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第183回労働政策審議会職業安定分科会 及び 第174回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 議事録
日時
令和４年８月31日（水）１８：３０～１９：３０
場所
- 会場
- 厚生労働省 職業安定局第１会議室及びオンライン
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
- 傍聴会場
- 厚生労働省 職業安定局第２会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
議事
- 議事内容
- ○山川分科会長 それでは、定刻になっておりますので、ただいまから第183回「労働政策審議会職業安定分科会」、それから第174回「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の合同会議を開催いたします。
皆様方におかれましては大変お忙しい中、しかも夕刻の時間にもかかわらず御出席をいただきまして大変ありがとうございます。
本日の御出欠の状況でありますが、職業安定分科会委員等においては、公益代表の酒井委員、橋本委員、労働者代表の勝野委員、西尾委員、それから後で御紹介いたしますが、新任の使用者代表の小野委員が御欠席と伺っております。
雇用保険部会委員においては、使用者代表委員の柴田委員が御欠席と伺っております。
議事に先立ちまして、職業安定分科会に新たに株式会社住友倉庫代表取締役社長の小野孝則委員が使用者代表委員として御就任されております。本日は先ほど申しましたように御欠席でありますので、次回以降に改めて一言、御挨拶をいただきたいと思います。
それから、事務局の職業安定局の幹部に異動がありましたので御報告いたします。
松本職業安定労働市場整備担当審議官。
○職業安定労働市場整備担当審議官 松本でございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 堀井高齢障害者雇用開発審議官。
○高齢障害者雇用開発審議官 堀井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 弓総務課長。
○総務課長 弓でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長 小宅雇用開発企画課長。
○雇用開発企画課長 小宅でございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 尾田雇用保険課長。
○雇用保険課長 尾田でございます。よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 柴田労働支援移動室長。
○労働支援移動室長 柴田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○山川分科会長
それでは、カメラ撮影はここまでとさせていただきます。よろしくお願いします。
（報道関係者退室）
○山川分科会長 本日の分科会は、会場とZoomによるオンライン開催になります。
オンラインでの発言方法につきましては、事前に事務局よりお送りしております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って御操作をお願いいたします。
では、議事に入ります。
議題の１は「雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容（案）及び産業雇用安定助成金の拡充（案）について」でございます。
では、資料につきまして事務局から説明をお願いします。
○雇用開発企画課長 では、事務局より御説明させていただきます。
まず、参考資料のほうを御覧いただきたいと思います。
おめくりいただきまして、１ページ目はこの制度の概要ということでございます。
２ページ目は、直近の支給状況でございます。赤字で囲っておりますけれども、週単位で計算しますと、直近155億ということになっております。
次のページですが、どのような業種で支給されているかです。大分類で申し上げますと、製造業、宿泊、飲食、卸売、小売、運輸、郵便、生活関連サービス、娯楽。
それから、次のページでございますが、これは中分類で見ました場合、飲食、宿泊、道路旅客運送、その他のサービス業、輸送用機械器具製造業というようなことになっております。
それで、今回雇調金の在り方について御議論いただくところでございますけれども、資料には載せておりませんが、見直しの大きな方針としましては経済財政運営と改革の基本方針2022におきまして人的投資に取り組む中で雇用調整助成金の特例措置については引き続き感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していく。その一方で、人への投資や強力な就職支援を通じて円滑な労働移動を図り、成長分野などにおける労働需要に対応する、ということになっております。
その中で、雇用情勢を見極めながらということでございますので、９ページ以降に雇用情勢等につきましての資料をおつけしております。
９ページを御覧いただきますと、求人倍率と失業率についての変遷でございます。赤の線、有効求人倍率でございますが、直近７月ですと1.29倍、コロナ前の水準までには至っておりませんけれども、御覧のように回復しているということです。失業率につきましては、コロナ前が2.5％だったところが2.6ということで、ほぼ同水準になっているということでございます。
続きまして10ページを御覧いただきますと、有効求人、求職者のグラフでございますけれども、赤のほうで書いてあります有効求人についてはコロナ前の水準を上回っているというところでございます。
また、次のページですけれども、これは新規の求人でございますが、赤で書いてあります新規の求人については持ち直しの動きがある。また、紫の線で書いておりますけれども、新規の求職者についてはあまり変化がないというようなところでございます。
続きまして、13ページ以降につきましては日銀の短観によります業況判断の動向ということでございます。業種別、企業規模別、ともに2020年のあたりでぐっと下がっているところですけれども、直近においてはかなり改善しているということです。
また、次のページでございます。14ページでございますけれども、これはもう少し業種別に細かくプロットしておりますが、動きとしては同様かということです。先ほど雇調金の活用の多い業種ということで、「宿泊・飲食サービス」ですとか「卸・小売」、それから運輸関係、それから製造業でいえば「輸送用機械」といったところが多いということを申し上げましたけれども、これらについていずれも業況改善ということでございます。
また、15ページ以降ですと同じく日銀の短観でございますが、人手の過不足の状況でございます。これも相対的に2020年のあたりでかなり緩めになったところが、現在においては「不足」のほうがかなり強くなっているということでございます。
16ページを見ていただきますと、雇調金を活用いただいています業種別に見ましても「不足」というものがかなり出てきているということでございます。
また、これまでの審議会でも人手不足については運輸、建設、情報、介護などの業種において極めて深刻な状況で、今後経営全体に影響を及ぼす可能性もあるのではないかというような御意見もあったところでございます。
こういった情勢を踏まえますと、雇調金の特例によりまして、これまで特に飲食、宿泊、旅客運送、バスとかタクシーとか、そういうものでございますが、それから航空運輸業などにおきまして雇用維持に雇調金が大きな効果を発揮してきたというところかと思いますけれども、一方でこういった使っていただいている業種におきましても、見ていただいたとおり人手不足感が高まっているということで、過度な雇用維持政策というものは企業におきまして新たな人材獲得の制約とならないようにする必要が出てきておるのではないか、雇用の安定と人材確保のバランスというものに留意する必要があるという状況ではないか、と思われます。
そういったことを踏まえまして、資料１の１ページ目でございます。そういった流れの中で、このようにしてはどうかという案でございます。
まず、当面、令和４年の10月、11月の２か月につきましての案でございます。原則的な特例措置というところにあります上限額9,000円というものを8,355円にしてはどうか。（※３）というところで書いておりますけれども、これは雇用保険の基本手当の日額を踏まえたものでございます。
また、その下、地域・業況の特例につきまして１万5000円となっているところを１万2000円としてはどうかというものでございます。この金額につきましては、現行の１万5000円と原則との中間程度といったことでございます。骨太の中でも段階的にということでございますので、業況が厳しい企業などにも配慮して段階的にということでこのような案でございます。
また、生産性要件というものがございます。（※２）で、ちょっと小さい字でございますけれども、前年同期比で、例外的に前々年同期比等も可能でございますが、５％以上減少しているといったことが要件になっておりますが、これを10％減ということで、元の形といいますか、そういうことでどうかということでございます。
なお、比較の時点については現在緩和しているところですが、その緩和しているという点については維持するというものでございます。
なお、助成率につきましては現行のままということでございます。ですので、見直しのポイントとしましては原則的な特例措置の上限額9,000円が8,355円、それから業況・地域の特例の上限額１万5000円が１万2000円、それから生産性要件がマイナス５％から10％というものでございます。
それから、先ほど２か月ということで申し上げましたが、その考え方でございますけれども、骨太の中でも雇用情勢を見ながらということでございます。それで、これまでの延長につきましては例外的に６か月のときもございましたけれども、１か月、２か月、３か月というバリエーションがございました。それで、雇用情勢を見極めながらということでございますので、２か月ということではどうか。１か月ですと、なかなか先の計画といいますか、そういうようなところでの問題もあろうかと思いますので、雇用情勢を見極めながらという点とのバランスで、２か月ということでどうかというものでございます。
それで、12月以降の取扱いにつきましては引き続き雇用情勢を見極めた上でいかがかということでございます。
なお、本日はこういった内容について御議論いただきまして、具体的な省令改正等につきましては別途ということでお諮りする予定のものでございます。
雇調金については、以上でございます。
○雇用保険課長 続きまして、個人向けの休業支援金・給付金の見直し内容でございます。
同じく資料の１ページ目の右でございますけれども、まず原則的な措置につきましては現在も基本手当の上限額と同水準の上限8,355円となっておりまして、これは10月、11月も同水準ということでございます。
一方、地域特例につきましては現在上限１万1000円になっておりますけれども、雇用調整助成金の見直しの比率と合わせた見直しを行いまして、10月、11月につきましては上限8,800円という形で見直しをさせていただきたいと考えております。
以上です。
○労働支援移動室長 私のほうからは、産業雇用安定助成金の拡充案について御説明いたします。
まず参考資料の８ページを御覧ください。産業雇用安定助成金の実績についてでございますけれども、制度創設からこの８月５日までの出向計画の受理状況でございます。上の枠内に記載がございますけれども、出向計画の受理件数は１万5578人、企業規模別に見ますと中小企業から中小企業への在籍型出向が一番多く、約7,000人、次に大企業から大企業への出向が約3,600人となっております。
業種別では、出向元の業種は運輸業、郵便業が最多で約6,700人、出向先の業種はサービス業が最多で約4,000人となっております。
また、出向成立業種は運輸業、郵便業からサービス業への出向が最多で1,800人となっております。
また、資料にはございませんけれども、令和３年度の出向実績といたしまして支給決定金額は62億円となっておりまして、それに対します令和３年度の予算額は約540億円です。
在籍型出向は労使にも御協力いただき推進いたしておりまして、労働者の雇用もしっかりと支えつつ、人材の有効な活用を通じて生産性の維持、向上に資するものでありまして、また、労働者の雇用維持に加えてキャリアアップ、能力開発にも効果があることから、このコロナ禍におきましてその政策的な重要性は極めて高いものと考えております。
予算につきましては、コロナの影響が予見できない中におきまして十分に在籍型出向を活用できるよう確保したものであります。
次に今回の拡充でございますが、資料１の２ページ、「産業雇用安定助成金の拡充（案）」を御覧ください。
制度拡充の趣旨でございますが、中段の２に記載がございますが、足元の経済活動の再開に向けた動きの中で人手不足が見られる状況にある一方で、コロナの影響により、いまだに一部の産業において企業活動の回復に遅れが見られる状況にございます。このため、人材を休業から就業、出向へと有効に活用するため、産業雇用安定助成金の拡充を行い、円滑な労働移動を推進することとしております。
１点目の支給対象期間の延長でございますが、今まで１年間の助成期間であったものを最長２年間とすることを考えております。在籍型出向の期間は従来より最長２年間としており、そのうち１年間を助成対象期間としておりましたが、２年間を助成対象期間とするものでございます。
支給対象期間の延長は、一部の産業で事業活動の回復に遅れが見られ、事業活動の再開までの雇用維持の手段として在籍型出向を十分な期間、活用していただけるよう対応するものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が経済等に与える影響がいつまで続くか、見極める必要があり、そのためコロナ禍における事業活動の回復状況を見ながら、延長期間を決めるために令和５年度末までの措置としたいと考えております。
２点目は、支給対象労働者数の上限撤廃です。これは、事業活動の再開までの雇用維持の手段として在籍型出向を現在よりも幅広く活用していただくため、また、人材を有効に活用するため、休業から出向への在籍型出向を活用した円滑な労働移動を一層推進するための受け皿を確保するという観点から、出向元事業主について人数制限なく活用を可能とするものであります。
また、足元では経済活動の再開に向けた動きの中で、人手不足である出向先事業所に対して幅広く労働移動を進めるためにも、出向先の支給対象者数の上限は現状500人を据え置きたいと考えております。
３点目の出向復帰後のoff-JTによる訓練に対する助成でございます。この訓練は、在籍型出向が労働者の雇用維持に加えてキャリアアップや能力開発にも効果があることから、出向先で培った経験を職場に復帰後にさらにブラッシュアップすることで、社内で中心的な役割を果たし、新たな事業展開等に展開させ、雇用の拡大等の効果を期待しているところでございます。
想定される例といたしまして、情報通信業に出向し、ITスキルを得た方が復帰後、座学による外部講座を受け、さらに知識を深めていただき、IT人材として社内のDX化に貢献することなどが考えられるかと思います。
ここまでが今回の雇用安定助成金の拡充案の内容でございますが、補足といたしまして１点、産業雇用安定助成金支給要領の改正について御報告をさせていただきます。
８月１日に出向計画届の提出時期についての改正を行いました。計画届は出向開始の日の前日までに提出することになっておりますが、いつからという規定がないため、１年先や２年先の出向計画が提出され、その計画届が提出された前月の生産指標で事業活動の縮小を確認するという取扱いとなっておりました。今般の改正は、出向の開始時期と生産指標の確認時期に大きなずれが生じないよう、出向開始日が出向届の提出日から起算して３か月以内のものなどの規定を追加させていただきました。
私からは以上となります。
○山川分科会長 ありがとうございました。
３点、雇用調整助成金等、休業支援金等、それから産業雇用安定助成金について御説明をいただきました。本件をまとめてですが、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。会場参加の方は挙手をしていただいて、オンライン参加の方は「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、私のほうで指名させていただいた後、お名前をおっしゃってから御発言をお願いいたします。御質問、御意見等ございますでしょうか。
冨髙委員、どうぞ。
○冨髙委員 ありがとうございます。
過去最大の新型コロナウイルス感染拡大となっている現在の第７波の状況下で、感染防止対策と社会経済活動との両立が模索されているところですが、第６波の到来時に比べれば雇用状況の影響も全般的には抑えられていると考えております。
今回提示いただきました雇調金及び休業支援金の案は、業況特例・地域特例については枠組みを維持した中で日額上限を引き下げ、雇調金の原則的な特例措置については生産指標要件を見直すというものであり、産業雇用安定助成金の拡充案も併せて提示されております。
休業以外の手段による雇用維持の選択肢として在籍型出向を利用促進していく必要があるということは、従来から労働側として申し上げてきておりますし、今回の拡充内容につきましては我々も現場の声を聞いておりますが、現場のニーズを一定程度踏まえたものと考えているところです。
今回提案されたこれらの案につきましては、先ほども御説明いただきましたが、雇用情勢、感染拡大状況、雇用保険財政などの様々な要素を総合的に勘案されているものだと理解したところです。
従来から申し上げておりますが、雇用維持の支援におきましては、依然としてコロナ禍の影響の残る産業地域が存在することを踏まえ、雇用情勢、感染拡大状況、産業ごとの状況等も注視しなから、必要な産業・地域に適切かつ迅速に対応していただくことが重要であるということは改めて申し上げておきます。また、産業雇用安定助成金についても今回の拡充内容について丁寧な周知をしていただくとともに、さらなる拡充について引き続き御検討いただければと思っております。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、続きましてオンラインでお手が挙がっておりますが、馬渡委員お願いします。
○馬渡委員 中央会の馬渡でございます。
雇用調整助成金に関して今、冨髙委員がおっしゃったように11月までの延長ということに関しては、財源の問題もあるのでそれぞれ減額ということは理解しますけれども、やはり中小企業において需要回復の兆しがないという業種、我々の周りでいうとバスとかタクシーとか、いまだになかなかインバウンドも来ないというようなことで雇調金を使わざるを得ないというような業種もありますので、給付要件をこれから厳格化するようなことがあって必要な支援が受けられないといったことがないように配慮をしながら進めていただきたいと思います。
もう一つ、産業雇用安定助成金の拡充ですけれども、これもどちらかというと全数は中小企業が多いのかもしれませんが、大企業の方の出向も多いかと思いますけれども、中小企業で事業存続に関わるような状況になっているところもありますので、在籍型の出向が適切に機能できるように、制度と運用の両面において十分な精査を行いながらやっていただきたいと考えております。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、続きまして宮田委員どうぞ。
○宮田委員 ANAの宮田でございます。ありがとうございます。
まず、御説明いただいた内容で雇用情勢についてもだんだん復帰してきているという部分も理解をいたしました。その中で、この雇用調整助成金等を含めて長引く中での課題も挙げられている中で、今回こういう形で上限の見直し等を含め、対応されるというところについては妥当な対応だと思っております。
ただ、依然として先ほどからありますようにまだまだ厳しい状況が続いている産業もある中で、こういう段階的な引下げということも対応いただいたことは大変ありがたく思っておりますし、また、人材の活用という観点でこの産業雇用安定助成金という形でのサポートということで、トータルで見た中で厳しい状況の中の企業もサポートしていただけるような形を取っていただけたことは大変ありがたく思っております。
私のほうからは以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、大下委員お願いします。
○大下委員 御説明ありがとうございます。
今回御説明いただいた雇調金の特例並びに休業支援金の縮減は、コロナの感染状況も踏まえながら従前から示されている段階的縮減の方向にしっかりと沿った内容であって、特に異論はございません。
日商が行いました直近の中小企業へのアンケートでは、コロナ禍の影響が厳しい飲食、宿泊業においても人手不足を訴える声がコロナ前に近い水準に戻ってきています。同じ業種の中でも、二極化している部分があると思います。厳しい状況にあるところにもしっかりと目配せをしながら、雇用政策を少しずつ、しかし着実に、安定から円滑な労働移動にシフトしていく必要があるのではないかと思っております。同時に真に必要な状況にある企業には雇調金のような制度の支援の手が届くよう、目配りをお願いしたいと思っております。
今回の産業雇用安定助成金の拡充というのは、人手不足と過剰の両面が存在をしている今のような状況において、より多くの企業に使えるようにするということで有用な改正だと思っていますけれども、人手不足業種や成長産業への本格的な労働移動を促す上で、これだけでは決して十分ではないと考えております。従前からお願いをしておりますとおり、未経験分野への移動にもつながるように、職業能力開発と企業の採用とのマッチングを組み合わせたような取組、あるいは本当に人手が足りていない業界と自治体や国とが連携した取組など、さらなる円滑な労働移動に向けた取組の拡充もお願いいたします。
私からは以上です。ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御質問、御意見等ございますでしょうか。
久松委員、どうぞ。
○久松委員 ありがとうございます。私鉄総連の久松です。
御説明の際にも、また馬渡委員からも、私どもの産業でありますバス・タクシーについて言及いただきました。私たちの道路旅客運送業は中分類の中では雇用調整助成金の受給額が３番目に多い産業でありますが、参考資料の16ページにあります「雇用人員判断の動向について」では、人員が不足している産業とされています。人員不足につきましては、感染が拡大した当初は、高齢者の方や、基礎疾患を持つ乗務員が感染を恐れてバス・タクシー業から退出する傾向が顕著にあり、現在は、先行きの不透明感から若年者の離職が非常に多い状況にあります。
また、特にこの第７波の状況下では濃厚接触や家族からの感染で人員不足が生じ、休日ダイヤでの運行や特急などの減便も行って対応しており、感染状況の動向による影響を非常に大きく受ける産業であるといえます。
したがいまして、今後雇用情勢を見極めていく中では、それぞれの産業の特性に応じたきめ細かな見極めをぜひよろしくお願いします。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それぞれ現状を踏まえて有益な御意見をいただきました。今回、いわば２点セットないし３点セット的なものになっているかと思いますが、そちらの内容自体について特段御異議はなかったものと思います。先ほど事務局から説明がありましたように、正式なといいますか、省令案の内容についてはまた来月になるかと思いますが、御審議をいただくことになります。
それで、今回こちらについて特段御異議がございませんでしたので、雇調金等の助成内容については、この後プレス発表をさせていただくという運びにさせていただきたいと思います。
議題１は以上でございますが、何か特段ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
本日予定されておりました議題は、以上で終了いたしました。
この際、全般的に委員の皆様から何か御発言等はございますか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の合同会議はこれで終了いたします。安定分科会の委員の皆様方におかれましては、これに続きまして第184回の職業安定分科会を開催いたしますので、このまま御待機をお願いいたします。雇用保険部会の委員の皆様方におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
それでは、合同部会のほうはこれで終了いたします。大変お疲れさまでした。
