求人者のニーズ、求職者のニーズに合っているかということは大変重要なところでございます。
別の部局で、人材開発統括官部局のほうになりますが、訓練内容について協議する協議会が法定化されておりまして、この秋から中央レベル、地方レベルで設定されて、ミスマッチ解消、ニーズに合った訓練設定ということで話合いが行われていくことになっておりますので、そちらの効果も期待したいと考えてございます。
それから、受講者数のお話がございましたが、昨年度、求職者支援訓練については５万人ということで目標を掲げておりまして、確かに人数的には５万人に及んでおりませんが、令和２年度、令和３年度、それぞれ前年度と比べますと、受講者数は大分伸びてきているところでございます。御指摘のとおり、周知などに引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○山川分科会長 久松委員、何かございますか。
○久松委員 お答えいただき、どうもありがとうございました。
今後の方針の中では、現在講じています特例措置の検証を行うとありますが、必要な特例措置の継続や、より効果的な措置を新たに設置することも含めて検討願いたいと思います。
ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。
それでは、新田委員、どうぞ。
○新田委員 経団連の新田です。
まずは、途中からの参加になりましたことをお詫び申し上げます。
御説明ありがとうございました。
私からは、各項目に対する意見やコメントではなく、全体の印象的なことについてお話ししたいと思います。
資料５－２において、2021年度の評価について、先ほど詳細に御報告いただいたところであります。新型コロナウイルスで先行きが読めないことは重々承知しております。しかし、昨年、2021年度の目標を設定した際には、既にコロナが発生していましたので、目標未達についての理由をコロナの影響とばかりにすることは適切ではないのではないかと感じました。
未達の要因がコロナ以外にあるのであれば、そこをしっかりと分析していただく。あるいは、コロナ禍の影響を受けつつも、目標を達成した項目も当然あるわけですから、その要因をしっかりと分析していただく。そのほうがより有益な評価になるのではないかと思います。
2022年度の年度目標の設定においては、前年度の単純比較だけではなく、様々な形で目標設定されておられますので、2022年度の目標を評価する際には、先ほど私が申し上げた点も参考にしていただきながら、また評価をお聞かせいただければと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見等はございますでしょうか。
本日のところは、特に御意見はこれ以上ございませんようですので、こちらの議題は以上にさせていただきたいと思います。
各委員におかれましては、本日御指摘の点以外に、もし追加の御意見等がございますようでしたら、事務局から事前にお送りしております意見記入用紙をお使いいただいて、10月11日の火曜日までに事務局宛てにお送りいただければと思います。
当分科会としての2021年度の評価、2022年度の目標設定につきましては、本日いただいた御意見、追加で提出いただいた御意見等を踏まえまして、私と事務局で相談して取りまとめたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
御異議ございませんようですので、そのようにさせていただきたいと思います。
それでは、本日最後の議題になりますが「（６）令和３年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について」でございます。
事務局から説明をお願いします。
○公共職業安定所運営企画室長 公共職業安定所運営企画室長でございます。
資料６につきまして、ハローワーク総合評価について御説明させていただきます。
２ページ目を御覧いただきたいと思います。
総合評価の概要につきましてでございます。
（１）、（２）、（３）という流れでPDCAサイクルを回しながら目標管理、目標の達成に向けて取り組み、そしてその評価結果については公表する。
また、評価結果については、業務改善につなげていく流れで取り組んでいるところでございます。
３ページ目が、総合評価におきます指標でございます。
全ハローワーク共通で設定しているもの。
下半分ですが、ハローワークの実情に応じて選択して設定する指標がございます。
４ページを御覧ください。
令和３年度の評価の概要でございます。
１ポツ目にございますとおり、コロナの感染状況は地域によって様々でありますし、予測が不可能なところでございましたので、令和３年度における変更点は、（１）、（２）にございますとおり、例年の実施方法と少し変えまして、目標値の設定に代えて、過去３年度における当該項目の実績との対比によりまして進捗を管理していくやり方を取りました。
そして、（３）にございますとおり、令和３年度は、全国的な取組の事例の横展開を図るということで取り組んでおります。
次のページからが、その具体的な内容でございます。
５ページ目でございますが、ハローワークの規模グループ別に主要指標の３つの指標を見たものでございます。
右側の棒グラフを御覧いただきますと、緑の棒グラフが就職件数、青のグラフが充足件数でございまして、規模の大きい所を中心に持ち直しの動きが見られるところでございます。
その下が、オレンジ色のグラフですが、雇用保険受給者の早期再就職件数でございます。
こちらは、全てのグループで、前年度と比較して減少している状況になってございます。
６ページは、同じ指標につきまして、都道府県別に見たものでございます。
左側の日本地図が就職件数、真ん中が充足件数でございまして、前年度比で特に東京、神奈川において増加しているということでございまして、関東を中心に、前年度と比べて全国的に増加傾向にある状況になってございます。
右側が雇用保険受給者の早期再就職件数でございますが、関西・中部エリアが特に減少している状況となっております。
７ページを御覧ください。
所の重点項目の取組を御紹介したものでございますが、一番上の囲みが求職者に対する支援ということで、求職者担当制をしきまして、求職者のニーズにマッチした求人情報の提供等を行う。
あるいは、その下ですが、求人者に対する取組ということで、担当者制をしいて支援する。
あるいは、求人内容、求人条件の緩和について指導するといった支援を行っているものでございます。
一番下は、UIJターン就職などにつきまして、局あるいは所の管轄を超えて、広域で連携しまして、マッチングに向けて取り組んでいるといった形で着実に取組を進めているということでございます。
８ページを御覧ください。
総合評価におきましては、各ハローワークの所長において業務の状況を分析して、今後の方向性について記載してもらっております。
２つ例を挙げてございます。
新宿所でございますが、こちらはターミナル所ということで、管轄区域外からも利用者が来られる所でございますが、コロナ禍で減少していると状況を分析した上で、今後の方向性といたしましては、オンラインでの支援を活用しながら、利用者のニーズに沿った支援、あるいは求人開拓を行っていくといった方向性を記載しております。
また、下の大分の佐伯所の分析でございますが、地域での人口減少が課題になっている中で、高齢者の雇用の推進に取り組んでいく必要があると分析を行った上で、今後の方向性といたしまして「生涯現役支援窓口」を活用した高齢者への就職支援、高齢者の求職者のニーズを踏まえた求人の確保といったものに今後、力を入れて取り組んでいく方向性を記載しております。
９ページでございます。
神奈川労働局の取組事例でございます。
PDCAサイクルを回していく取組が形骸化しないように、局と所でしっかりと連携を取って目標管理に努めた取組でございまして、窓口に立つ職員一人一人とコミュニケーションを取りながら、モチベーションを維持しながら取り組んでいるといった形で、地道にPDCAサイクルを回して、目標の管理に取り組んだものでございます。
10ページを御覧ください。
取組事例の横展開についてでございます。
下半分の「事例総選挙2021」のところにございますとおり、全てのハローワークから取組事例を出していただきまして、ハローワーク自ら推薦してもらった後、投票してもらっております。
その結果、左下の水色の部分が上位事例となってございます。
この取組事例につきまして、次のページ以降で、テーマごとに分けて少し御説明させていただきます。
11ページでございます。
こちらは、ハローワークインターネットサービスの新たな機能として、求職者マイページ、あるいは求人者マイページを追加してございます。
これらの機能をしっかりと求職者の方に活用していただけるようにということで、左側が窓口で、分かりやすい求職者向けの説明資料を作ったというもの。
右側は、講習会を開きまして、実際にその活用の仕方をサポートした取組でございます。
12ページを御覧ください。
こちらは、求職者、求人者に対しまして、参考となる情報を提供しまして、求職活動あるいは求人の活動に生かしていただいたというものでして、左側は、求職者向けに採用担当者がどういった点を見ているのかといったところを分析したデータを求職者の方に役立てていただく。
あるいは右側は、どういった求人が応募が来やすいのかといったところをデータ化しまして、求人企業に役立てていただく取組でございます。
13ページを御覧ください。
こちらは、広報・情報発信の関係でございます。
このハローワーク塩釜の取組がハローワーク総選挙で１位を取った取組でございますが、右側のハローワーク塩釜の求人検索の画面を工夫してつくったものでございます。
希望する就業地、あるいは職種を一つ一つ入力するのではなくて、ワンクリックで見たい情報にアプローチできるようなホームページの構成にしたものでございます。
また、左下は、コロナ禍で、ソーシャルディスタンスで空きスペースになっているスペースを活用して、情報発信した。
あるいは右側は、来所者にお配りする受付票にQRコードを載せまして、そこから様々な情報を発信したものでございます。
14ページが、先ほどのハローワーク塩釜の求人検索について、ホームページの画面の取組ですが、こちらを全国に横展開いたしまして、それぞれのハローワークで見やすいホームページづくりに活用されているという御紹介でございます。
最後のページでございますが、令和４年度の評価の実施についてでございます。
こちらは、例年どおり、業務ごとに目標を設定いたしまして、進捗管理を行っていくというやり方で行いたいと考えてございます。
評価の方法につきまして、オンライン支援に関する様々なツールが出てきておりますので、そういったものを有効に活用した部分の評価を手厚くしていくと考えてございまして、右下のピンク色のところでございます。
１つ目のポツが、オンライン登録した求職者の方に適切に支援を行っていく。
中には求職活動に課題をお持ちの方もいらっしゃいますので、そういった方には、積極的にハローワークの支援につなげていく部分の取組を評価していく。
２つ目ですが、求人企業に対する支援ということで、事業所訪問、あるいは求人担当者制をしきまして、求人者と信頼関係を構築しながら取り組んでいる事例をしっかりと評価していく。
こういったやり方で令和４年度の評価を実施していくことにしてございます。
資料の御説明につきましては、以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして御質問、御意見等がありましたら、同じような方法で御発言をお願いいたします。
馬渡委員、お願いします。
○馬渡委員 中央会の馬渡でございます。
ちょうどインターネットのサービスが始まっていると聞きまして、また、企業のほうから直接リクエストもやれるというのが2022年、今年３月に追加されているとお聞きしましたので、非常にいいことかなと思っています。
先ほど商工会議所の方がおっしゃっていましたが、成長産業に対して再就職の支援をやっていけるようにみたいな話もありましたが、地域地域でニーズが違うと思いますので、リスキリングも含めて、ぜひ就職支援ももうちょっときめ細かくしていただければ助かるというのが１点です。
もう一点は、せっかく民間の就職会社を管理監督できるとなったわけですから、積極的に連携を取られて、民間のいいところは取り入れるぐらいのつもりでやられると、今までは待ちの姿勢だったのかもしれませんが、これからはプッシュ型の就職支援や求人紹介とかが民間と同じようにできると思われますので、ぜひ連携しながら、民間も管理監督しながら、皆さんが喜んで働けるように、変なところの紹介に乗らないように、ハローワークに頑張っていただきたいと思いました。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見等はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
各所でいろいろな工夫がなされていることが今回の資料でもよく分かったという個人的な感想を抱いたところでございます。
それでは、特に御質問、御意見等がございませんでしたら、本議題につきましては、以上となります。
予定されておりました議題は以上でございますが、この際、委員の皆様から何か御発言等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。
ありがとうございました。
