社会保障・税一体改革

社会保障・税一体改革

　これまで、社会保障改革の全体像や必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針が示されると共に、その具体化のための検討が進められてきました。
　平成24年８月22日に議員立法により成立した社会保障改革推進法にもとづき、有識者による社会保障制度改革国民会議が行われてきましたが、平成25年８月６日には、報告書がとりまとめられました。その審議の結果等を踏まえて、平成25年第185回国会において、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を提出、12月５日に成立し、翌年の通常国会以降随時、関連の個別法改正法案が提出・成立してきました。その後、2019年10月の消費税率引き上げを持って社会保障と税の一体改革は一旦の区切りを迎えました。

▶これまでの取組について


▶参考URL（内閣官房）
　・社会保障と税の一体改革（内閣官房　社会保障と税の一体改革のページへ）