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第175回労働政策審議会職業安定分科会 議事録
日時
令和４年2月22日（火）15:00～17:00
場所
オンライン会議会場
厚生労働省職業安定局第１会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
傍聴会場
厚生労働省職業安定局第２会議室（傍聴会場）
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
厚生労働省職業安定局第１会議室
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
傍聴会場
厚生労働省職業安定局第２会議室（傍聴会場）
（東京都千代田区霞が関1丁目２番２号 中央合同庁舎５号館12階公園側）
議事
- 議事内容
- 2022-2-22 労働政策審議会職業安定分科会（第175回）
○山川分科会長 それでは、ただいまから第175回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
皆様方、大変お忙しい中、御出席いただきまして大変ありがとうございます。
本日は、公益代表の玄田委員、中窪委員、労働者代表の勝野委員、西尾委員が御欠席でございます。
それでは、カメラ撮影がありましたらここまでとさせていただきます。
本日の分科会は、Zoomによるオンラインでの開催となります。発言方法等につきましては、事前に事務局からお送りしております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って御操作をお願いいたします。
では、早速議事に入ります。
本日の議題は「2021年度の年度目標に係る中間評価について」となっております。
では、事務局から説明をお願いいたします。
○雇用政策課長 雇用政策課でございます。
資料は、資料１－１と１－２を御用意させていただいております。
2021年度の目標につきましては、昨年９月14日の職業安定分科会で御説明したところでございますけれども、本日はその中間評価案についての御説明でございます。
資料１－２の評価シートに基づいて御説明をさせていただきます。
評価シートを御覧いただきまして、１ページ目でございますけれども、ハローワークにおける職業紹介・人材確保等という柱の１つ目がございます。左側の項目を御覧いただきますと、マル１から次のページにわたってマル８まで項目がございます。一番右端の欄を御覧いただきますと、2021年度中間評価実績ということで、今回はここの評価をいただくということでございます。一番右端の欄の１つ隣の左のところが2021年度の目標、その１つ左隣が昨年度の同時期の中間評価実績でございます。そちらの数字を御覧いただきながらということでございます。
２ページ目の下のほうに目標における考え方というのがございますけれども、今年度の目標を設定する際に御説明いたしましたとおり、2020年度からずっとコロナの影響がございますので、今年度の目標につきましては、複数年度で平均したもの、もしくは昨年度の年度後半の推移を踏まえて設定したものなどを用いているところでございます。
目標と実績でございますけれども、１ページ目にお戻りいただいて、ざっと御覧いただければと思うのですが、総じて見ますと堅調に推移しているということでございます。あえて言えば、マル１やマル５、マル７で現時点で目標に達していないものもございますけれども、全ての項目で昨年度の実績と比較して上回っているところでございます。
個別の状況でございますけれども、５ページ以降になります。
先ほど例に挙げましたマル１とマル５とマル７について御説明をいたします。
マル１のハローワーク求職者の就職率でございますが、就職率の分母になります新規求職者数につきましては、これまでと同様に感染拡大の時期には来所を控えたり、感染が収まってくると求職活動を再開する動きがございましたが、総じて見ますと昨年度と同様に減少が見られているところでございます。
一方、就職率の分子になります就職件数につきましては、新規求人数が持ち直してきたことや、ハローワークでのオンラインの活用などによりまして増加いたしておりまして、結果として就職率は昨年度の同時期の実績は上回ったというところでございます。
続きまして、マル５でございますけれども、６ページの下のほうでございます。
雇用保険受給者の早期再就職割合でございます。こちらの分母は雇用保険受給者資格決定件数でございますが、昨年度の同時期と比べて減少しております。分子になります早期再就職件数も減少した。両方減少している中で、早期再就職割合は昨年度の同時期の実績を上回っているという状況でございます。
続きまして、マル７でございますけれども、７ページ目の中段から下の辺りでございます。
求職者支援制度による職業訓練の就職率でございます。こちらはハローワークにコロナ対応ステップアップ窓口という特別窓口を設けておりまして、きめ細かな就職支援を行っているところでございます。就職率は2021年２月から前年同月差で上昇に転じておりまして、４月以降も前年同期を上回って推移しているところでございます。基礎コースにつきましては現時点では年度目標に達してはいないのですが、実践コースは上回っておりまして、コロナ前の水準となっているなど堅調に推移しているところでございます。
今後の方針でございますけれども、８ページ目からでございます。
マル１のハローワーク求職者の就職率とマル５の雇用保険受給者の早期再就職割合につきましては、コロナの影響が続く中で、感染防止対策の徹底はもとより、重点的な支援が必要な方へのきめ細かな相談支援等を行っていきたいということ。また、オンラインを活用した相談や求人開拓、求人の確保にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
「加えて」とありますけれども、ハローワークシステムの拡充によりまして、昨年９月からオンラインでの求職登録や職業紹介まで行えるようになっておりますので、それを活用してハローワークの利用を促進していきたいと考えております。
マル７でございますけれども、９ページの下のほうでございます。こちらにつきましては、先ほど御説明したとおり、コロナ対応ステップアップ相談窓口という特別窓口を設けておりますので、そちらで訓練受講者の個々の状況に応じてキャリアコンサルティングや職業相談を実施し、職業訓練の情報提供や受講あっせん等をワンストップかつ個別伴走型で提供して、早期の再就職支援を行っていきたいということでございます。また、現在特例措置がございますので、そういったものも含めて制度の周知・広報に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、２つ目の大きな柱でございますけれども、11ページからでございます。
こちらも同様に左側に項目がございまして、マル９からマル11までございます。一番右端が中間実績でございますけれども、全ての項目で昨年度の中間評価実績と2021年度の目標を上回っているところでございます。備考のところに書いてございますけれども、マル９とマル10につきましては実績数が少ないということには注意が必要かと考えております。
個別の状況でございますけれども、12ページの真ん中以降でございます。
マル９とマル10が労働移動支援助成金の関係でございます。コロナ禍でも潜在的な人手不足感が高い状況が継続しておりまして、雇用維持ニーズが高いということで、雇調金の特例措置を講じてきたこともございますので、企業からの送出し件数は引き続き大幅に減少しております。そういった中で、緊急事態宣言等の解除に伴う事業再開や採用活動の再開を背景にして、離職前に無期雇用フルタイムの方が多かったということもありまして、早期の再就職が実現されているところでございます。
13ページの産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率でございます。こちらはコロナの影響によりまして一時的に雇用過剰となった企業の雇用維持を支援するといったことで、人手不足の企業等との間で在籍型出向を活用する場合のマッチングや産業雇用安定助成金の活用を促すなどの支援を行っております。その結果、雇用過剰となった企業からの送出しも増加、それが人手不足企業とマッチングをして成立件数も増加ということで前年同期を上回っているところでございます。
今後の方針につきましては、その下からございますけれども、マル９とマル10の労働移動支援助成金につきましては、コロナ禍が長期化する中で、今後、労働移動を望む労働者の方も出てくるかと思いますので、そういった労働移動が生じるときの早期再就職が実現できるように助成金制度の周知に努めていきたいと考えております。
14ページの産業雇用安定センターのほうでございますけれども、こちらは受入企業情報の収集、開拓が重要でございますので、そういったことに取り組むとともに、キャリアコンサルティングを通じた丁寧な職業相談を行っていくということと、新設した産業雇用安定助成金の活用について周知をして、在籍型出向を活用した雇用維持の支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、３つ目の柱でございます。15ページからでございます。
こちらは、マル12からマル14までの項目でございます。マル12とマル13はほぼ前年度の同時期と同じかそれを上回っているといったことでございます。マル14につきましては前年度の同時期を下回っているということでございます。
個々の状況でございますけれども、16ページ以降にございます。
マル12につきましては、生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率でございますが、60～64歳の就職率は、現時点では目標には達していませんが、ほぼ前年度の同時期と同じ水準となっております。また、65歳以上では目標を上回る状況になっております。コロナの感染者の動向に影響を受けるものでございますけれども、移植対象者や相談件数、就職件数は全ての月で前年度の実績を上回っているところでございます。
マル13がシルバー人材センターでございますけれども、高齢者の方は特に感染を避けられる傾向があるということではありますが、単月で評価するのはなかなか難しいのですが、累計で見ますと前年度を上回っておりまして、年度目標の達成が見込まれる状況でございます。
マル14の外国人の関係でございますけれども、17ページの真ん中辺りです。こちらは定住外国人の就職件数でございますが、前年同期は下回っているのですけれども、目標数の半分以上には達しておりまして、目標の達成が見込まれる水準で推移をしております。一方、留学生の就職件数につきましては、コロナ禍の影響によりまして企業の採用計画の見直し等もあったため、累計で見ますと前年同期を下回っている状況でございます。
今後の方針でございますけれども、マル12、下のほうにございますが、生涯現役支援窓口でのチーム支援につきましては、引き続き窓口での実績も踏まえて支援チームによるきめ細かな職業相談等に取り組んでいきたいと考えております。
次のページのシルバー人材センターでございますけれども、こちらについても年度目標の達成が見込まれる水準で推移しておりますので、引き続き感染防止に努めつつ現行の取組を進めていきたいと考えております。
マル14の外国人雇用サービスセンターの関係でございますが、定住外国人等につきましては年度目標を達成する件数となっておりますので、引き続き個々の状況に応じたきめ細かな支援などを行っていきたいと考えております。留学生につきましては、引き続きコロナの影響を注視しながら、留学早期からの一貫した支援を実施するとともに、企業面接会等を通じた機会の提供に一層取り組んでいきたいと考えております。
この資料とは別に資料１－１がございますけれども、今御説明した内容を整理したものが資料１－１となっております。中身は重複いたしますので、説明は割愛させていただきます。
御審議していただいた後、取りまとめたものは公表する予定となっておりますけれども、この中間評価の案のほうで評価案ということになっております。
私からの説明は以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、「手を挙げる」ボタンをクリックして、指名させていただいた後に、お名前をおっしゃっていただいて御発言をお願いいたします。
まず新田委員、どうぞ。
○新田委員 経団連の新田でございます。
御説明いただきありがとうございました。私からは、資料１－２のうち、１のハローワークにおける職業紹介・人材確保等についてと２の成長分野等への人材移動についてコメントさせていただきたいと思います。
まず１点目のハローワークにおける職業紹介・人材確保等において、例えば➀や➄、➆については、目標は達成していないものの、前年の2020年度の実績と比べると上回っているという説明がございました。確かに数字上はその通りですが、2020年度はコロナ禍にありましたので、単純に2020年度と比較するのではなく、資料には2019年度の実績も書かれていますので、今後、ポストコロナ等を見据え、コロナ前であります2019年度の実績も考慮しながら目標設定やそれに向けた施策の実施を考えていくことが求められると考えているところでございます。
２点目の成長分野等の人材移動については、2021年度の実績が2019年度、20年度と比べて上回っていて、なおかつ目標も上回っているという結果を聞いて、非常に力強く感じたところでございます。今後、ポストコロナを見据えれば、成長分野等への人材移動というのは非常に重要で、まさにこれによって日本の経済の活性化や生産性全体の向上につなげていく必要があると考えており、経団連としても非常に重視しているところでございます。
力強く思った一方で、コロナ禍の状況下であってもこのような結果が出たことは、もちろん行政当局の様々な御努力の結果ではあると思うのですが、ただ、そもそもの目標の設定の仕方が適切だったのかということも、今後の課題としては考えておく必要があるのではないかと思います。この点については、来年度以降の目標設定においてはぜひ御検討をお願いいたします。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、山田委員、お願いします。
○山田委員 山田です。
御説明ありがとうございます。
私からはマル１のハローワーク求職者の就職率について意見を申し上げたいと思います。
就職率を算出する際の分子となる就職件数が増えれば就職率が高まるわけですから、当然重要なわけですけれども、分母である新規求職者数についてもコロナ禍の影響はあるわけですが、ハローワークがどれだけ活用されたのかという実績を見るという意味において非常に重要だと思います。
今回、率、割合ベースの全ての目標について、分子と分母の実数を示していただいているわけですが、今後、過去からの実数の推移も見てとることができるように、過去分のデータについても付記するよう御検討いただきたいと思います。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
続きまして、大下委員、どうぞ。
○大下委員 ありがとうございます。
私からは、➆求職者支援制度、⑭外国人雇用、全体について３点申し上げます。
まず➆求職者支援制度について、基礎コース・実践コースともに前年同期実績を上回っており、他の事業も含めてコロナ禍の厳しい状況にしっかり対応して成果に結びつけておられる点には改めて敬意を表したいと思います。
高齢・障害・求職者雇用支援機構からも別途同様に四半期報告があり、職業能力開発促進センターでしっかりと未経験分野への労働移動がなされている事例や、件数もかなり上がっているということを伺っています。
雇用維持については依然として、コロナの影響が直撃している飲食・宿泊業等の業種の雇用状況をしっかり引き続き見ていく必要があろうかと思いますが、他方で、コロナ禍ももう２年以上経ち、その間にIT分野も含めて産業構造の変化が大きく動いている中で、繰り返しこの場で申し上げている通り成長産業あるいは建設や介護といった従前からの人手不足産業への円滑な労働移動がやはり重要であると考えます。
コロナ禍で我が国の失業率がそれほど高まらなかったことは、雇用調整助成金特例措置の効果とともに、日本の経営者が雇用を守る意識を強く示した結果とも言われています。逆に言えば、世界的に産業構造が変化していく中で雇用を手放したくないという、円滑な労働移動につながる「流動性の低さ」という弱点を示すものとも言えると思います。国が様々な政策を打って雇用維持に誘導していくよりも、労働移動に誘導していくことは何倍もハードルが高いのではないかというのは推測されるところです。ぜひ既存の➆求職者支援制度や、それ以外の労働移動に資する制度の活用促進、拡充、あるいは新たな仕組みの創設等も含めて、成長分野・人手不足分野への円滑な労働移動の促進に向けた取組の拡充をぜひ検討していく必要があると考えます。
⑭外国人雇用について、東京商工会議所の会員企業の方々と雇用労働関連の意見交換会を実施した際、中小企業の方々は様々な業種でしたが、外国人材の活用はなかなか難しいという生の声が聞かれました。やはり言葉、文化、習慣の壁というのは大きいようです。他方で、取組を進めている企業は定住外国人の方をうまく活用していらっしゃいます。
今後、コロナ禍が明けて、海外との往来が復活し、特定技能等の外国人が入国可能になった場合にも、既に日本に住んでいる、あるいは日本で勉強している外国人から受け入れていくことが中小企業も含めて外国人材の活用を促進していく上で非常に重要であると思っています。外国人雇用サービスセンター等を通じた取組は引き続き拡充をお願いしたいと思います。
最後、全体を通してですが、今回の報告や高齢・障害・求職者雇用支援機構の報告を受けていても、やはり雇用に係る事業は、労働者、失業者、求職者一人一人と丁寧に対応していかなければならない、非常に手間がかかる事業であると感じます。ですので、それ以外の部分については、ハローワークシステムの活用や、オンライン等のデジタル技術等を積極的に活用し、効率化を進めていただくことが重要であると思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございました。
続きまして、平山委員、どうぞ。
○平山委員 ありがとうございます。平山です。
私からは、ただいまもお話がございましたが、このオンラインの活用というところに触れまして２点発言をしたいと思います。
まず、コロナ禍の影響により、ハローワークに来所することが困難な方への配慮として、オンラインの活用を進めているということについては、非常に評価ができる点かと思っておりますが、一方で、オンライン求職者の実績は全体の１～２％と伺っているところです。このオンラインの活用が低位にとどまっている理由について、ぜひ分析をいただければということが一点です。それから、オンラインでの求職登録、職業紹介が可能となっていることについて、ぜひ広く周知をしていただきたいということがもう一点です。
私からは以上です。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、津村委員、お願いします。
○津村委員 ありがとうございます。
私からは、マル６の就職氷河期世代専門窓口における支援対象者の関係で意見を述べさせていただければと思っています。
御説明をいただいたとおり、本分科会で設定している目標については、到達ができる見込みであることは十分理解をしております。一方、全体感ということで申し上げますと、そもそも正規雇用者30万人を目標としています就職氷河期世代の支援プログラム、いわゆる３年間の集中支援プログラムでありますけれども、これが来年度に最終年度ということになりますけれども、目標の正規雇用者の達成は非常に厳しい状況にあるのではないかなという認識をしております。先ほど来ありますとおり、新型コロナウイルス感染症の対策をとりながらということになるわけでありまして、対面による就労支援等が行えない状況ということで、大変御苦労いただいていることは十分承知しておりますけれども、この就職氷河期世代と言われる当事者の皆さんに対して、まずは丁寧な情報発信や納得ができる支援などの取組をこれまで以上に工夫をしながら進めていただくことを改めてお願いをさせていただければと思います。
私からは以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、冨高委員、どうぞ。
○冨高委員 ありがとうございます。
マル11の産業雇用安定センターによる出向・移籍の成立率の部分でございますけれども、この在籍型出向につきましてはコロナ禍において重要な役割を担っていると考えております。そういった中で、在籍型出向の推進においては出向先企業の開拓とマッチングが重要になるかと思います。資料を見ておりますと、人材受入情報収集等のための企業訪問を短い期間で10万件以上行っていただいているように大変な御尽力をいただいていると思っております。引き続き、現場を担うスタッフの方の充実や、好事例の水平展開など、この制度が効果的に活用されるよう、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。
もう一点、目標について、在籍型出向と転籍を合計した率となっておりますけれども、在籍型出向と転籍ですと性質が異なるのではないかと思いますので、可能であればそれぞれ区分した実績推移についても示ししていただければと考えております。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、久松委員、お願いします。
○久松委員 久松です。よろしくお願いします。
私からは、マル７の求職者支援制度による職業訓練の就職率に関連しまして、求職者支援訓練について意見を述べさせていただきたいと思います。
2020年度の求職者支援訓練の新規受講者数の目標につきましては５万人とされておりまして、2021年度の実績を倍増するとされておりました。しかし、この間、目標達成に向けて様々な要件緩和等、特例措置が講じられたにもかかわらず、2021年度の実績については前年度並みで推移している状況となっています。
先月に取りまとめられました雇用保険部会報告にも記載されていますとおり、まずはこれまで以上に多様な周知媒体を活用するなどの制度利用の周知をお願いしたいということと、利用者が大幅に増加しない要因については不断に調査・検証することが重要であるのではないかと思っております。
以上、意見とさせていただきます。よろしくお願いします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
ほかに御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
特にこの場では追加の御意見がございませんようですので、こちらの議題はこのくらいにさせていただきたいと思いますけれども、もし本日御指摘の点以外にも追加で御意見等がありましたら、事前に事務局からお送りしております意見記入用紙にお書きいただいて、３月４日金曜日までに御提出いただければと思います。
分科会としての2021年度の中間評価につきましては、本日いただいた御議論、数値としては比較的良好な数字が出てきているわけですけれども、御意見の中で、例えば目標そのものの考え方、あるいはデータの示し方、新たな分析の必要性、それから、政策的取組としてのオンライン化の活用、周知のさらなる充実、恐らくこの辺りはポストコロナに向けての政策的な御提言も含まれていたのではないかと考えております。
今日の御議論、それから、追加でもし御意見を提出いただきましたら、それらも踏まえまして、私と事務局と相談した上でこの中間評価についての取りまとめをしたいと思っておりますが、そういう方向でよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山川分科会長 特に御異議がございませんようですので、そのようにさせていただければと思います。
では、本議題につきましては以上とさせていただきます。
本日予定されておりました議題は以上ですけれども、この際、委員の皆様から何か御発言等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。皆様方、御出席いただきまして大変ありがとうございました。散会いたします。
