令和3年度第10回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録

日時

令和3年6月21日(月) 10:00~12:00

場所

TKP 新橋カンファレンスセンター12D会議室
(オンライン会議場)
(東京都千代田区内幸町1丁目3-1 幸ビルディング)

議事

○医薬安全対策課長 定刻になりましたので、令和3年度第10回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開催いたします。本日御出席の先生方におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、どうもありがとうございます。本日の調査会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般傍聴を制限させていただきまして、報道関係者の皆様に限り傍聴可としており、カメラ撮りは冒頭から禁止になってございます。議事録については、後日厚生労働省ホームページに掲載いたします。また、審議の方につきましても対面ではなくWEB開催としており、委員及び参考人の先生方は外部より審議に御参加いただくことになります。そのため、対面での進行と一部異なる部分がありますので、これまでのWEB開催と同様ではありますが、議事に先立ち審議の進行方法について事務局より説明させていただきます。

○事務局 事務局より説明申し上げます。まず、ハウリング防止のため、御発言時以外は、マイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。御意見、御質問を頂く際には、ミュートを解除し、初めにお名前をお知らせください。発言のタイミングが重なったりした際には、調査会長から順に発言者を御指名いただきます。その他システムの動作不良等ございましたら、会議の途中でも結構ですので、事前にお伝えしております事務局の電話番号まで御連絡をお願いいたします。また、もし事務局のサーバーがダウンするなどのトラブルが発生した場合には、事務局から一斉にメールにて御連絡する場合がございますので、御確認をお願いいたします。御不便等おかけすることがあるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。

 それでは、ここからの議事進行につきましては、調査会長の岡委員にお願いいたします。

○岡座長 おはようございます。調査会長の岡です。よろしくお願いいたします。委員の皆様には、円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。今回もWEB開催ということで事務局から説明がありましたが、これまでの説明につきまして御質問、御意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、議事に入る前に委員の出欠状況等について事務局から説明をお願いします。

○事務局 まずは、本日の出欠状況について御説明申し上げます。先ほど会議を開始した段階で、まだ舟越先生がお越しでなかったようですけれども、既につなげていただいておりますでしょうか。すみません、この場で恐縮です。

○舟越委員 入っております。すみません、よろしくお願いします。

○事務局 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、本日の委員の出欠状況ですが、これで6名中6名、全員が御出席となります。薬事・食品衛生審議会の規程によりまして、本日の会議は成立することを御報告申し上げます。

 続きまして、本日の参考人の先生方を御紹介申し上げます。まず議題1、要指導医薬品クロトリマゾールのリスク評価につきまして、日本産科婦人科学会より、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科、茨城県地域産科婦人科学講座教授の寺内公一先生にお越しいただいております。

○寺内参考人 よろしくお願いします。

○事務局 よろしくお願いします。また、日本産婦人科医会より社会医療法人社団順江会江東病院・産婦人科部長の宮﨑亮一郎先生にお越しいただいております。そして、議題2、レナリドミド製剤の後発品における安全管理方策について、議題3、レブラミド・ポマリスト適正管理手順の改訂についての関係で、RevMate第三者評価委員会委員長の、獨協医科大学内科学(血液・腫瘍)教授の三谷絹子先生にお越しいただいております。

○三谷参考人 獨協医大の三谷です。本日は、よろしくお願いいたします。

○事務局 よろしくお願いいたします。このほか、本日はレナリドミド製剤、ポマリドミド製剤の安全管理の詳細や海外における状況等につきましてお伺いする場合があるかと思いますので、製造販売業者でありますセルジーン株式会社から趙仁秀様と高野有紀子様にも御参加いただいております。以上です。

○岡座長 続きまして、審議参加に関する遵守事項について説明をお願いします。

○事務局 本日御出席の委員及び参考人の方々につきまして、議題1の対象品目、競合品目の製造販売業者からの過去3年度における寄付金・契約金などの受取状況を報告いたします。対象品目・対象企業及び競合品目・競合企業につきましては、事前にリストを各委員・参考人にお送りして確認いただいております。その結果ですが、寺内参考人より、バイエル薬品株式会社より50万円を超えて500万円以下の受取。三谷参考人より、セルジーン株式会社より50万円を超えて500万円以下の受取。石井委員及び三谷参考人より、ヤンセンファーマ株式会社より50万円以下の受取。石井委員、舟越委員、三谷参考人より、小野薬品工業株式会社より50万円以下の受取との申告を頂いています。よって全ての委員におかれましては、意見陳述、議決のいずれにも加わることが可能です。また、参考人につきましても意見陳述が可能なことを確認しております。なお、これらの申告につきまして、追ってホームページにて公表させていただきます。

 続きまして、所属委員の薬事分科会規程第11条への適合状況の確認結果につきまして報告します。薬事分科会規程第11条におきましては、「委員、臨時委員又は専門委員は、在任中、薬事に関する企業の役員、職員又は当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任した場合には辞任しなければならない。」と規定されております。今回全ての委員の皆様より、この規程に適合している旨を申告いただいておりますことを報告申し上げます。報告は以上です。

○岡座長 ただいま事務局から説明がありましたけれども、審議参加に関する遵守事項についてはよろしいでしょうか。特にないようですので、競合品目、競合企業の妥当性を含めて御了解を頂いたものとします。それでは、事務局から本日の資料の確認をお願いいたします。

○事務局 それでは、資料の確認を行います。資料はあらかじめメールにてお送りしております。議題1に関して資料1-1及び1-2、議題2に関して資料2-1、また議題3に関して資料3-1から3-5まで、さらに参考資料として参考資料1から4までがあります。このほか議事次第・資料一覧、委員・参考人一覧及び競合品目・競合企業リストをお送りしております。以上です。

○岡座長 よろしいでしょうか。お手元にございますでしょうか。それでは、議題1を始めます。議題1、要指導医薬品クロトリマゾールのリスク評価についての審議を行います。事務局から説明をお願いいたします。

○事務局 資料1-1、要指導医薬品のリスク評価についてです。表に記載されている品目は、現在、要指導医薬品に指定されており、この度、製造販売後調査期間の終了見込みに伴い、一般用医薬品としての適切性を確認するためのリスク評価をお願いするものです。

 初めに、要指導医薬品の一般用医薬品への移行の評価基準について、簡単に説明します。2ページです。スイッチOTC薬等のリスク評価については、平成2512月に開催された医薬品等安全対策部会において決定したものです。本日の審議は、この部会決定に基づいて実施することになります。背景から順に説明します。平成25年の当時の薬事法改正により、適正使用のために薬剤師による対面での情報提供や薬学的知見に基づく指導が必要な医薬品として、一般用医薬品とは別に「要指導医薬品」という新たな医薬品カテゴリーが設けられました。この要指導医薬品のうち、スイッチOTCやダイレクトOTCには、それぞれ一定期間の製造販売後調査の実施が義務付けられており、この調査期間が経過すると一般用医薬品に移行することとなるため、移行の際には、一般用医薬品としての販売の可否を確認するためのリスク評価を行う必要があります。

 2.のとおり、一般用医薬品としての販売可否に関する評価については、原則3年の製造販売後調査の終了までに行うこととし、製造販売後の2年以降の時点において、製造販売後調査の中間報告の結果などを基に、製造販売承認の拒否事由に該当する状況にないことを確認いただくこととなります。この確認については、3.に記載されているとおり、本安全対策調査会にて行うこととしております。また、本日の審議結果については、医薬品等安全対策部会に報告することとしております。

 要指導医薬品から一般用医薬品への移行についての流れを説明します。4ページです。企業が販売開始後原則3年間の製造販売後調査を実施し、その間は要指導医薬品として区分されます。調査期間中に、1年ごとに年次報告書が提出され、また、製造販売開始後2年以降経過し、特別調査の目標症例数、内服薬3,000例、外用薬1,000例を集めた時点で中間報告書が提出されます。中間報告書をもって、安全対策調査会で一般用医薬品としての販売の可否について評価します。一般用医薬品への移行が認められた場合、製造販売後調査期間が終了した時点で第1類医薬品に移行します。今後、製造販売後調査終了後の1年の間に、企業から提出される最終報告などの結果から、一般用医薬品としてのリスク区分を安全対策調査会及び部会での審議などを経て決定することになります。繰り返しになりますが、今回お願いします評価は、4ページ中ほど、マル1の第1類医薬品としての販売の可否についての評価になります。資料1-1については以上になります。

 続いて、今回御審議いただくクロトリマゾールについて説明します。資料1-2です。販売名は「エンペシドLクリーム」「デリーザLクリーム」です。デリーザLクリームについては販売されていませんので、以降の副作用報告等についてはエンペシドLクリームについて報告された内容を説明します。効能・効果については、膣カンジダの再発による発疹を伴う外陰部のかゆみです。膣症状を伴う場合は、必ず膣剤を併用することとなっております。用法・用量については、1日2、3回適量を患部に塗布するものとなっております。2ページです。本剤以外でも同様の効能・効果を持つ医薬品として、メディトリードクリーム等が存在しております。それらは既に第1類医薬品として販売されております。

 続いて、製造販売後の調査について説明します。5ページの調査結果概要です。()副作用頻度の調査については、個別に薬局と契約したモニター施設にてのアンケートを実施するものです。この調査では、調査症例数1,001例で、副作用が1例3件報告されています。副作用の内容としましては、適用部位の紅斑、疼痛、掻痒感であり、このうち重篤と判断された事例はありませんでした。()の一般調査につきましては、使用者若しくは薬剤師からの自発報告するものになります。こちらに報告された副作用は1例4件でした。このうち未知の副作用は投与部位の疼痛、膨張、刺激感で、重篤と判断された症例はありませんでした。6ページ以降に詳細状況を載せています。

 また、12ページ以降に本剤の添付文書、14ページ以降に患者用資材、22ページ以降に適正使用のためのチェックシートを添付しています。説明は以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。

○岡座長 それでは、今日はお2人の参考人に御出席いただいております。まず、日本産科婦人科学会の寺内参考人から、御意見を頂けますでしょうか。

○寺内参考人 副作用としては非常に少ないということがいえると思いますし、副作用として挙げられているものに関しても、原疾患による症状と区別しにくい部分もありますし、いずれも重篤ではなかったということでありますので、大きな問題とはならないと考えております。

○岡座長 続きまして、日本産婦人科医会の宮﨑参考人より御意見を頂けますでしょうか。

○宮﨑参考人 先ほど学会の寺内先生からお話があったとおり、問題ないと思っています。

○岡座長 それでは、本件について委員の先生から、御意見、御質問等はございますでしょうか。3年間の市販後の調査で、特に問題となる副作用は出ていないのではないかという、参考人の先生方の御意見かと思います。

○伊藤委員 デリーザLクリームというのは、まだ発売されていなくて、今回の調査はエンペシドLクリームのみが対象で、今回の評価の対象も、エンペシドLクリームだけが対象ということでしょうか。デリーザLクリームが発売されたら、もう一回このようなことをするということでしょうか。

○事務局 今回、未発売にはなっているのですが、成分は同様ですので、こちらが販売された場合についても、改めて評価することはございません。

○伊藤委員 添加剤なども含めて、全て同じ成分ということでしょうか。

○事務局 そのように御理解いただければと思います。

○伊藤委員 分かりました。ありがとうございます。

○岡座長 そのほか、委員の先生から御意見、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。

 そうしましたら、議決を取りたいと思います。クロトリマゾールについて、一般用医薬品とするということでよろしいでしょうか。委員の先生方がうなずいておられることを確認しましたので、承認とさせていただきます。

 異議はなしということで、本議題に関する今後の進め方について、事務局から御説明をお願いいたします。

○事務局 御議論いただき、ありがとうございました。製造販売後調査終了までの間、報告される副作用報告等を評価し、本日御審議いただきました結果に変更がないことを確認しつつ、一般用医薬品に移行する手続を進めてまいります。また、本日の結果については、次の医薬品等安全対策部会に御報告いたします。どうもありがとうございました。

○岡座長 事務局からの説明について、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。それでは、本議題については終了いたします。宮﨑参考人、寺内参考人におかれましては、本日は御参加いただきありがとうございました。これ以降の議題については、特に御意見を求める予定はありませんので、途中で御退席いただきましても構いません。ありがとうございました。

(寺内参考人、宮﨑参考人退席)

○岡座長 次の議題に移ります。議題2と議題3が、レナリドミド製剤に関する議題です。先に議題3について検討したほうが、議論が行いやすいと思われます。ですので、先に報告事項である議題3、レブラミド・ポマリスト適正管理基準(RevMate)の改訂についての検討を行います。事務局より御説明をお願いします。

○事務局 資料3-1です。レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevMate)の改訂について、御報告いたします。多発性骨髄腫などの治療薬であるサリドマイド並びにこれと類似の化学構造を有するレナリドミド及びポマリドミドは、催奇形性を有する薬剤であることから、胎児への薬剤ばく露防止を目的とした厳格な管理手順、サリドマイドであればTERMS、レナリドミド・ポマリドミドであればRevMateの実施が義務付けられております。今般、製造販売業者が統合される機会に合わせRevMateの改訂が行われることとなったので、報告します。

 参考資料1の3ページを御覧ください。今回の改訂内容を報告する前に、RevMateの概要について、簡単に説明いたします。レブラミドを処方・調剤するためには、医師、薬剤師、患者が十分にRevMateについて説明を受け、理解していることを条件に、医師、薬剤師、患者をRevMateセンターに登録する必要があります。また、毎回の処方ごとに手順の遵守状況を確認するための資材として、遵守状況確認票の記載が必要であり、こちらは医師と薬剤師が記載します。さらに、定期的にRevMateを理解・遵守しているかを確認するために、一部の患者若しくは薬剤管理者が記載する定期確認票という資材も必要になります。この2つの資材の情報をRevMateセンターに登録し、処方適格性を確認した上で、患者へ薬剤の交付が可能となります。

 RevMateセンターは、本製剤の製造販売業者であるセルジーン株式会社の中に設けられており、医師などの登録のほか、説明会出席状況の確認、医療機関からのRevMateに関する問合せ対応などを実施しています。また、企業内にはRevMateを適正に運用、管理を行うために、RevMate運営委員会が設けられています。社内委員のほか、医師、薬剤師などの社外委員で構成されており、運営状況の確認のほか、薬剤紛失などの逸脱発生時の対応の検討なども行っております。

 続いて、行政などと企業との関わりについて説明いたします。企業からは、RevMateの実施状況について、厚生労働省とRevMate第三者評価委員会に定期的に報告されます。第三者評価委員会は、医師、薬剤師、法律の専門家、患者会代表者、サリドマイド福祉センターの代表者などで構成される企業から独立した組織であり、薬剤の胎児ばく露の防止と、患者の薬剤へのアクセス確保の両立に関する確認の提言を行います。RevMateの主な概要については以上です。

 資料3-1にお戻りください。続いて、今回の改訂内容について説明いたします。1つ目は、製造販売業者の統合に伴う企業名の変更です。米国のセルジーン社が、令和元年11月に、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社に買収されたことを受け、在日法人の統合が本年7月1日に実施されることとなりました。これに伴い、RevMate中の企業名の記載が、「セルジーン株式会社」から「ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社」へ変更されます。なお、過去に取得した同意書などは引き続き有効であり、再取得は行われませんが、企業が変更になったことは患者に周知されます。

 2つ目は、プロモーション活動から分離した「RevMate担当者」の設置です。安全管理手順の実施状況の企業による確認については、現在、セルジーン株式会社のMRが行っているところですが、平成25年に設置された検討会が取りまとめた報告書においては、「企業担当者の医療機関への訪問による確認は、本剤及び安全管理手順に係る知識を有しており適切にその役割を担うことができる者によりプロモーション活動とは独立した形で行われる必要がある」との提言がなされたところです。その後、RevMateに登録された患者情報をセルジーン社が営業活動に利用している旨の報道がなされ、厚生労働省から指示があったことを受け、企業は社内業務手順書の見直しを行うなどの改善を図ったところではありますが、今般、企業の統合の機会に合わせ、安全管理手順の実施状況の確認等を専門に行う「RevMate担当者」を新たに設け、RevMate業務のうち、患者情報に関わる情報についてはMRの業務から分離することとなりました。これに伴い、RevMate中の「セルジーン担当者」の記載を変更するなどの改訂が行われます。

 3つ目は、医療機関への定期的な訪問の実施です。先ほど説明した遵守状況確認票と定期確認票については、かつては医療機関でハンディ端末を用いてRevMateセンターに登録することとされており、医療機関に保管されている原本は、企業担当者が定期的に医療機関を訪問し確認されていました。その後、RevMateの改訂で、タブレット端末への入力などにより登録されることとなり、医療機関における原本の確認作業が廃止されたことから、医療機関への定期訪問に関する規定も削除されました。一方、今回の改訂に先立ち、第三者評価委員会より、RevMateの遵守状況については、検討会の報告書において、「企業が定期的に医療機関を訪問し、医療関係者の手順遵守状況の確認・問題点の指摘を行う仕組みとすることで担保すべき」と提言されているところであり、企業が定期的に医療機関を訪問し、遵守状況の確認及び問題点を指摘することを定める内容に速やかに変更する必要があるなどの意見の申立てがありました。このような状況を踏まえ、医療機関への定期的な訪問を改めて明示する改訂が行われます。なお、第三者評価委員会からは、改訂前と同様の質を保って実施状況を確認することが可能なのかとの懸念が示されており、今後の定期訪問の実施状況などを踏まえ、必要な場合には企業において適切に対応することとなっております。今回の改訂内容についての報告は以上です。

○岡座長 続いて、RevMate第三者評価委員会の委員長を務めている三谷参考人より御意見を頂けますでしょうか。

○三谷参考人 RevMate評価委員会の三谷でございます。委員長として、一言意見を申し述べたいと思います。意見書に関しては、既に資料3-3として、皆さんのお手元に配布されていると思います。本評価委員会は、このRevMateという管理手順が最初にできたときに調査会のメンバーであった先生が多く、基本的には胎児ばく露を絶対に起こしてはいけないという理念に基づいて、製薬会社のセルジーンには、医療施設をきちんと訪問していただいて、管理手順の遵守が行われていることを確認していただくことが「確認」でしょうということで、この管理手順が始まりました。

 Ver.5.0の改訂のときに、患者の定期確認票の情報等をFAXで、医療機関から企業にお送りすることになり、一時、セルジーンが施設へ訪問する機会がなくなっていたのですが、今回のVer.6.2に伴いまして、MRとは別途担当者を設けていただいて、定期的に御訪問していただいて管理手順の遵守について確認いただけるということで、委員会としても、この部分は非常に前進ではないかと評価をしております。

○岡座長 それでは、委員の先生方から議題3について、御意見、御質問等はございますでしょうか。

○石井委員 私も今の意見に賛成です。また、MRと情報収集業務を切り離すということはとても重要なことだと思いますし、しっかりとした管理をするということでいいかなと考えております。

○岡座長 そのほかにはいかがでしょうか。

 私から1つですが、先ほどの御説明の中で、担当者の数が足りるのかという疑問もあったということで、それについては、今後実施状況を第三者評価委員会で確認していただけるという理解でよろしいでしょうか。

○三谷参考人 確かに、MRと担当者が分かれるということは、非常に良いことなのですが、基本的には同じ人数を2つの組織に分けたという形のようにお見受けします。もちろん、人数が減った分、広域をカバーしなければいけないとか、大変な面も出てくるのですが、そこはセルジーンと御相談をしながら、必要な仕事を効率良くやっていただくように、お互いにアイディアを出し合っていきたいかなと思っています。

○岡座長 そのほかにございますか。

○佐藤委員 確認させていただきたいことがあります。今までMRがやっていたことを、RevMate担当者という専属の方にやっていただくということですが、その方の業務はこれだけなのでしょうか。つまり、業務内容として患者の個人情報にかなり迫ってくる部分があって、そこをきっちりMRの業務と分けなければいけないというところが根本の方針としてあったのではないかと推察するのです。その場合、今度はRevMate担当者が、会社の中でどういう立場の方で、この情報管理はどうやって保たれていくのかというところが、今の話だけでは分かりづらかったので、その辺を補足していただければ有り難いと思うのですが、いかがでしょうか。

○三谷参考人 今回、担当者になられる方はナースの資格を持っている方で、現場の安全意識が非常に高い方でチームを作ったと伺っております。もちろん、MRとは違いますので、プロモーション活動には用いない形で、ただ、各施設で、このRevMateという管理基準をきっちりと守って運用しているのだということを確認に、現地に行っていただけると。もちろん、安全管理の知識のある方ですので、そういう視点で各施設を御指導いただけるのではないかと期待しています。

 まだ詳細については、これからセルジーンもお考えになると思いますし、私たち評価委員会のほうでも、また御意見を申し上げて練っていく段階ではないかなと思います。

○佐藤委員 この業務に専属の方という感じなのでしょうか、それとも、例えば開発担当者のどなたかに頼むということも、これから決まっていくような段階ですか。

○三谷参考人 業務に携わる人材としては、全く専属です。MRでもないですし、開発でもないですし、あくまで管理手順をきっちり守っている安全担当の者ということです。

○佐藤委員 分かりました。ありがとうございました。

○岡座長 そのほかにはございますか。

○柿崎委員 RevMate担当者は専属の看護師が担当されるということだったのですが、医療機関を訪問したときに、医療機関側はきちんと調査に協力できるような体制というものはあるのでしょうか。現場の先生方は協力的なのでしょうか。

○三谷参考人 それに関しては、正直言って、このシステムが稼働しないと分からないところはあろうかと思います。Ver.6.0の改訂の前は、いわゆるMRのような方が各施設を回って、患者の定期確認票を一枚一枚確認されていたのですが、それが施設側の負担になっているという声もなかったわけではないですので、今後、いかにお互いに時間的に納得し得る質の高い情報をお伝えいただいて、管理できるかというところに懸かっているのだと思います。

 まだ改訂ができたばかりで、施設側が担当者の訪問に対して、どのように対応するかということに関しては、正直言って、まだ経験もないので未定という状況だと思います。

○柿崎委員 学会側からも、できるだけ協力していただくような呼び掛け等もしていただければと思います。

○三谷参考人 ありがとうございます。

○舟越委員 柿崎委員と同じことを質問しようと思っておりました。当院もそうですが、各地域でそういったものを受け取るときに、流通のロックがあるように、ちゃんと定期訪問に対して対応していないと、医療現場側にもある程度指導というか、そういう対象の部分はしておかなくてはいけないのかなと思うところです。

 定期訪問についてですが、定期訪問を6か月に1回なのか、何箇月に1回とか、そういう目安は議論されているのでしょうか。

○三谷参考人 それはセルジーンのほうでシミュレーションをしているような感じでした。例えば北海道のような広い地域で、どのぐらい訪問できるかというようなことをシミュレーションされていましたが、半年に1回ぐらいであったように記憶していますが、頻度の少ない訪問で何をやっていくかということは、やはり今後考えなければいけないことだと思いますし、今後に当たっては、医師よりも薬剤部の先生方とお話をする形になろうかと思いますので、先生方のニーズに合わせた情報、そして管理システムを効率良くお伝えできるようにしないといけないのではないかと私自身は思いますが、まだそれは今後セルジーンがお考えになることだと思います。

○舟越委員 分かりました。では、そこの部分はもう少し案が出てきましたら、また考えたいと思います。

○三谷参考人 そうですね。まだ案の段階だと思います。

○セルジーン株式会社 セルジーンでございます。今の件ですが、RevMate第三者評価委員会でも、この辺は議論になりました。私どものほうでは、過去のMRの活動状況をある程度分析した結果として、現在、我々は24名の専門部隊を営業部門から独立した部門で、安全性部門に配属して、それに専念した形で、看護師が主になっていますが、この活動に当たるということを計画しております。

 半年に1回というお話がございましたが、これはあくまでも数字上の、平均でこのぐらいの頻度だということなのですが、実際は、現在1,000施設ほどの登録がありまして、過去10年間の経験の中で、きちんと守られている施設と、モニタリングを高頻度で行ったほうがいいだろうと思われる施設など、いろいろとありまして、その中で、これから1,000施設になるべく徹底させるという観点からしますと、少し訪問頻度を高めたほうがいいだろうという所と、比較的安定してきちんとやっていただいている施設は頻度を減らすといったメリハリを付けた形で訪問することによって、全体的に遵守レベルを向上させることができるだろうと考えております。ですから、あくまでも半年に1回というのは平均のレベルでありまして、1施設ごとの実効性を高めた形のモニタリングというのは、今まで以上にできるというようにセルジーン側としては分析しているところです。

○舟越委員 よく分かりました。1,000施設で遵守状況がいい所と悪い所、どういったところが逆に良くないのかということを、現場にフィードバックしていただけるようなものがしっかりされることで、逆に遵守できていない施設も遵守できるようになると思いますので、そういった現場への情報の還元を透明化であるような形で出していただければと思います。よろしくお願いします。

○岡座長 そのほかに御意見はございますか。よろしいでしょうか。御意見は出尽くしたかなと思いますので、本議題については、確認の議題ということで、御確認いただいたものとして進めさせていただきます。

 それでは、議題2の審議事項のほうに戻りたいと思います。議題2は、レナリドミド製剤の後発品における安全管理方策についてということです。事務局より御説明をお願いします。

○事務局 よろしくお願いします。資料2-1です。レナリドミド製剤の後発品における安全管理方策について御説明いたします。背景です。現在、複数の後発品企業より、後発品を開発したいとの相談を受けていることから、後発品における安全管理方策の在り方について検討する必要があります。

 主な論点としては次のとおりです。レナリドミド製剤の安全管理手順として、RevMateという確立された手順が存在しております。もし複数の安全管理手順が併存することになった場合、医療現場の混乱を招くおそれがあります。円滑に後発品への移行を図るためにも、後発品についてもRevMateと同一の安全管理基準を適用することが妥当と考えられます。また、後発品企業にとっても、一から安全管理基準を検討・構築するのに比べ、既存の安全管理手順を利用できることは、参入の障壁を下げることにもつながると考えられます。

 一方でRevMateは特定の企業が開発した安全管理手順であり、RevMate以外の管理手順を一律に排除した場合、企業間の公平な競争を損ねることも考えられます。

 これらを踏まえた対応案です。

 1つ目は後発品についても、RevMateに基づき安全管理を行うことを原則とします。その際、人員なども含め、先発品と同等の安全管理を行う体制を有することを求めることとします。

 2つ目は、特段の事情からRevMate以外の管理基準を用いることを希望する企業が出てきた場合には、その必要性・妥当性も含め、個別に適否を検討することとします。

 3つ目は、先発品企業と後発品企業との安全管理体制の共有の是非については、個別の後発品企業の判断に委ねることとします。

 4つ目は、先発品企業と後発品企業との間の連携の在り方、特にシステム等の安全管理体制を共有する場合の具体的な手順の在り方については、別途検討することとします。これまでもRevMateを改訂するに当たっては、必要に応じて検討会において検討を行い、その結果を調査会で審議いただくという形で行われており、今回も同様の形を考えております。

 なお、最後の4点目ですが、これだけではイメージがわきにくいと思いますので、検討中の内容ではありますが、あくまで1つの案として、先発品企業と後発品企業の間の連携の在り方について、具体例を紹介します。

 参考資料の2です。1枚目は、後発品企業の参入前のスキームになりますが、先ほどの報告事項で御説明いたしましたので省略します。2枚目は、後発品企業の参入後のスキームの案です。基本的には現在のスキームと同様ではありますが、異なる点は、運営委員会について、企業ごとに設置するのみならず、各社合同の運営委員会も設置する点です。例えば、管理手順に関して、逸脱などの問題が生じた場合、各社で個別に対応するのに比べ、合同で実施することにより経験の共有や運用の画一化が期待できると考えています。

 一方で、各社は競合する立場でありますので、各製品に特化した内容については、各社の運営委員会で管理することが必要ではないかと考えております。この点については、具体的にメリット・デメリットを勘案して、検討を行う必要があると思われますし、このようなこと以外にも、例えば個人情報の取扱いなど、後発品導入の際に検討しなければならない内容を抽出していき、検討会などを開いて検討していく方針です。

 最後に、海外における取扱いについて、セルジーン社より資料を提供いただきましたので、御参考までに紹介いたします。参考資料4です。米国においては、REMSが義務付けられており、RevMateのような安全管理手順についても、REMSに規定されています。FDAにおいては、複数の管理手順が併存することによる負担を軽減するなどの観点から、複数の企業が運用システムや、データベースなどを共有する「Shared System REMS」を推奨しているとのことです。これは後発品も対象となり、一般に第三者によって管理・運営されます。

 一方で、後発品企業が先発品企業にREMSの共有化を打診する場合もあり、レナリドミドに関して米国のセルジーン社は、自社のシステムを後発品企業に対しても利用させることを提案し、既にFDAからも承認されているとのことです。

 またポマリドミドについては、既に2社から後発品が販売されておりますが、後発品企業2社の共同で、先発品とは別に「Shared System REMS」を作っているとのことです。安全管理基準の内容は先発品と同一とのことです。

 続きまして英国の状況について、今後、後発品の参入が予定されていますが、後発品企業各社が同利用するシステムの構築と導入を業界団体が支援しているとのことです。安全管理手順の内容は、先発品も後発品も同じになる見込みとのことです。説明は以上です。御審議のほどをよろしくお願いいたします。

○岡座長 ただいまの御説明ですが、何か御意見、御質問等ございますでしょうか。いかがでしょうか。

○柿崎委員 ジェネリック医薬品が発売されて、薬価が下がるということは、患者や保険者にとってもメリットは大きいかと思うのですけれども、最近、安全管理で幾つかのジェネリックメーカーが問題を起こすという会社もあるかとは思うのですけれども、チェック体制というか、個人情報等にもからみますので、例えば企業の経営の継続が難しくなったりしたような場合など、個人情報とかはどうなるのでしょうか。

○事務局 チェック体制といいますか、後発企業も含めた企業の方々に、しっかり安全管理を行ってもらうことは必須だと思っております。管理手順に関しても、先ほど御紹介したように、基本的には同じものを適用することを考えておりますし、対応案に書いておりますが、体制も含めて同等のものをやってもらうというのは、どうしても外せないのだろうと考えております。これに関しては基本的に行政からの指導という形になりますので、個々の会社と話をしながら、第三者評価委員会のお力も借りながら、しっかりと同等のものを求めていくという形になると考えています。

 先ほどの御指摘の中で、経営が悪くなった場合の話がありましたが、その辺、ちょっと我々も十分勉強できていないところでもありますので、そういったところもよく考えながら、今後の取扱いについては考えていきたいと思います。

○柿崎委員 先ほど第三者評価委員会から、医療機関を定期的に訪問するようにというような御指導だったのですけれども、この訪問体制についても、ジェネリック医薬品メーカーも同等の、先発メーカーと同等の訪問体制を作ってもらうということでよろしいのでしょうかということと、それが後発医薬品メーカーに可能かどうかというところを質問したいのですが。

○事務局 細かいところに関しては、これからの御検討とは思っておりますが、やることに関しては基本的に同等を求めていきたいと思っております。その際に、先発企業と後発企業の連携の仕方みたいな話もあるかと思っておりまして、例えば今回、資料の中でもRevMate担当者とMRを分けるという話がありました。恐らくMRに関しては、各社ごとにやってもらう形になると思いますが、RevMate担当者みたいなシステムの根幹に関わる部分に関しては、先発と後発それぞれ行うべきなのか、あるいはある程度その先発企業のほうに委ねるべきなのかという話もあると思いますので、そういった部分に関してどういった形でやっていくのが一番効率的なのか、合理的なのかというのは、今後よく御意見いただきながら考えていきたいと思います。

○柿崎委員 あと、セルジーンからもお伺いしたいのですが、先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカーって、いわばライバルになるかと思うのですが、その辺の連携というのは、企業的にはうまくいくのでしょうか。

○セルジーン株式会社 セルジーンの趙です。この件につきましては、我々としましても、基本的にはやはり患者の安全を第一ということで、グローバル本社も含めて合意は得ておりまして、基本的にはその方針は変えずに連携を進めていきたいと思っております。

○柿崎委員 ありがとうございます。

○岡座長 そうしましたら、次は舟越委員で、その次石井委員、そして伊藤委員といきたいと思います。

○舟越委員 1つまず、この領域は全て院内処方が原則になっていると思うのです。今回、参考資料1のように、次のスキーム案という部分で、中央で一元管理で合同の委員会ということはそれでいいと思うのですが、現場に落ちるときには、各担当者が来ると。ここも正直、ちょっと私個人の私見になってしまうのですが、ばらばらと来られてしまうと、また現場は煩雑だなと思っていまして、そこもある程度一元管理とか代表者みたいなことという案も、議論の中に出てきているのでしょうか。

 もう1つは、確かに柿崎委員がおっしゃったとおり、私も国民医療費等、後は高額療養費制度に引っ掛かっていない患者にとっては、自己負担という部分も減る形で、ジェネリックの参入はその視点ではいいと思うのですが、これだけ安全管理が非常に大事な場所で、二度とばく露として誤薬を起こさないという部分を考えると、ジェネリックの参入をしないという議論はあったのかということも、少し意見を聞きたいと思います。

○岡座長 2点ございますが、いかがでしょうか。

○事務局 まず合同でやるのか、各社ばらばらかみたいな話があったかと思いますが、それは正にこれから御検討いただくことかと思っております。いろいろ事務局のほうでも考えておりますが、やはり実際にどういったメリット・デメリットがあるのかということをよく考える必要があると思っております。特に先発企業と後発企業の関係につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたが、やはりある種ライバルということもありますし、一方でこれまでの知見を持っているのは、これまで取り組んできた先発企業ということもあります。また、今回MRの分離という話もありましたけれども、RevMateセンターとそれぞれの会社の担当者、MRが、どのように業務分担してうまくやっていくのか。非常に複雑な課題がいろいろありますので、それに関しましては、これまで関わった先生方等に意見を聞きながら、これからよく情報を整理して検討していきたいと考えています。

 2つ目は、薬価の関係の御指摘をされていたかと思いますが、再度お伺いできますでしょうか。

○舟越委員 基本、ジェネリックの参入を止めることは必要はないと思っているのですが、これだけ非常に安全管理が大事な領域として、ジェネリックを幾つも増やして、現場も安全管理としては先発品、後発品1・2とかのように、採用として幾つもそろえなくてはいけない状態になったときに、この領域だけはエッセンシャルドラッグといいますか、この先発品だけ後発品は作らないという考え方もなくはないのかなと思ったのですが、そういった議論はされたことはあったのでしょうか。

○事務局 この件について平場で議論をしていただくのは、今回これが初めてかと思っております。政府といたしましては、基本的にジェネリックの利用を促進していくという方針ですので、確かに御指摘のように、かなり難しい薬剤ということは承知しておりますが、まずはこういった場で議論いただき、意見をいただきながら、どのような形があるかというのを考えていきたいと思っています。

○舟越委員 サレドにしてもポマリドミド、レブラミドも、今の現時点でも、正直誤薬がゼロということではなくて、実際に別の患者に投与してしまったことが、やはり全国でも数件、毎年報告はされていますので、ここからジェネリックやアイテム数、品目が増えてくると、より現場でのそういったリスクは上がるのではないかなということは、コメントとして残しておきたいと思います。ありがとうございました。

○事務局 我々としても、そういったことを懸念しているところでもありますので、よく御意見を踏まえながら検討したいと思います。ありがとうございます。

○石井委員 まず、もしこのジェネリックが作られるならばを前提して、柿崎先生や舟越先生の意見と全く同じで、管理を相当しっかりしないと、レブラミドなどのジェネリックの生産は難しいかと思います。

 もう1つ、昨今、あるジェネリックメーカーにより、医薬品の供給停止及び製造過程において別の薬が混ざることがあります。今回、これは混ざってしまったら、とてもとんでもない事故が起こる。全て停止ができればいいのですが、そうなると、また社会に対する影響が非常に大きくなりますので、ジェネリックメーカーには相当注意を払っていただかないといけません。この薬は、作る過程にも非常に怖い薬です。ですので、製造過程においても、しっかりと管理体制が整っていただなければいけないことを踏まえた上で、お作りいただかなければいけないように思います。その辺りは、厚生労働省側の承認申請をする過程でしっかり担保できるかという懸念がありますが、いかがでしょうか。

○事務局 非常に厳しい御指摘、どうもありがとうございます。我々も御指摘のとおりだと思っております。それが審査の過程でどこまでできるかというと、非常に難しい部分もあるかと思いますが、恐らく承認審査の過程で見ていくべきもの、あるいはGMPの中で見ていくべきもの、それぞれあると思いますが、今回の事案に関して、我々としても非常に大きな問題だと思っておりますので、省を上げましてその部分に関しては改善の検討を進めているところです。そういった各部署ともしっかり連携をしていきながら、我々の部署といたしましては、特に安全管理手順のところですので、その適用に関しては、企業によくよくしっかり問題意識を持っていただきつつ、細心の注意を払いながらやってもらえるように指導していきたいと考えているところです。お答えになっているか分かりませんが、そのように考えております。

○石井委員 今までもジェネリックメーカーに対して承認はやってきたと思うのです。その結果うまくいかないことが随分出てきました。大半は、供給停止になって、社会的に混乱を招いた例ですが、昨今は製造プロセスのミスで死者が出るようなケースがありましたので、かなり慎重にやっていただきたいと改めてお願い申し上げます。

○伊藤委員 私も今までの先生方の御意見と同じようなことも考えていて、賛成ですが、特に後発品が発売されたらの話ですが、先ほどの資料2-1にありましたように、安全管理体制を、()ですが、先発品と後発品、企業同士の安全管理体制の共有の是非については、個別の後発品企業の判断に委ねるとあるのですが、先ほど、舟越先生の現場のいろいろな御負担のことも気になっていたのですが、同様の安全管理体制でしっかりした管理をしていくべきなのではないかと思います。

 それと、RevMate担当者、先ほどの改訂のときの御議論で、人数的に厳しいかもしれないということですとか、あと、後発品の企業で体制が整うかというお話もありました。例えば、先ほどもちらっとお話はありましたが、RevMate担当者については共通で、1つの会社ではなくて、第三者的な立場の方が担当できないのかとか、現実的ではないのかもしれませんが。あと、参考資料2の2ページ目にある後発品が発売されてからの図で、RevMateセンターがBMSの中にということになっていますが、こういったものも、例えば合同運営委員会の中とか、企業を超えたような管理ができたほうが、安全体制もそうですし、現場のいろいろな御負担や混乱などを防ぐためにもいいのかと思うのです。患者さんによっては、もしかすると先発品と後発品を切り替えて使うとかということも、何かの理由であるかもしれませんが、もし安全管理体制が会社ごとに異なるとすると、その辺りも混乱するのではないかという気がしますので、できれば一元管理といいますか、企業を超えた組織で行うべきではないかと思いました。この辺りが現実的なのかどうか、もし御意見、情報を頂けたらと思いますが、いかがでしょうか。

○事務局 事務局から現時点の考えについて、御紹介いたします。正に、御指摘のことに関しましては、我々でも少し考えさせていただきました。いろいろ意見を聞いていても、いろいろなシステムがばらばらにあるのは、現場の混乱を招くのではないかというのが、御指摘として頂いているところです。手順として異なるのが1つのトラブルの原因になりますし、実際に運用する者が違うこと自体も、1つのリスクになり得るのではないかと思っております。

 ただ、一方で、1つの企業に任せることが難しいという部分もあると思いますので、御指摘のとおり、例えば、第三者的な機関を作るというのは1つの答えになると思っています。実際、海外などの状況を見ていましても、そういったことをやっているところもあるようです。ただ、一方で、これまでセルジーンという民間企業がやってきたところ、例えば、それをそのまま切り出して外に持っていくことができるかどうかというのは、かなり難しいところもあるかと思っております。そういうやり方を完全に排除するわけではありませんが、現時点では、今あるシステムをできる限りいかしながら進めていくほうが、特に後発が出るまでの期間がそれほどあるか分からない中においても、現実的なのかと考えているところです。いろいろな御意見があると思いますので、よくまた御意見を賜りながら、できることを考えていきたいと思っております。

○伊藤委員 承知しました。ありがとうございます。

○佐藤委員 私も伊藤先生と同じようなことを懸念していました。スキームをまとめていただいたので、逆にすごく見えてきたことがあります。つまり、資料2-1で、連携の仕方というか、安全管理の仕方の判断を各社に任せるという状況がありながら、合同運営委員会で情報は共有する。

 結局、では、ゲートがどこなのかがこの図の中で見えないのです。厚生労働省が一番左にあるのですが、委員会の報告を受けるだけであって、結局、最終的な判断を後発品の会社自身に任せていると見えるのです。その辺の「ここだけは」という安全確保のゲートをもう少しきっちりしないと、少し安心感に欠けるかと思って見ていました。確かに1つの会社のやっていたことを、「他の会社が全社、同じことをやるというのも」というのも納得なので、今後詰めていかれるのだとは思いますが、そのときにゴー、ストップという判断ができるシステムになるといいなと思って見ていました。

○事務局 今日お示ししましたのは、あくまでも案です。今、正に検討をオンゴーイングで進めているところですし、御指摘は分かりますので、御意見もよく踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。

○佐藤委員 よろしくお願いします。

○岡座長 あと、せっかく三谷先生に参考人として参加していただいております。もし第三者評価委員会のお立場で御意見等がありましたら、お願いします。

○三谷参考人 第三者評価委員会としても、実はこのスキームを前回の委員会で初めて見せていただいて、まだいろいろな意見が出てきて、私たちとしての考えをまとめるには、全然到達はしていないのですが、このRevMateの理念を守っていただくためには、厚労省の方も書いていらっしゃいましたが、原則として後発品を販売する会社もRevMateに従っていただく形でないと、今後、RevMateという体制自体の存続にも関わる問題かもしれないと思っています。原則、このシステムを守っていただきたいかなということです。

 ただ、本当に細かい運用になりますと、では、どのレベルでコラボをして、どのレベルは各社に任せるかに関しては、この間も議論が噴出で、どうやったらうまくいくかに関して、まだ着地点が見い出せない状況です。よろしくお願いします。

○岡座長 ありがとうございます。そのほか追加の御発言はありますか。よろしいですか。そうすると、私のほうで少しまとめさせていただくと、1つは、昨今、後発企業のジェネリックの企業の不祥事といいますか、あるいは製造過程の問題等が非常に指摘されているということで、厚生労働省においては、行政的にその辺りはしっかりと管理をしてほしいという御意見です。

 後は、各企業の独自のこともあるのかもしれませんが、例えばRevMate以外のシステムを企業は提案できるという枠組みにはなっておりますが、その辺りについてはよく吟味をしていただく必要があるだろうという御意見です。

 それから、企業の責任と、あるいは企業外からのそういった指導という部分の体制をしっかり考えていただきたい。そして、現場からすると、例えば各社が別々に訪問するということでは、負担も大きいこともありますが、現実的にどういう形で訪問のことについて、新しくやったらいい。そういったこともよく考えていただきたい、といった御意見があったかと思います。

 三谷参考人からは、実際に第三者評価委員会では、現在、議論が進んでいるということですので、そういった点に御配慮いただきながら、厚生労働省と第三者評価委員会で御検討いただくことかと思います。そういったまとめでよろしいでしょうか。その上で事務局が御提示されておりますスキーム、今後、検討する部分が非常に多くありますが、レナリドミド製剤の後発品における安全管理方策については、事務局の提案どおり、資料2-1の()対応案に記載されている内容でよろしいでしょうか。皆さん、反対はないということでよろしいですか。では、先ほどの注意点は今回の委員会の意見として出した上で承認と、御異議なしとさせていただきます。

 それでは、本議題に関する今後の進め方について、事務局より御説明をお願いします。

○事務局 御議論いただき、ありがとうございました。レナリドミド製剤の後発品における安全管理方策については、様々な御意見がありました。それを踏まえていろいろ検討いたしまして、これらの対応で進めてまいります。また、本調査会での議論については、次回の医薬品等安全対策部会に報告いたします。以上です。

○岡座長 また、次回、御報告いただけるということで、よろしくお願いします。ただいま事務局からの御説明について、御質問等はありますか。よろしいですか。それでは、本議題は終了します。ありがとうございました。

○舟越委員 1つだけ議題と違った質問ですが、今回、ポマリドミドとか、レブラミドでのジェネリックの参入のことだと思うのですが、サレドに関してのときにはこういった議論はなかったのでしょうか。事務局に相談です。

○事務局 非常に単純な話で、今回、こういった議題を上げましたのは、後発品に参入したいという御相談があったということが切っ掛けです。これから開発が進んでいく、あるいは進んでいるのだと思うのですが、この点についてはあらかじめ準備しておかないと対応ができないということで、早い段階でありますが、議題といたしました。サリドマイドに関しては、今のところそういった状況になかったということです。

○舟越委員 正直、現場ではTERMSRevMate、どちらもあります。RevMateだけは、どんどん電子化が進んでいて使いやすくなってきているので、非常にいいのですが、では、TERMSとサレドの存在というのがどうなっていくのだろうというのは、実際に使っている患者は少ないですが、いらっしゃいますので、そういったところに関しても全体的な問題かと思っています、コメントだけですが。

 後は、保険適用の違いなども、これからジェネリックが入ってくると変わってきてしまうので、また、今後、そういったことも方策のときに議論としてはリストアップをしていってただきたいと思っております。すみません、余談になってしまいましたが、ありがとうございました。

○岡座長 貴重な御意見ありがとうございます。事務局、特にありませんか。よろしいですか。

○事務局 特にありません。ありがとうございます。

○岡座長 そのほか何か御意見はありますか。よろしいでしょうか。それでは、本議題は終了します。ありがとうございました。

 予定した議題は以上ですが、事務局から何かありますか。

○事務局 本日は本当に活発な御議論をありがとうございました。次回の開催については、また改めて調整させていただければと思います。事務局からは以上です。

○岡座長 それでは、本日の調査会は閉会とします。どうもありがとうございました。