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第168回労働政策審議会職業安定分科会 議事録
日時
令和３年９月14日（火）10：00～12:00
場所
労働委員会会館 第612会議室
（東京都港区芝公園１－５－３２）
労働委員会会館 第606会議室
（東京都港区芝公園１－５－３２）
（東京都港区芝公園１－５－３２）
労働委員会会館 第606会議室
（東京都港区芝公園１－５－３２）
議事
- 議事内容
-
○山川分科会長 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第168回「労働政策審議会職業安定分科会」を開催いたします。
皆様方におかれましては、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
本日の委員の皆様の出欠状況ですが、公益代表の玄田委員、労働者代表の西尾委員、勝野委員、使用者代表の砂子田委員が御欠席と伺っております。
議事に先立ちまして、事務局であります職業安定局の幹部の方々に異動がありましたので、御報告いたします。富田職業安定、労働市場整備、雇用環境・均等担当審議官、奈尾高齢・障害者雇用開発審議官、中村雇用開発企画課長、岡野公共職業安定所運営企画室長がそれぞれ就任されております。奈尾審議官は公務のため、遅れて参加の予定です。
では、カメラ撮りがありましたら、ここまでとさせていただきます。
（報道関係者退室）
〇山川分科会長 本日の分科会はZoomによるオンラインでの開催となります。発言方法等につきましては、事前に事務局からお送りしております「職業安定分科会の開催・参加方法について」に沿って御操作いただきますようお願いいたします。
では、早速、議事に入ります。
議題１「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」、議題２「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」、議題１と議題２を一括して取り扱いたいと思います。議題１につきましては、本日付で厚生労働大臣から諮問を受けております。議題２については、９月８日付で厚生労働大臣から諮問を受けて、同日行われた雇用保険部会においてあらかじめ御意見を伺っております。
それでは、議題１と議題２につきまして、事務局からそれぞれ御説明をお願いします。
〇雇用開発企画課長 雇用開発企画課でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議題１について御説明申し上げます。
資料は１－２を御覧ください。今般お諮りする内容は、本年９月30日まで講じることとしております雇調金の特例措置を11月30日まで延長する案でございます。
改正の概要は、資料１－２の２枚目を御覧ください。「２．改正の概要」の➀が原則的措置、➁が地域特例、業況特例でございます。
具体を次のページの表で御説明申し上げます。➀の原則的措置についてでございますけれども、左の表の青い部分でございます。１日当たりの支給上限額を１万3500円とし、助成率を中小企業５分の４、大企業３分の２、ただし、令和２年１月24日以降、解雇等を行っていない場合にはそれぞれ10分の９、４分の３とする特例措置を11月30日まで延長するものでございます。
また、➁でございました地域特例、業況特例につきましては、緊急事態措置区域と重点措置区域において、知事の時短要請等に応じた事業主、それから地域にかかわらず生産指標が最近３か月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少している事業主につきまして、１日当たりの支給上限額を１万5000円とし、助成率は企業規模にかかわらず５分の４、ただし、令和３年１月８日以降、解雇等を行っていない場合には10分の10とする特例を11月30日まで延長するものでございます。
縦置きの２枚目の紙にお戻りください。➂の特例でございますが、６か月未満の被保険者も対象とする等の特例措置の適用対象を、休業等の初日が11月30日までの間にある場合に変更するものでございます。
また、➃につきましては、支給上限日数に加えて支給を受けることができること等とする期間を11月30日までの間に変更するものでございます。
省令案は以上の内容でございます。
それから、実績を御報告申し上げたいと存じます。後ろから２枚目の横置きの実績の表を御覧ください。「雇用調整助成金の支給状況について」という表でございます。赤の枠囲みの部分を御覧ください。被保険者を対象とする雇調金だけで申しますと、９月10日までの累計で支給決定件数が344万6778件、支給決定額で申しますと４兆857億円です。
以上が議題１の改正省令案等の説明でございます。どうぞよろしく御審議ください。
〇雇用保険課長 雇用保険課でございます。
議題２は私から御説明いたします。資料は２－１から２－３までございます。
資料２－２を御覧ください。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要でございます。
内容につきましては、臨時特例法に基づき創設されました、いわゆる休業支援金、雇調金の個人申請のような位置づけで設けておりますけれども、こちらの対象となる休業の期限を雇調金と同じように令和３年11月30日まで延長するという内容でございます。
具体的には次のページとなっておりまして、雇調金と比較して右側に休業支援金の内容を書いております。原則措置は、現在、給付率８割、上限額9900円、地域特例という形で１万1000円まで上限額を引き上げるという内容でございまして、これが従来９月末までの措置とされていたところ、11月末までの２か月間延長するというものでございます。
本省令案につきましては、９月８日の雇用保険部会で御審議が行われました。資料２－３を御覧いただければと思います。省令案要綱に関しましては、雇用保険部会といたしまして、以下のような報告がされております。１番といたしまして、（１）は、雇調金の特例措置の取扱いについては、本来、収入確保策と同時に議論する必要があり、一般財源の投入強化をはじめ、収入確保策の具体化に向け一層取り組んでいくべきである。（２）といたしまして、新型コロナ対応が長期化する中で、雇用保険制度の一環として実施している雇調金の特例措置や休業支援金などの在り方、今般の新型コロナ対応で雇用保険財政が急速に逼迫したことも教訓に、このような緊急事態が今後生ずることも念頭に置いた雇用保険財政の在り方について当部会、雇用保険部会でございますが、においてしっかりと議論し、必要な法改正につなげていくべきである。
２番で、厚生労働省においてこうした意見をしっかりと踏まえることを前提として厚生労働省案はおおむね妥当と認める。
こういった内容の御報告がなされているところでございます。
資料説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、議題１、議題２、本件について御質問、御意見がありましたら「手を挙げる」ボタンをクリックしていただいて、指名させていただいた後にお名前をお名のりになって御発言をお願いいたします。では、新田委員、お願いします。
〇新田委員 経団連の新田です。御説明ありがとうございました。
今の説明をお伺いして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて現状の雇用調整助成金及び休業支援金の助成内容を11月末まで適用する改正案と理解しました。雇調金等の特例措置によって、失業が一定程度予防されているという点については評価しています。
一方で、コロナ禍が長期化し、その影響が甚大であることから雇調金の支給決定額はまさに増大の一途をたどり、二事業の財源は完全に枯渇化しています。前々回の分科会において「収入確保策の議論がない中で特例措置の延長のみを議論するのは適切ではない」と意見を申し上げ、それを労使双方の意見として報告書に付記していただきました。
したがいまして、今申し上げた収入確保策が今後この分科会において議論されることがきちんと担保される必要があると考えております。そうでなければ、今回の諮問が妥当であると現時点で申し上げることは非常に難しいと考えております。８日の雇用保険部会において、「財源について議論し、法改正につなげるべき」という趣旨の意見が付されたことも承知しております。この職業安定分科会においても、同様の意見を公労使の総意としてきちんと答申に盛り込んでいただきたいと考えております。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、仁平委員、お願いします。
〇仁平委員 ありがとうございます。
雇用保険部会も申し上げた意見を本分科会でも改めて申し上げます。
特例措置を11月まで延長すること自体は妥当であり、コロナ禍の収束がいまだ見通せない状況にあることから、12月以降も当面は現行措置を継続すべきだと思います。また、12月以降の措置に関する審議と方針の発表についても遅くとも10月中に行っていただきたいと思います。
雇用保険二事業の今年度予算が枯渇寸前ですが、当面の財源の確保に向けてどのような対応を予定されているのでしょうか。雇用保険部会では、長良課長から雇調金の特例措置等の実施に支障を来さないよう対応に万全を期すというお答えを頂いておりますが、１週間経過した本日段階での状況や今後の見通し等も含めてお伺いできればと思います。
また、今後は雇用保険制度、財源確保策、雇調金の特例措置などについて議論をし、法改正や制度改正につなげていくことになると思いますが、公労使の意見が十分に尊重された法改正となるようにしていくことを労働側としても強く求めておきたいと思います。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
質問が含まれておりましたので、事務局からお願いします。
〇雇用保険課長 雇用保険課でございます。
今年度の雇用調整助成金の財源につきましては、先ほど開発企画課長からの御報告にもございましたように、資料１－２の４枚目になろうかと思いますが、支給状況の資料がございます。こちらで令和３年度の財源確保策を見ながら、委員の御質問が主に雇用保険二事業部分を念頭に置いているかと思いますので、そこについて申し上げますと「うち雇用調整助成金」と書いてあるところが１兆2693億円ということでございます。この資料にありますように、赤い枠囲みのところで９月10日までの最新の数値を表しているところでございますが、支給決定に関しましては、週報で大体500億から600億ということで、支給の状況については大きな変動が、雇用保険部会等においても同じような状況が見られると思っております。最新の数字で申し上げますと、雇調金については４兆857億円ということでございまして、そういう意味で今年度だけでも既に１兆円規模の財源を使っているということでございまして、財政的には非常に逼迫しているということかと思われます。
今後の対応につきましては、雇用保険部会でも私のほうから申し上げましたとおり、先ほど仁平委員がおっしゃったように、特例措置の実施に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思っておりますし、昨年度につきましても、雇調金の財源に支障が生じないように、雇用勘定における失業給付からの借入れを含めたやりくり、あるいは一般財源による予算措置などを通じまして、財源の確保に努めてきたところでございますので、今年度に関しましても、そのような形を念頭に置きながら検討を進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
仁平委員、何かございますか。
〇仁平委員 ありがとうございました。
〇山川分科会長 ありがとうございます。
それでは、大下委員、お願いします。
〇大下委員 ありがとうございます。また、御説明ありがとうございました。
新田委員、仁平委員の御意見とおおむね方向性は同じですが、ワクチン接種の進展等も踏まえ、政府においては日常生活の回復に向けた議論も始まっていますが、依然として感染状況並びに経済の回復、雇用情勢については引き続き注視が必要であると認識しています。
その上で、今回の雇用調整助成金の特例措置、また休業支援金の措置を11月末まで延長すること自体にはもちろん異論ございません。他方、お二方もおっしゃっていた財源である雇用保険二事業会計は既に枯渇状況と認識しています。本来的には収入確保策を同時に議論することが必須であると考えます。
また、我々日商としては、これまで申し述べてきたとおり、今回のようなコロナ禍に伴う一連の措置については雇用保険二事業会計の範疇を超えていると認識しているため、感染症対策として本来全て一般会計による国費で負担すべきであると考えています。そのため、速やかに一般会計による財政措置を講じるなど、雇用保険二事業を含めた雇用保険財政の安定化を図ることがまず大変重要であると思っています。また、今回の経験を踏まえて、国家レベルの非常事態における雇用危機への対応の在り方、雇調金並びに雇用保険財政の在り方についてもしっかりと議論して法制度改正に結びつけていくことが重要であると考えています。以上の内容をぜひ答申に盛り込んでいただければと思っています。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、宮田委員、どうぞ。
〇宮田委員 ANAの宮田でございます。
ほかの委員の方と同様の意見になりますけれども、まず、今回、コロナの状況、感染者数もピークアウトしたという状況かもしれませんが、やはりしばらくの間、丁寧な対応が必要かと思っておりますので、11月の延長というところに関しては異論ございません。
また、財源の話についてですけれども、私ども企業の立場として、今回このようなコロナの影響というのは、本当にその影響の大きさというのは今まで経験したことがない中で、雇用調整助成金があったということに関してはかなり助けていただき、雇用の維持というものが図られていると思います。
ただ、コロナの影響が期間的にも長くなる中で、丁寧な対応をしようとすればするほど反対に財源の話が逼迫するというジレンマを持っております。こういう制度を運用していく中で、反対の、将来にわたってマイナスの影響、負荷を残していくというジレンマを解決していくためにも、まず財源の話を同時にしていくということと、当面の、ほかの委員からもありましたような安定の話と、そもそもこのような予期せぬコロナのような影響があった場合の対応を将来にわたって考えていくということは持続可能な制度の在り方ということで重要かと思っておりますので、ぜひこのような検討を進めていただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、馬渡委員、お願いします。
〇馬渡委員 中央会の馬渡でございます。よろしくお願いいたします。
皆さんがおっしゃっていますので、繰り返す部分は割愛しますけれども、いずれにしても我々中央会そのものは中小企業の集まりでもございますので、急激にいろんなことを変えていただくというのは、財源の問題、いろいろお話がありましたが、保険料率の引き上げをやろうというような新聞報道がございましたけれども、皆さんは非常に不安に感じられているところでございます。ただでさえコロナが長引いていて体力が失われている状況ですので、これからまた倒産になる、そういうことがないような形で決着していっていただければなと、財源の話をしていかれるということを前提に、そういった中身についてもしっかり発言はしていきたいと思っております。
あと、どなたかおっしゃっていましたけれども、二事業の収支で差引きマイナスということになっている部分に関しましては、やはり国家的な危機でもありますので、一般会計でしっかり担保していただきたいと我々も思っているところでございまして、ぜひ今後の議論の中でも御議論いただければと思っております。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
ほかに御質問、御意見等ございますか。よろしいでしょうか。
議題２につきましては、雇用保険の財源等について公労使一致した意見をまとめていくべきであるという御意見が出されました。先般９月８日に開催された雇用保険部会でも、休業支援金につきまして、委員各位からの同様の御意見を踏まえた部会報告が取りまとめられております。本日の御意見も伺いまして、今後、雇用調整助成金及び休業支援金の特例措置の取扱いの議論を行うに当たりましては、財源論に加えて、雇用保険制度の在り方を全体として議論していくことが重要ではないかと考えられます。職業安定分科会においてそのような議論を行っていくことを前提とした上で、厚生労働省案をおおむね妥当と認めて、その旨を労働政策審議会に報告申し上げたいと思っております。
以上のようなことを考えておりますけれども、公労使の委員の皆様方からさらに御意見等何かございますか。よろしいでしょうか。
それでは、以上、いろいろ御意見を頂きましたので、皆様の御意見も含めた報告文案を事務局に準備してもらいたいと思います。委員の皆様方は、恐縮ですが、そのまましばらくお待ちください。
（委員待機）
○山川分科会長 大変お待たせしました。それでは、ここから議題ごとに取り扱うことにいたします。
まず、議題１についてですけれども、用意しました記載内容も含めて御確認いただきたいので、まず報告文案の表示をお願いします。
（報告文案表示）
〇山川分科会長 では、報告文案の読み上げもお願いします。
〇雇用開発企画課長 議題１について「記」以下を読み上げさせていただきます。
１ 厚生労働省は、今後の雇用保険制度の在り方の検討に当たり、以下の点を踏まえるべきである。
（１） 本年７月27日の答申にも記載されたとおり、雇用調整助成金の特例措置の取扱
いについては、本来、収入確保策と同時に議論する必要があり、一般財源の投入強化をはじめ収入確保策の具体化に向け一層取り組むべきである。
（２） 加えて、新型コロナ対応が長期化する中で、
・ 雇用保険制度の一環として実施している雇用調整助成金の特例措置や休業支援金等の在り方
・ 今般の新型コロナ対応で雇用保険財政が急速に逼迫したことも教訓に、このような緊急事態が今後生ずることも念頭に置いた雇用保険財政の在り方
について、当分科会においてしっかりと議論し、必要な法改正につなげていくべきである。
２ 厚生労働省においてこうした意見をしっかりと踏まえることを前提として、厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。
よろしくお願いいたします。
○山川分科会長 ありがとうございました。
表示された報告文案によりまして、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。仁平委員、どうぞ。
〇仁平委員 ありがとうございます。
答申文案に異存はございません。１点、要望でございます。１の（２）に「当分科会においてしっかりと議論し」と書いてあります。雇用保険制度について雇用保険部会と同じ頻度で当分科会を開催するということは想定していないものと思いますが、当分科会の委員が雇用保険部会での審議の状況や議論の経過などを常に把握しながら当分科会の議論に参加できるよう、雇用保険部会での議論を含めての情報提供を随時行っていただきたいと思っております。
○山川分科会長 ありがとうございます。
その点につきましては、部会と分科会におきまして、緊密な連携の下、お話を進めていきたいと思います。そのようなことのためにも情報提供はしっかり進めていただきたいと私も思っております。よろしくお願いいたします。
新田委員、どうぞ、お願いします。
〇新田委員 経団連の新田です。
先ほど私が申し上げた内容がほぼ今の文案に含まれておりますので、今回の改正についてはやむなしということで了解したいと思います。
なお、仁平委員からも御発言がありましたとおり、雇用保険部会との連携は非常に大事ですので、情報提供については私からも同様のお願いをしたいと思います。
私から以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
以上、御意見をしっかり受け止めていただければと思います。
ほかに何かございますでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山川分科会長 それでは、御異議ございませんでしたので、議題１につきましては、文案のとおり報告させていただきたいと思います。
続きまして、議題２につきまして、こちらは、９月８日に開催された雇用保険部会からの先ほど説明がありましたような意見を前提にいたしまして、当分科会としては厚生労働省案をおおむね妥当と認めて、私から御報告申し上げたいと思います。
まず、このような方向について御意見ございますでしょうか。報告文案の表示はこの後いたしますけれども、その前に、おおむね妥当と認めるという報告をいたすことについて御意見ございますでしょうか。
それでは、報告文案の表示をお願いいたします。
（報告文案表示）
○山川分科会長 今、表示していただきましたが、こちらは雇用保険部会の報告を受けて同文ということになっております。
では、議題２につきまして、表示された報告文案によって労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○山川分科会長 それでは、こちらについても御異議ございませんでしたので、表示された文案のとおり報告させていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
それでは、議題３に移らせていただきます。「2020年度の評価及び2021年度目標の設定について」です。では、事務局から説明をお願いいたします。
〇雇用政策課長 雇用政策課でございます。
まず、2020年度の雇用情勢について資料３－１を御覧いただければと思います。
１ページ目は、有効求人倍率と完全失業率の推移でございます。有効求人倍率は、コロナ前、2020年３月で1.40倍でございましたけれども、その後９月まで低下して、その後は横ばいから緩やかに上昇し、2021年３月には1.10倍、足元７月は1.15倍となっております。
完全失業率は、コロナ前、2020年３月で2.5％でございましたが、その後10月まで上昇しておりまして、その後は緩やかに低下して、2021年３月には2.6％になりましたけれども、再び2021年５月に3.0％まで上昇し、足元では７月で2.8％となっております。
２ページ目は、有効求人数と有効求職者数の推移でございます。有効求人数は、コロナ前の2020年３月に既に減少しておりましたけれども、さらに減少が続き、５月に200万を割ったところでございます。その後は足元まで緩やかに増加しておりますけれども、７月は2020年３月に比べると低い水準となっております。有効求職者数のほうは、コロナ前、2020年３月は170万程度でございましたが、その後８月まで上昇し、若干の変動はございますけれども、高止まりしている状況でございます。
３ページ目は、新規求人数と新規求職者数の推移でございます。
４ページ目は、産業別の新規求人数の動向です。新規求人数については振り幅が大きい状況ではございますけれども、緩やかな増加傾向でございます。ただ、産業別に見ますと、コロナ禍の影響の度合いが濃くなっておりまして、製造業では、今年に入ってから中国や欧米の景気回復に伴って特に輸出型の業種を中心に減少幅が縮小しております。一方、感染防止のために非対面・非接触が求められる中で社会経済活動が抑制されておりますので、特に対人サービス業につきましては、厳しい状況が続いております。
５ページ目が求職理由別の新規求職者の動向でございます。右側がコロナ禍での動きでございますけれども、年度を通じて事業主都合離職が前年比で増加しております。一方、在職者もしくは自己都合離職者、無業者につきましては、感染防止等のために求職活動が抑制されるなどの動きがあって、前年比で減少が続いているところでございます。
６ページ目が雇用形態別・性別で見た雇用者数の動向でございます。非正規雇用が多い産業においてコロナの影響が強いことを反映しまして、雇用形態別に見ますと、女性の非正規のところがコロナ禍で大きく減少しております。2021年度に入ってからは少し戻ってきておりまして、足元の７月を見ますと2020年３月と比べると35万人の減少ということでございます。
2020年度は、コロナが雇用に大きな影響を与える中で、数次の補正予算等において施策を充実したところでございます。引き続き、コロナが雇用に与える影響を注視していくことが必要かと考えているところでございます。
続きまして、評価のところでございますけれども、資料３－３を御覧いただければと思います。評価シートでございます。
まず、１ページ目でございますけれども、ハローワークにおける職業紹介・人材確保等ということでございまして、項目としてマル１から次のページにかけてマル８までございます。横に実績が並んでおりまして、真ん中辺りに2020年度の目標があり、右端が2020年度の実績ということでございます。2020年度の目標につきましては、目標設定の際にコロナの影響はその時点では加味することができないということで、コロナ前の実績をベースにして設定しております。目標と実績を比較して御覧いただきますと、マル４の項目を除きまして、コロナの影響もございまして、目標を下回る結果となっております。
３ページ目を御覧いただければと思います。施策の実施状況でございます。コロナ禍での厳しい雇用情勢を踏まえまして、補正予算も含め、就職支援の強化等に取り組んでまいりました。ハローワークにおける業務も感染防止対策を講じながら実施せざるを得なかったということで、非対面での職業相談の実施や、規模を縮小した面接会の開催など、工夫しながら取り組んでまいりました。また、求人は減少しておりますので、そういった求人開拓にも取り組んできたところでございます。
５ページ目から各項目の実施状況の分析でございます。まず、マル１としてハローワーク求職者の就職率でございます。就職率の分母でございます新規求職者数につきましては、感染拡大の時期には来所を控える動きがありましたし、社会経済活動のレベルが引き上がったときには求職活動を再開する動きも見られたところでございますけれども、総じて見ますと年度平均の前年比で1.8％減ということでございます。
就職率の分子でございます就職件数につきましても、2020年４月に大きな減少が見られた後も、事業の先行きに不透明感が高まる中で労働需要の減退が見られるといったことで、雇入れの判断に慎重となって人材を厳選する動きが見られたり、求人が大きく減少しておりますので、求職者の方が希望する仕事内容や労働条件に合った求人を見つけにくい状況にあるといった情報もございまして、年度平均の前年比は16.8減ということでございます。分子も分母も減少しておりますけれども、分子の就職件数の減少のほうが大きかったということで年度目標を下回る結果となっております。
次のページで「ただし」とございますけれども、ハローワークの紹介件数自体を見ますと、年度平均前年比で9.6％減ということでございます。新規求人数の年度平均の前年比が20.4％ですので、それと比べますと相対的に小幅な低下となっております。ハローワークの業務実施にも大きな制約はありましたけれども、電話やオンラインを活用した職業相談等を実施したほか、面接会やセミナー等も実施して、規模を縮小しながら、感染拡大の防止に留意しながら実施するといった取組が就職率の低下を一定程度抑制した面もあったと考えております。
マル２は、人材確保対策コーナーでございます。こちらのコーナーで支援しております医療・福祉、建設業、警備、運輸といった分野におきましても、コロナ禍における影響が強く表れております。例えば医療・福祉では通所サービスが休業したり、警備ではイベントがなかったり、運輸では観光産業が厳しいといった情報もございまして、採用活動にも慎重さが増したことから、充足数も伸び悩んで年度目標を下回ったところでございます。
マル３は、ハローワークにおける正社員就職件数でございます。まず初めに、正社員有効求人倍率を記載しておりますが、年度を通じて１倍を下回る水準が続いておりました。正社員の新規求人数の年度平均を産業別に見ますと、医療・福祉、建設、卸売・小売、製造、サービスといったところの構成比が大きくなっておりますけれども、これらの産業でも正社員求人の減少が大きい状況でございます。企業の事業活動に不透明感が広がった中で、労働需要も減退して就職件数が伸び悩み、年度目標を下回ったということでございます。
マル４のマザーズハローワークについては目標を上回っております。
次のページ、マル５の雇用保険受給者の早期再就職割合でございますけれども、分母が雇用保険受給者資格決定件数でございますので、こちらは増加しております。分子でございます早期再就職者数が減少したために、結果として年度目標を下回ったということでございます。早期再就職者数が伸び悩んだ背景としては、先ほど御説明したマル１と同様の要因であると考えております。
マル６は、就職氷河期世代への支援でございます。分母は専門窓口を活用された新規求職者でございまして、１万3000人程度ということでございます。分子が正社員就職件数でございますが、こちらが約3000人程度ということでございます。ハローワーク全体で見ますと、フルタイムでの就職を希望されるこういう世代の方の希望職種が事務職などが多い状況にございまして、事務従事者が働いている産業を見ますと、卸売・小売、製造、医療・福祉といったところが多いということで、正社員新規求人数の産業別の減少を見ますと、そういった事務職が多い産業において減少しているといったことが見られているところでございます。この理由については、2020年度が初年ですので、前年度との比較はできないのですけれども、専門窓口を通じた就職が厳しい環境にあったと考えられますので、年度目標を下回ったものと考えております。
一方、相談支援の過程で、御本人の希望を踏まえて、直ちに正社員でなくてまずは有期雇用といった方もいらっしゃるということで、そういった方に丁寧に対応を行っておりまして、正社員以外も含めた就職率を見ますと、ハローワーク全体を通じた就職率を上回っているところでございます。
マル７が求職者支援制度でございます。非正規雇用等の離職者が増加したといったことでございますので、訓練の受講申込みは増加しておりますが、感染リスクを避けるためといった理由で訓練の受講自体を控える動きも見られているところでございます。
２月からは専門の相談窓口を設置しておりまして、訓練受講前から修了後にきめ細かな就職支援を行ってきておりまして、把握可能な直近の１月、２月の修了者数の就職率を見ますと、前年同月差で上昇に転じておりまして、持ち直しの兆しも見られているところでございますけれども、年度で見れば年度目標を下回っているということでございます。
マル８は、生活保護受給者への支援でございますけれども、年度前半は求職者の就職活動の自粛がありましたり、地方公共団体の窓口の閉鎖もございまして、支援対象者が減少しておりましたが、７月以降に感染拡大の影響で離職者が増え、生活困窮者も増加したということで、結果として見ると、支援対象者数はほぼ前年度と同数となっておりますが、求人が減少しておりますので、マッチングが進まず、就職者数、就職率が大幅に減少しております。
なお、地方公共団体とのチーム支援等のきめ細かな支援に取り組んでおりますので、そういったことから就職率は６月を底として低下幅は縮小傾向ということでございます。
10ページ目の下の段から、これまで御説明しました施策の達成状況を踏まえた評価と今後の方針というところでございます。概して見ますと、雇用情勢は引き続きコロナ禍の影響を受けておりまして、不透明感が高いわけでございます。仮に感染症が鎮静化して社会経済活動が回復していけば労働需要も回復していくことが期待されるところでございます。特に、マル１のハローワークの就職率やマル３の正社員就職件数、マル５の雇用保険受給者の早期再就職割合については、このような労働需要の回復もうまく取り込みつつ、引き続き担当者制によるきめ細かな支援などに取り組んでいきたいと考えております。
マル２の人材確保対策コーナーにつきましては、コロナ禍でも根本的な人手不足感が高いと考えておりますので、医療・福祉分野等のマッチング支援の強化など、コーナーを通じた支援を実施していきたいと考えております。
マル６の就職氷河期世代への支援とマル８の生活保護受給者への支援につきましては、厳しいコロナ禍であっても社会的な課題として重要でございますので、好事例の横展開や関係機関との連携による支援などに取り組んでいきたいと考えております。
マル７の求職者支援制度につきましては、まず積極的な活用が図られるように引き続き周知を行っていくとともに、ワンストップ化と個別・伴走型の支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、13ページ目でございます。こちらが柱の２つ目でございます成長分野等への人材移動ということで、目標の項目はマル９からマル11までございます。マル９、マル10につきましては、備考の米印１・２にありますとおり、件数は少ないのですが、実績としては目標を達成しているところでございます。
マル11につきましては、目標を下回っているということで、目標を達成していないマル11について、15ページの施策実施状況に係る分析を御覧いただければと思います。産雇センターによる出向・移籍の成立率ということで、こちらは、一時的な雇用過剰となった企業からの送り出しが６月以降に増加しております。成立率がそれで下がっておりますけれども、その後は徐々に成立率は回復しております。ただし、2021年１月の緊急事態宣言で再び低下しておりまして、結果として年度目標を下回っております。一方、件数で見ますと、送り出し件数は前年度と比べて25％増えております。成立件数も20％ちょっと増えておりまして、関係機関に御協力いただきながら一定程度の役割を果たしているものと考えております。
今後の方針につきましては、16ページ目、産業雇用安定センターの部分でございますけれども、受入れ企業が重要でございますので、受入れ企業の情報収集、開拓に努めるとともに、丁寧な職業相談を行い、産業雇用安定助成金もございますので、活用した支援に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、17ページ目、３つ目の柱の高齢者・外国人の就職促進でございます。マル12からマル14まで項目がございます。マル12については目標を達成、マル13は未達成、マル14は一部達成でございます。
目標を達成していないマル13について、19ページ目に施策実施状況に係る分析がございますが、こちらを御覧いただきますと、シルバー人材センターということで高齢者の方が対象でございますので、感染を避けて活動を控える動きがあったことと、発注者側にも需要の低下があったということで、３月を除いて前年同月比で昨年を下回っております。
目標を一部達成していないマル14について見ますと、２つ目の留学生のところでございますが、留学生の就職件数は９月までは前年同期を上回っておりましたけれども、企業の採用計画の見直しや、採用活動の後ろ倒しの影響もございまして、10月以降は下回っております。
今後の方針につきましては、20ページ目を御覧いただきますと、マル13のシルバー人材センターの関係は、補正予算で措置した対策によりまして、リモート環境の整備等を講じることとしておりまして、高齢者の感染リスクをなるべく回避するとともに、十分な就業機会の確保と創出に取り組んでまいりたいと考えております。
マル14の留学生の部分については、引き続きコロナの影響を注視しながら、大学等との連携を強化して、留学早期から就職・定着までの一貫した支援、企業面接会等の実施に取り組んでいきたいと考えております。
これまで御説明しました資料３－３の評価シートを基にしまして、資料３－２の評価案を作成しております。こちらの内容については同様となりますので、御確認いただければと思います。
続きまして、2021年度の目標について御説明いたします。資料３－４を御覧いただければと思います。右端に番号を振っておりますが、目標の項目についてはマル１からマル14まで、2020年度と同様の項目となっております。また、右から２つ目の欄に年度目標を入れております。
それぞれの項目の目標値の設定の考え方については次のページ以降に記載しております。先ほどちょっと御説明しましたけれども、2020年度の目標設定に当たっては、コロナの影響を加味しなかったというところでございますが、2021年度の目標設定に当たっては、引き続きコロナの雇用への影響について、不透明感があって見通しがなかなか難しいのですが、１年間、コロナ禍で業務を進めてきたことや、先ほど御説明した雇用情勢の動きを踏まえまして、年度後半の推移を踏まえて、コロナの影響が継続することを仮定した目標を設定している部分がございます。
具体的に、マル１からマル３とマル５につきましては、2020年度後半の実績の増減を2019年度の実績に乗じることで算出しております。一方、それ以外につきましては、コロナの影響があっても手厚い支援が必要であることなど踏まえまして、過去３年間の実績など、そういったところから算出しているところでございます。
説明は以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、本件につきまして、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。久松委員、どうぞ。
○久松委員 私鉄総連の久松です。どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからは、評価シートからの抜粋である資料３－２の３ページ、マル４のマザーズハローワーク事業の記載について意見を申し上げたいと思います。
就職率が年度目標を上回ったことの参考情報として、女性のパート・有期雇用の労働者数の増加があったということが２段落目に記載されていますが、このことは、マル３にハローワークにおける正社員就職件数の目標を掲げていることからすれば、違和感がある内容であると感じています。昨年の学校休校などにより多くの女性が離職を余儀なくされ、まだ再就職に至っていない方や、正社員としての就職を希望しながらも、不本意ながら不安定な雇用であっても再就職せざるを得ない方もいる中で、９月の新学期を迎えています。小学校休業等対応助成金・支援金も再開される旨の厚労省からのプレスリリースがありましたが、学校の夏季休暇延長や分散登校、学級閉鎖、登校自粛要請、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所などの休園なども多くなっている現状で、現在のニーズを把握し、昨年と同様の事態とならないため、迅速かつ的確に対応できる制度として運営していただきたいと考えます。
また、３段落目に記載されています仕事と家庭の両立を図りやすい求人の確保の取組が必要であるということは、まさにそのとおりでありますが、パート・有期雇用の労働者数の増加による目標達成に甘んじず、まずは安定的な正社員就職を増やすことを念頭に取組を展開していただきたいと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
評価の書きぶりと今後の要望についての御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
では、平山委員、どうぞ。
○平山委員 丁寧な御説明ありがとうございました。
私どもからは、資料３－４ですが、2021年度目標のマル６の就職氷河期世代専門窓口における支援対象者の正社員就職率について、大きく言えば２点、意見を申し上げたいと思います。
まず、2021年度の目標についてです。先ほどの御説明の中でも、手厚い支援が引き続き必要であるということで御説明を頂いておりますけれども、政府によります３か年の集中対策であります「就職氷河期世代支援プログラム」の最終年度でありまして、2022年度の正規雇用を2019年度との比較で30万人増とするという高い目標を設定する上におきましても、正社員の就職に直接寄与します支援、これはますます重要と捉えているところであります。しかしながら、2021年度予算の概算要求がひきこもり支援に特化した配分になっておりまして、今回示されました資料３－４のマル６の目標は60％から40％に引き下げられています。これは昨年の活動も加味した中でというところで御説明があったと思いますが、当分科会の目標をそのような設定にして正規雇用者の30万人増の目標が達成できるのか、可能なのかというところを確認させていただきたいのが１点です。
それから、もう一つですが、求人開拓というところで申し上げたいと思います。コロナ禍によりまして、ハローワークでの対面による取組が非常に難しくなっている、制約があるという御説明もございました。事業主に対します求人の掘り起こしが進まなければ、正社員としての就職率も人数も上がっていかないだろうと想定できます。「就職氷河期世代支援プログラム」におきましては、専門窓口の利用者の方々の声、それから、不安があった中での就職事例などが丁寧に記載されておりまして、そういったことについては確認しているのですけれども、ぜひとも求人の開拓というところにおきまして、続くコロナ禍にありましても、一層注力していただきたいということであります。
私からは以上です。ありがとうございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
１点、御質問が含まれていたかと思いますが、事務局からよろしいですか。
○首席職業指導官 首席職業指導官の澤口と申します。よろしくお願いします。
まず、１点目の氷河期世代支援の目標についてでございます。この支援につきましては、今年度から本格実施したわけでありますけれども、実際どういう方がいらっしゃっているかという実情をお話し申し上げますと、現場に支援ということで来られている氷河期世代の方の状況を聞きますと、直近５年で正社員経験が全くない方が７割といったような状況がございます。また、現場の状況も聞きましても、なかなか自己理解が進んでいないとか、職業理解が十分ではない方が非常に多いというような声も聞かれまして、そういった状況もありまして、昨年度の実績としては非常に厳しかったというのが実情でございます。
この40％の考え方でありますけれども、昨年度の47労働局の就職率の実績を見まして、上位24局、上位半分のところを見ますと、平均で40.3％ということになっています。ということで、我々の仕事の仕方の狙いとしては、下位半分のところを上位半分のところに持ち上げるような形で、全体を40％ということで底上げをしていったらどうか、そういった考え方でこの目標を設定させていただいたところであります。
ただ、委員おっしゃったように、政府全体としては、30万人の正規雇用者増というのがあります。こちらは、ストックベースで30万人増やすということでありますので、数字の計算的にどうリンクするかというのは難しいところでありますけれども、我々としては、できるだけ就職に結びつける努力をしていくことが大事でありますので、40％ということで目標が下がったようには見えますけれども、実績としては底上げをしていくという考え方で取り組んでいきたいと思います。
それから、２点目、求人開拓のお話も委員おっしゃるとおりでありまして、我々としましては、正社員に結びつけられるような求人開拓は当然ながら念頭に置いて進めているところであります。実施状況を簡単に申し上げますと、求職者の方のニーズを踏まえて、事務職、生産工程の職業、運搬・清掃等の職業、この３大職業が求職者の方のニーズが非常に高いということで、求人開拓もこの辺に重点を置いて実施しているところであります。我々としても、引き続き、正社員就職に結びつけられるように、そういった求職者のニーズも踏まえた求人開拓にしっかり取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○山川分科会長 よろしいでしょうか。
○平山委員 ありがとうございました。
○山川分科会長 それでは、津村委員、どうぞ。
○津村委員 ありがとうございます。私からは、最後に御説明いただきました目標設定の関係で意見と、１点確認をさせていただければと思っています。
まず、前年度の評価を本年度の上期に行う、こうしたスケジュールがそもそも根本的な問題ということなのかもしれませんけれども、2021年度目標は、資料３－４の最初の表をぱっと一目で見たときに、当該年度中盤の状況を踏まえて実績値を予測して得られた数字のような印象を受けてしまうというのが実態であります。今のコロナ禍という特殊な事情の中で、しかも限られた人員や予算であることは十分承知しておりますけれども、今後の中間評価において明らかになった進捗の遅れや課題、こうしたことに対する具体的な施策を通じまして、各種支給の水準をぜひとも達成できるように引き続き御努力を頂きたいということであります。
その上で確認させていただきたいと思いますが、そもそも議題１と議題２の関係ということで見たとき、コロナ禍が今後収束に向かう想定の下で12月の雇用調整助成金や休業支援金の措置が検討されるということがあるようであれば、コロナ禍が継続することを前提として設定されている数値がある2021年度の目標ということですけれども、こうしたものをそうした動きを踏まえて上方修正なり見直しをするお考えがあるのかどうかということについて確認させていただければと思います。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
最後の御質問の点ですが、いかがでしょうか。事務局からお願いします。
○雇用政策課長 雇用政策課でございます。
おっしゃるとおり、今回、コロナの中で雇用情勢が大きく変動しておりまして、それについては冒頭の資料で御説明したところです。今、若干持ち直しの動きも見られるところではあるのですけれども、今後、施策の変更や、そもそもの感染状況の変化によって雇用情勢も大きく変化することが予想されますので、そういったことがあった場合には、中間評価もございますので、そういったところを活用しながら、目標を見直すかどうかも含めて検討したいと思っております。
○山川分科会長 ありがとうございました。
いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○津村委員 ありがとうございました。
今、御回答いただきましたように、制度内容なり目標設定のそもそもの前提という意味で、コロナ禍がどうなるか、こういうことだと思うのですが、そうした条件、前提が整合性があるようにこれからも検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございます。
では、大下委員、どうぞ。
○大下委員 ありがとうございます。
コロナ禍において、事業内容や現場での事業運営に相当厳しい状況が続いている中で、非常に多岐にわたる対象に向けて、それぞれの状況の変化に合わせてきめ細やかに対応していらっしゃることにまず頭が下がるというのが率直なところです。そうした変化も踏まえた目標設定に異論ございません。ぜひ達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。
その上で、個別のニーズに応じたより丁寧な相談対応をしていくためにも、今回御報告があった相談のオンライン化など、ぜひ附帯業務等に関してのデジタル活用を進めていただき、現場が個々の相談により丁寧に対応する時間を確保するために、他の業務の効率化を図っていただきたいと思います。それから津村委員からもお話がありましたが、雇用の状況あるいはハローワークの事業運営の状況や個々の相談状況等について、できる限りデジタル化によりタイムリーに情報を取り対応していくことが非常に大事と思っています。業務全般のデジタル化をぜひ進めていただきたいと思います。
また、これも平山委員がおっしゃっていましたが、求人を出す企業の新規開拓が非常に重要かと思っています。産雇センターの取組では10万件もの相当な御訪問されている等、大変御苦労されていらっしゃるようですが、各自治体あるいは我々のような産業界各団体とうまく連携を取っていただき、情報収集をハローワークの取組だけではなくて地域全体で取り組んでいくような方向性を持つことが非常に重要かと思っています。
加えて、あと３点だけ、手短にお話しします。成長分野への人材移動についても今後、非常に重要かと思っています。足元の雇用安定の取組に加えて、デジタル、グリーン、あるいは慢性的な人手不足の業種への人の移動が進むことが非常に望ましいと思っています。ここもぜひ業界団体との連携を御検討いただければと思いますし、これまで未経験の方が新しい分野にチャレンジできるように、職業訓練から最終的な再就職の支援まで一貫した取組がなされることが非常に重要かと思っています。
次に、高齢者について、人手不足に悩んでいる中小企業にとっては、大企業等でキャリアを積まれたシニア・高齢人材の活躍は非常に期待されるところです。商工会議所などでも取組を進めていますが、高齢者・シニア人材のスキル、ノウハウや中小企業のニーズをしっかり把握していただき、タイムリーなマッチングの充実強化をお願いしたいと思っています。
最後に、外国人材です。日商のアンケートでは、コロナ禍で海外からの渡航が厳しく制限されている中でも、依然として外国人材の採用に対しての意欲が非常に高いことから、今後の渡航正常化を見据えて、より幅広い業種で中小企業も含めて外国人材の活用がスムーズに進むように引き続きの取組をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
将来も見据えた有益な御意見を頂いたと思います。
では、新田委員、お願いします。
○新田委員 経団連の新田です。資料の説明ありがとうございました。また、このコロナ禍におきまして、ハローワークを中心に様々な取組をされていることに対して改めて敬意を表します。
資料３－３で御説明いただきました2020年度の評価については、現下のコロナ禍の影響で、多くの項目において目標未達になってしまったことは致し方ないと理解しています。一方で、そうした中にあっても目標を達成した事業も幾つかございました。このような評価の話を様々な場面でお伺いすると、未達の目標については原因分析がしっかり行われることが多いのですが、こうしたコロナ禍においてもなぜ目標が達成できたのかという点に着目することも非常に大事だと考えています。したがいまして、例えばマザーズハローワーク等の目標を達成している事業について、なぜ目標達成できたのかを分析し、他の事業にも活かせるのであれば、その活用を検討していただきたいと思います。
私からは以上です。
○山川分科会長 ありがとうございます。
評価の在り方、視点にも関わる御意見で、今後受け止めていただければと思います。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
時間の関係もありまして、こちらの議題は以上にさせていただきたいと思いますが、各委員で本日御指摘の点以外に追加で御意見等がございましたら、事務局から送付していると思いますけれども、意見記入用紙がありますので、そちらに記入いただいて、９月24日までに事務局に御提出いただければと思います。
本日の議論、それから追加で御提出いただいた御意見を踏まえまして、2020年度の評価、2021年度の目標については、当分科会として事務局と私とで相談して最終的にまとめたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
〇山川分科会長 ありがとうございます。
それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
では、次の議題４「令和２年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について」です。事務局から説明をお願いします。
○公共職業安定所運営企画室長 公共職業安定所運営企画室でございます。
資料４について御説明させていただきます。「令和２年度のハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組（ハローワーク総合評価）の結果概要」についての御報告です。
１ページを御覧いただきたいと思いますが、ハローワーク総合評価についてどういうものかということでございます。平成27年度から実施しております。全てのハローワークにおいて業務ごとに目標値を設定いたしまして、その達成状況を点数化いたしまして、それに応じて４段階の相対評価等を実施しており、さらに次年度以降の業務改善につなげていただくというものでございます。
下の四角囲みで(１)、(２)、(３)と書いてあります。
(１)でございますが、主要指標ごとの所重点指標や所重点項目などを設定いたしまして、目標管理を実施しております。
(２)ですが、業務の成果について、主要指標については各労働局において実績を毎月公表しております。そして年度終了後にハローワークごとに総合評価を実施して、その結果や業務改善の取組等をまとめて労働局が公表するという仕組みになっております。この総合評価の結果については、労働局は地方労働審議会、本省については労働政策審議会に報告するということになっております。
(３)にございますとおり、この評価結果を基にいたしまして、個別のハローワークに対して重点指導や、後ほど御説明いたしますけれども、好事例などを紹介いたしまして、全国展開を実施していくということで取組を行っております。
２ページは、今、申し上げました評価指標のそれぞれの項目がどのようになっているかというものでございます。上のほうは、全ハローワーク共通の評価指標で、主要指標、補助指標という形でそれぞれ御覧の項目を設定しております。下は、ハローワークごとにその地域の雇用課題等に応じて選択する評価指標でございまして、所の重点指標と所の重点項目という形でそれぞれハローワークごとに設定しております。
３ページを御覧いただければと思いますが、総合評価の評価方法です。ハローワーク総合評価は年度単位で実施しておりますけれども、労働市場の状況や業務量が同程度のハローワークを11グループに分けて、その中で年度終了後に同一のグループの中で相対評価を行っているものでございます。矢印の流れに沿ってやっていきますけれども、それぞれの評価指標ごとに点数を付与して、それぞれの指標あるいは重点項目において加点なども加えながら全体の総点数を計算して、それに基づいて評価を行うということでございます。一番下にございますとおり、総点数を比較の上、同じグループ内で４段階に分けて相対評価を行っているものでございます。
４ページが今年度のハローワーク総合評価の結果の概要でございます。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染動向が大きく影響を与えることが想定されましたけれども、年度開始時に設定していた目標は変更せずに実施しております。結果といたしましては、下の表に類型１から類型４がございますが、注２にあるとおり、４類型のそれぞれの設定については、類型１、類型２が平均値以上のものになります。類型３、類型４は平均値未満という形で区分しております。類型１は総点数が満点以上のもの、類型４についてはグループ平均値が80％未満の所です。類型２、類型３に９割以上が区分されるという結果は前年度と同じ傾向でございますが、類型１がゼロになっていることと、類型４について、つまり、グループごとの平均の８割未満の目標達成のハローワークが増加しているという状況になっているところでございます。コロナ禍であった令和２年度は総合評価での目標達成が難しい状況がうかがえるということでございます。
５ページでございます。総合評価の結果をグループごとに、総点数の平均値、変動係数を算出しております。総点数についてはどのグループも減ってきておりますが、特にグループ１の落ち込みが大きくなっている状況です。
また、マル１とマル２に分けておりますが、必須指標プラス重点指標、あと重点項目というふうに分けて状況を見てみると、特に重点項目のほうの落ち込みが大きくなっているという状況になっています。先ほどの項目にございますとおり、事業所訪問、あるいは自治体と連携した合同面接会などの取組が入っておりますので、そういったものの実施が低調であったということが考えられるところでございます。右側の変動係数についても、これはばらつきを見る指標でございますけれども、総点数でもばらつきがございます。また、重点項目についてもばらつきが大きくなっているという状況になっております。
６ページを御覧いただきたいと思います。今、申し上げましたグループごとに各ハローワークの得点を計算しておりますが、令和元年度、令和２年度の総得点の分布をプロットして見ているものでございます。青いところが令和２年度、赤が令和元年度です。御覧いただいているとおり、全体として元年度に比べて令和２年度のほうが左下にシフトしていることがどのグループでも見てとれるかと思います。四角で囲っているのがばらつきを示す標準偏差の範囲でございますけれども、こちらについてもばらつきが大きくなっている傾向が見られるところでございます。
７ページでございます。今回、コロナ禍ということもございまして、緊急事態宣言期間の日数別で分布を見てみましたところ、最初に宣言が発令され、宣言期間が長かった１都３県において、他の地域と比較しまして総点数が低くなっている、左下のほうに分布が大きくなっている傾向がございます。こういった状況からも、コロナ禍の影響によって総点数が下がったハローワークが多くあったということがうかがえると思います。
以上が令和２年度ハローワーク総合評価の概要でございます。
８ページ以降は、令和２年度における取組、特にコロナ禍の状況ならではの取組を御紹介させていただいております。
８ページが、オンライン面接を想定した面接会、セミナーということでございます。オンラインでの面接を導入する企業が増加している状況の中で、オンライン面接を想定した面接対策の取組を実施しております。模擬面接を実施して、面接練習の様子をカメラで撮影して、録画したものを職員とともに振り返って、自身による気づきを促すというような流れでございます。こういった取組を行っているハローワークが事例としてあったということでございます。こういったものをリーフレットの作成、配布などにつなげていき、さらにはオンライン面接の苦手意識解消に役立つ取組につなげていくことを予定しているところでございます。
９ページは、障害者リモートマッチングコーナーを設置している福島局の事例でございます。こちらは、ハローワークに専用タブレットを設置いたしまして、リモートでの面接あるいは事業所からの説明など、そういった形でコンタクトを取る機会を提供しているということでございます。会津若松所で実施しておりましたが、令和３年度についてはこの取組を県内の全ハローワークにおいて水平展開する予定と伺っております。
10ページは、３つほど書いてありますけれども、こちらもコロナ禍における時宜を捉えた取組ということでございます。
一番上が大学における出張オンライン相談ということで、各大学で設定していますオンライン環境というものがございますが、それを活用して学生とオンライン相談を実施したということです。対面相談と併用で実施しておりますけれども、半数程度がオンライン相談で実施されたと聞いております。
真ん中の電話による職業相談・職業紹介も、コロナ禍で外出を控えているということで、来所せずに求職活動ができるように電話で職業相談・職業紹介を実施している事例でございます。
一番下でございますけれども、コロナ禍で医療従事者の人材確保という観点から、医療関係有資格者への早期マッチング支援の取組に力を入れて取り組んでいる事例でございます。２つのハローワークの事例を紹介しております。
11ページからは、求職者向けというよりは企業向けの取組でございます。ハローワークが企業に取材に行って、撮影、編集を行って、企業PR動画を作成しているものでございます。You Tubeとか所内の待合で公開しているものでございます。右側は、来所しなくても動画によって週刊求人情報というものを紹介しているものでございます。来所しなくても実際にハローワークに貼ってある求人などを見られるという形で、手書きなどで親しみやすさなども出しながら情報提供を行っているものでございます。
12ページは、子育て中の方に寄り添った取組ということで、ハローワークに来ていただけないような子育て中の方がいらっしゃる中で、見えにくい困り事、抱えている心配事など、電話相談あるいはアンケートで状況把握を実施したというものでございます。こういったアンケート結果を受けて、きめ細かな支援につなげていったという事例でございます。
以上がコロナ禍での各ハローワークで取り組んでいる好事例の御紹介でございます。
最後、13ページでございますが、令和３年度のハローワーク総合評価の実施でございます。ハローワーク総合評価については、業務ごとの実績を管理・分析して、その状況を公表する。そして次年度以降の業務改善につなげていくということで、大変重要な取組だと考えております。今年度については、コロナ禍の業務への影響が引き続き不透明であり、また地域ごとで多様であるということも踏まえながら、実施方法を一部変更した上で、業務改善につなげる取組を継続して実施していきたいと考えております。
変更事項につきましては、赤字で書いております。(１)の業務ごとの実績管理の部分については、所の重点指標について毎年目標値を設定しておりましたけれども、令和３年度につきましては、目標値に代えて、過去３年度における当該項目の実績との対比等によって進捗管理をしていくということで考えております。
（２）の取組状況の公表・分析の部分は、先ほども言いましたとおり、業務の成果、業務改善の取組をまとめて公表しておりますけれども、グループごとの相対評価を行っていると御説明しましたが、今年度につきましては、相対評価は行わずに、ハローワークごとに過去の実績との比較によって振り返りを行って、取組結果についての分析を各所長において行っていただいて、必要な改善につなげる、そういった流れで変更した上で実施したいと考えております。
14ページでございますが、結果の公表については、御覧のように過去３年間の実績との対比が分かるような形で結果を公表していくということでやっていきたいと考えています。
資料についての説明は以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等はありますでしょうか。馬渡委員、どうぞ。
○馬渡委員 中央会の馬渡です。
コロナの最中においても積極的にマッチングをやっていただいていることに敬意を表します。ただ、地方によっては通年で、さっきおっしゃったようなエッセンシャルワーカーと呼ばれる医療従事者であるとか、私、たまたまトラック運送業をやっているのですけれども、ドライバーとか、コロナにおいても必ず働かなければいけないという業種はずっとハローワークに求職票を出している状況だと思います。ハローワークごとに通年で求職しているような業種や会社に対して、いろんな職業訓練の勧奨、求人情報の提供、そういったものをもっと密にやれば、もっともっとマッチングが増えていくのではないか。特に職業訓練に関しては、ホワイトカラー系のIT系とか、そういうものは多いのですけれども、我々みたいに現場の仕事であるとか、必要なのだけれども、なかなか積極的に求職されてこないという業種に関しては、さっきありましたように、いろんな企業の紹介であるとか、もしくは職業訓練をもっと幅広に考えていただくというようなことも対応していただければなと思いました。
もう一点あるのですけれども、８ページ、９ページでハローワークのいろんな事例を挙げてあります。オンラインとかリモートが進んで、誰でもできるようになったというふうに世間では勘違いされているのですけれども、今、コロナのせいで携帯電話を維持するのも難しい学生とか、そういった方も出てきています。日曜ごとに、フードバンクではないですけれども、そういったところに来られる方が、以前は高齢者の方が多かったのですが、若い方もちらほら見受けられるようになってきました。そういった方のことを考えると、ハローワークに行けばWi-Fi環境がそろっていて、企業と直接ハローワークでリモートでインターンシップの話とかできるようにならないか。各家庭でWi-Fi環境をそろえている方が、今、仕事がない方で、必ずしも多いとは思えないので、特にコロナから立ち上がっていくときに、マッチングを高められるのであれば、ハローワークそのものにWi-Fiを全部装備して、リモートでマッチングする。障害者の方の事例が出ていましたけれども、障害者に限らず健常者でも自宅ではなかなか難しいのでハローワークでさせてくださいというような方も受け入れていただければ幸いかなと思いました。
以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
有益な御意見を頂きました。今後の運営に向けてフィードバックしていただければと思います。
では、宮田委員、お願いします。
○宮田委員 宮田でございます。ありがとうございます。
ハローワークの評価の概要ということで、コロナの中で大変苦労されているところでいろいろ工夫されながらやっているというのがすごく感じ取れました。評価自体は数字的にはこういう結果になっているのですけれども、先ほどの年度目標の目標値の中でも委員から意見がありましたが、こういうコロナの影響があるときだからこそ、どちらかというと、この評価の結果のみならず、丁寧に御説明を頂いた各ハローワークの事例を共有することのほうが重要なのではないかと思っています。それぞれ厳しい環境の中で取り組んだところを水平展開の意味でも好事例として共有していくことがいい形につながっていくと思いますので、特にこういう環境の中での評価ということではその辺を重視していってはどうかと思っております。
私からは以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございます。
おっしゃったとおり、量的な評価だけでなくて、このような局面においては質的な評価、質的な対応の重要性がクローズアップされるという感じがいたしたところです。
では、酒井委員、お願いします。
○酒井委員 御説明ありがとうございました。１点、意見を述べさせていただきたいと思います。
コロナ禍ということですけれども、経済あるいは労働市場に対する影響は偏在しているというのがコロナの特徴ではないかと考えている次第ですが、今回御説明いただいた資料は、ハローワークについても個々に直面している状況が様々であって、そのことについて分析されておりました。その中で個々のハローワークの取組についても紹介されていて、資料として非常によかったと思います。
その上で、私の意見なのですけれども、私、個人的には、雇調金というものが今後何らかの形でめり張りをつけていかざるを得ないのではないかと考える次第ですが、重要なことは、それに代わる支援として、離職者、求職者への手厚い支援が重要になってくるかと思います。今回、分析された資料ですけれども、ハローワーク自身のためにもなりますが、同時に、職業安定分科会あるいは雇用保険部会にとっても非常に貴重な資料だと思っておりますので、ぜひ今後もこの議論の土台ということで、こういった個々のハローワークが置かれている状況について情報を共有していっていただけたらと考えております。
以上が私の意見ですけれども、１点、非常に瑣末なことをこのような場で意見させていただくのも申し訳ないのですが、個々のハローワークがコロナ禍の経験で各グループ内でも非常にばらつきが大きくなってきたことを示されているかと思います。変動係数で捉えられているということで、変動係数で捉えられていること自体には何の異を唱えるつもりもないのですけれども、変動係数は、注釈にもあるように、平均が下がったことによって拡大するという傾向を持った指標かと理解しておりますので、それだけではなくて、実際のばらつきそのものというか、標準偏差自体も示しておくと、このばらつきの度合いが平均が下がったことによるものなのか、それともそれ以外のものなのかということも併せて判断できるのではないかと感じた次第です。私の理解が間違っていたら申し訳ないのですけれども、細かい意見ですが、述べさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございました。
前者の御意見は、これからの当分科会での議論にも関わる有益な御提案かと思いますし、後者の評価の仕方については御検討いただければと思います。
中窪委員、お願いします。
○中窪委員 ありがとうございます。
コロナの難しい中で各ハローワークでいろいろ工夫してやられているのは非常に参考になりました。
10ページに出ている兵庫労働局の電話による職業相談・職業紹介で、来所せずに求職活動ができるようにこういう取組をしているということなのですが、これなど、もっと普通にやっているのかと思っていたのですけれども、ここで取り上げられるほど、ほかではあまりやっていないということなのでしょうか。あるいは電話に限らず、ウェブを使っていろいろできそうだと思うのですが、その辺り、さらに発展させる予定はあるのか、教えていただきたいところです。
また、失業認定について、緊急事態のところでは来所しなくても郵送で可能という話を先日読んだ気がするのですけれども、これについても併せて教えていただければと思います。
○山川分科会長 ありがとうございます。
いかがでしょうか。事務局からお願いします。
○公共職業安定所運営企画室長 御質問ありがとうございます。
電話による職業相談・職業紹介については、事例としてはこういう形で御紹介しておりますけれども、このハローワークだけがやっているというものではなくて、比較的いろんなハローワークにおいてもこういった電話による職業相談・職業紹介などを実施しております。コロナ禍ですので、こういったものも活用していいということで各ハローワークにおいて取組を進めていると認識しております。
あと、電話によるものに限らず、オンラインでの職業相談などについても昨年度から試行的に実施しておりますので、いろんな媒体、手段を使いながら職業相談ができるように取組を今後も進めていきたいと考えているところでございます。
○雇用保険課長 雇用保険課でございます。
失業認定の関係でございますけれども、昨年の緊急事態宣言のときに、一部、いわゆる出頭原則の例外といたしまして、郵送認定を認めるという取扱いにしておりました。今年度に入っての状況ではございますが、基本的には出頭の原則が維持されているところでございますが、当然、個別の事情などいろいろございますので、そういったところで難しい方々などについては出頭の例外として扱うことは続けているところでございます。
以上です。
○中窪委員 ありがとうございました。
○山川分科会長 ありがとうございました。
それでは、ほかはよろしいでしょうか。
では、議題５「その他」です。議題１、２とも関わりますし、雇用保険部会でも議題とされておりました雇用保険制度について事務局から説明をお願いいたします。
○雇用保険課長 雇用保険課でございます。
９月８日の雇用保険部会におきまして、雇用保険制度の見直しに関する議論のキックオフを行ったところでございます。関連資料と併せて本日御報告させていただければと思います。時間の都合上、資料の詳細は大幅に省略させていただきますが、まず資料５－４を御覧ください。
雇用保険部会の主な論点(案)ということで４つ掲げております。財政運営、給付の暫定措置等の在り方、新型コロナウイルス感染症への対応、その他ということで基本手当、求職者支援制度、その他各種の給付の在り方等ということでございます。こちらは、雇用保険制度に関しまして、種々論点はあろうかと思いますが、事務局といたしまして、緊急の課題として優先的に御議論を頂きたいというものを提示したものでございます。財政運営に関しましては、先ほど来、御意見などがあるとおりでございますが、それ以外、給付の暫定措置、新型コロナウイルス感染症対応、その他などの論点もございます。
資料５－１を御覧ください。雇用保険制度の概要を整理しているものでございます。
そのうち主な論点として考えているのが、まず10ページ、一般求職者給付（基本手当等）の枠組みとして、特定受給資格者、特定理由離職者、一般受給資格者、それぞれについての枠組みを書いているところでございます。
特定受給資格者は、俗に会社都合とよく呼ばれておりますけれども、被保険者期間６か月、給付日数は一般よりも手厚い。給付制限期間はない。一方で、一般受給資格者は、被保険者期間12か月が必要、給付は最大150日、給付制限期間は２か月といった違いがございます。
特定理由離職者は２種類ございまして、期間の定めのある方で更新を希望したにもかかわらず更新されなかったことによる離職、これはいわゆる雇い止め離職者でございますが、これらの方に関しては、そのほかの特定理由離職者と異なりまして、給付日数を特定受給資格者並みにしております。こちらが令和４年３月31日までの暫定措置と法定されているところでございます。
続きまして、11ページを御覧ください。基本手当の各種延長給付のカテゴリーが設けられておりますが、そのうち地域延長給付がございます。雇用情勢が悪い地域、これはハローワーク管内を指定するわけでございますけれども、こういった地域特有の事情に応じて給付日数を60日延長する。こちらが同じく令和４年３月31日までの暫定措置として法定されているものでございます。
続きまして、18ページを御覧ください。教育訓練給付のうち専門実践教育訓練の関係でございます。専門実践教育訓練給付自体は恒久措置として、専門的・実践的な訓練として、２年、３年といった比較的長期、かつ高額な訓練に着目いたしまして、その実費の５割、最大プラス20％の７割を支給するという制度でございます。
教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練に関して離職者が受ける場合に、基本手当を受けながら受給する場合がございますが、途中で基本手当が切れてしまう場合、訓練が最後まで受けにくいというような状況に鑑みまして、45歳未満離職者を対象に基本手当の80％相当の金額を訓練が修了するまで支給するという制度でございます。こちらが令和４年３月31日までの暫定措置となっております。
以上、法律上の暫定措置が設けられているものを中心に御議論いただければというものでございます。
続きまして、31ページを御覧ください。求職者支援制度でございます。求職者支援制度の枠組みの中で、職業訓練受講給付金、10万円の給付がございますが、本人収入要件、８万円以下というのがございました。コロナ禍の状況を受けまして、シフトなどで働く方などを念頭に収入要件を12万円以下に引き上げを行っております。加えまして、出席要件なども緩和しているという措置を講じているところでございます。これらの措置に関して、省令改正によりまして、来年３月末までの暫定措置として位置づけているところでございますけれども、来年度以降の取扱いをどうしていくかという御議論をお願いできればというものでございます。
続きまして、33ページ以下がコロナ関連の各種特例措置でございます。
まず、33ページの給付日数の延長は、雇用保険の本体給付でございまして、緊急事態宣言の発令に関連して対象者をそれぞれカテゴライズしておりますけれども、コロナを理由に離職した方々に関しまして、特例的に給付を60日延長するという措置でございます。加えまして、先ほどから御審議をお願いしてきた雇調金の特例措置、休業支援金などにつきましても、コロナ特例の扱いをどうしていくかということの御議論をお願いしたいというものでございます。
資料５－２で関連指標を御紹介いたします。
４ページ、基本手当の受給者実人員の推移でございます。令和２年度の受給者実人員は47万5700人で対前年度22.8％の増ということでございます。右側は月別でございますが、令和３年に入りまして、６月、７月は前年の増が大きかった反動減が出ているということでございますが、おおむね40万人台で推移している状況でございます。
５ページ、基本手当の主要指標でございます。総支給額、令和２年度は7372億円強でございまして、令和元年度と比較すると1600億円ぐらいの増ということでございます。
続きまして、６ページ、個別延長給付の支給状況でございます。個別延長給付は、災害や一定の障害の方などの恒久措置として設けられているものに加えまして、先ほど御紹介したコロナの特例の延長給付という枠組みがございます。令和２年度の数字を御覧いただければと思いますが、45万2291人ということでございます。この数字はほとんどがコロナの延長給付でございまして、５ページの初回受給者数は令和２年度で130万強でございますが、これと比較すると、３人に１人ぐらいが特例延長給付の受給に至っているというような位置づけになるかと思っております。この特例延長給付を含めた個別延長給付の令和２年度総支給額は1167億円弱ということでございます。
続きまして、13ページ、教育訓練給付の支給状況でございます。専門実践教育訓練につきましては、令和２年度まで対前年度比で増加が続いておりまして、２万9404名、受給者数でいいますと８万人を超え、支給金額は116億円ぐらいで年々増えているというものでございます。
14ページは、制度の暫定措置と関連する教育訓練支援給付金の支給状況でございます。こちらは若干増減に凸凹がございまして、令和２年度は対前年度比ほとんど同じ、微増でございます。支給金額につきましては、少しずつ増えておりまして、令和２年度は85億円強というような状況になっております。
続きまして、18ページ、育児休業給付でございます。初回受給者数は令和２年度41万9386人ということで、対前年度比でいうと３万8000人程度の増ということでございます。男性の増が非常に大きくなっているのが特徴かと思います。もう一つ、平均給付期間、令和２年度の女性を御覧いただくと12.3か月となっております。対前年度と比較いたしましても少し伸びているということでございまして、これは雇用保険部会でも紹介いたしましたが、コロナの影響で育休を延長された方が増えたというような影響がここに現れているのかなと思っております。
主要指標は以上でございます。
資料５－３、雇用保険制度の財政運営でございます。
２ページ、雇用保険料でございます。原則は、法律上の本則で1000分の15.5、うち失業等給付分1000分の８、育児休業給付分1000分の４、二事業分1000分の3.5になっております。これが、法律上、暫定措置として令和３年度まで失業等給付分が1000分の６に下げられております。さらに弾力条項ということで、財政状況に照らして一定要件を満たす場合は雇用保険料率を大臣が変更可能という枠組みがございまして、この枠組みを活用して失業等給付分が1000分の６から1000分の２、二事業分が1000分の3.5から1000分の３に引き下がっているところでございます。
具体的な弾力条項の計算方式等は４ページにございます。失業等給付の弾力条項に関しましては、計算式の値が２を超える場合に保険料が下げられ、下げ幅は1000分の４です。雇用保険二事業に関しましては、計算式が1.5を超える場合に保険料が引き下がるという枠組みになっているところでございます。
続きまして、５ページ、国庫負担でございます。国庫負担は給付に応じまして、まず基本手当は原則、費用の４分の１、介護休業給付と育児休業給付は８分の１という国庫負担割合となっているところでございます。これが平成19年改正で当分の間、本来の55％、つまり、基本手当でいうと25％掛ける0.55で13.75％の負担割合としたところでございます。加えまして、平成29年度から令和３年度までの間は、本来の負担の100分の10に時限的に引き下げたところでございまして、基本手当の場合は現在、2.5％という水準になっているところでございます。
続きまして、７ページを御覧ください。雇調金と一般会計との関係という図解の資料でございます。昨年６月の雇用保険臨時特例法におきまして、雇調金の一般財源繰入れと休業支援金の創設に併せまして、財政運営の関連で幾つか特例ルールを設けました。現在、積立金、育児休業給付資金、雇用安定資金、３種類ございますが、まず、マル２、一般会計から雇用安定資金、これは雇調金の上限額を超える中小企業部分、ここの一般会計繰入れがマル２でできるようにするということを法律上の措置として講じたところでございます。加えまして、雇調金でいいますと、マル４、積立金からの借入れをできるようにしたという枠組みを設けたところでございます。さらに、マル１は一般会計から積立金に繰り入れる。この繰入れは、先ほど申し上げました国庫負担の割合とは関係なく、予算の定めるところにより繰り入れられるというようなことで、言わば国庫負担の例外措置として位置づけているものでございます。加えて、育児休業給付資金にも貸出し、借入れができるという枠組みを設けたところでございます。
以上を踏まえまして、８ページ、９ページの収支状況を御覧いただければと思います。令和２年度の決算が出ました。失業等給付は、保険料は1000分の２でございまして、保険料収入を合わせて4000億円ぐらいの収入、支出は１兆5000億円強ということで、差引きマイナス１兆1000億円程度、加えまして雇用安定事業、雇調金への貸出しは１兆3900億円ということで、積立金残高は１兆9826億円ということでございます。この令和２年度決算に基づきまして、いわゆる弾力倍率を計算したところ、1.85となりまして、先ほど申し上げた計算式にのっとると２を下回ったということでございます。これは、令和４年度の保険料を1000分の４の幅で引き下げることができなくなるということを意味するものでございます。
これを踏まえまして、令和３年度の決算反映後の予算ということでございまして、保険料収入、これは1000分の２の保険料水準で、引き続き4000億円強、支出は１兆7800億円を見込んでおりまして、差引き１兆3486億円のマイナス、積立金残高は4039億円ということで考えているところでございます。
続いて、９ページ、二事業関係収支、二事業も決算が出ました。二事業は、先ほど申し上げました雇調金にいろいろな財源繰入れが可能ということで、収入が保険料収入に加えて一般会計積立金からの借入れ、この３種類によって収入を賄ったところでございます。支出に関しましては、雇調金３兆6782億円という数字がございますが、うち雇調金の繰越額がございます。6576億円は今年度の財源として使うことができるということでございまして、正味の令和２年度の雇調金の支出額は３兆円弱ということでございます。令和３年度の雇調金の財源額は、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、当初予算の6117億円にこの繰越額6576億円を加えて１兆2693億円ということでございます。令和２年度の決算で雇用安定資金を全額取り崩しましてゼロということになりました。それを踏まえた決算反映後の予算が右側でございまして、引き続き、雇用安定資金残高はゼロ、積立金からの借入れ累計額は１兆6000億円強ということでございます。
最後、10ページでございます。育児休業給付の収支、これは令和２年度から育児休業給付を区分経理したということで、初年度の決算が出ました。収入が約7700億円、これは保険料を100分の４、固定で計算しております。支出が6648億円ということで、対前年度でかなり伸びましたけれども、差引き剰余は1000億円強ということで、これが育児休業給付資金の残高に積み上がったところでございます。これを踏まえた令和３年度の予算に関しましては、給付の伸びが一定程度想定されることを踏まえて、差引きの黒字は多少減となりますけれども、引き続き黒字で、1727億円の育児休業給付資金残高が見込まれるものと考えているところでございます。
駆け足で大変申し訳ございません。以上でございます。
○山川分科会長 ありがとうございました。
時間の関係で非常に簡単に御説明を頂きました。申し訳ありません。既に予定されている時間になりつつありますけれども、今日は最初の説明ということで、今後、議論すべき点等についていろいろ御質問あるいは御意見を頂く機会はもちろんあると思います。取りあえず、今日のところで、特段、御質問、御意見等ございますでしょうか。仁平委員、お願いします。
○仁平委員 時間がない中ですみません。ありがとうございます。
簡潔に申し上げたいと思います。コロナ禍における感染症対策が国を挙げてなされ、社会経済活動が制限された結果として生じた雇用への影響を極力抑制するために雇調金などの失業防止策が行われてきました。本来こうした対策というのは、ほかの施策と同様に感染症対策予算で支出すべきだと思っております。しかしながら、これまでのところ、雇用保険会計で大部分を担ってきました。
こうした経緯で雇用保険会計が積立金も含めて枯渇の危機に瀕しているのであり、このようなときだからこそ政府としても雇用政策における責任を果たすべきではないかと思っております。国庫負担割合を本則に戻し、二事業が積立金から借り入れた負債分の返済も含めて一般会計からの大規模な繰入れを実施すべきなのではないかと思っております。
マスコミ報道では、来年度の保険料についての報道が目立ちますが、コロナ禍で労働者の家計は極めて厳しい状況にあり、社会保険料・労働保険料の減免や納付猶予期間の延長などを求める企業もあります。労使の保険料を引き上げる状況に今はないことを申し上げておきたいと思います。
す。
○山川分科会長 ありがとうございました。
では、馬渡委員、お願いします。
○馬渡委員 中央会の馬渡でございます。
今おっしゃったようなものにも似通っているのですけれども、来年度の保険料の見直しをされるに当たっては、特例措置とか休業支援金の具体的な効果検証はぜひ行っていただきたい。それを基に議論の材料としていただきたいと思います。多分このままいろんな、デルタ株からミュー株とか、ずるずるといって、議論がなかなかできないといいながら、では保険料率をどうしようかというお話だけされるのがみんなにとっても一番困る話だと思います。先ほどおっしゃったような一般会計からの繰入れ等は政治の問題も関わってくるのかもしれませんけれども、感染症でこれだけ毀損してきたという経緯をぜひ強調していただいて、一般会計でまず繰り入れた上で、料率をどうしようか、制度をどうしていきましょうかとか、この制度があったゆえに今回すごく助かった人たちはたくさんいらっしゃるので、その効果検証も必要なのかなと思いますので、持続可能になるような制度改正を目指していただければと思っております。
以上です。
○山川分科会長 ありがとうございました。
いずれも非常に重要な論点の御指摘を頂きまして、今後さらに議論がなされていくことになると思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
時間の関係で大変申し訳ありませんけれども、本議題については今日のところは以上とさせていただきます。
予定されておりました議題は終了いたしましたけれども、委員の皆様方から特に御発言等ありますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。議事の進行に御協力いただきまして、大変ありがとうございました。
