2021年４月30日　自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会　議事録

構成員（五十音順・敬称略）

• 赤松　利恵（お茶の水女子大学基幹研究院 教授）
• 東　広健（イオンリテール株式会社 食品本部 コーディネーター部 部長）
• 畝山　寿之（味の素株式会社グローバルコミュニケーション部 エグゼクティブ・スペシャリスト シニア・マネージャー）
• 合瀬　宏毅（一般社団法人アグリフューチャージャパン 代表理事副理事長）
• 木下　紀之（株式会社ファミリーマート 商品マーケティング本部 デリカ食品部 部長）
• 五味　恵子（キッコーマン株式会社研究開発本部 研究開発推進部 部長）
• 笹尾　実和子（一般社団法人シンク・ジ・アース）
• 菅原　千遥（株式会社エブリー 取締役執行役員 DELISH KITCHEN カンパニー長 共同創業者）
• 瀧本　秀美（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 栄養疫学・食育研究部長）
• 武見　ゆかり（女子栄養大学大学院 研究科長）
• 田辺　創一（日清食品ホールディングス株式会社 グローバルイノベーション研究センター 健康科学研究部 部長兼シニアマイスター）
• 土橋　卓也（特定非営利活動法人日本高血圧学会 減塩・栄養委員会 副委員長）
• 廣田　浩子（一般社団法人全国消費者団体連絡会）
• 夫馬　賢治（株式会社ニューラル 代表取締役CEO）
• 諸岡　歩（公益社団法人日本栄養士会 理事）

オブザーバー（順不同・敬称略）

• 久保　牧衣子（農林水産省　大臣官房政策課　環境政策室長 ）
• 松下　茜（農林水産省　食料産業局　企画課長補佐）
• 伊藤　希（経済産業省 産業技術環境局　環境政策課　環境経済室係長）
• 植松　黎（経済産業省　商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課係長）
• 名倉　良雄 （環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課長）
• 清家　裕（環境省　大臣官房　秘書課長補佐）
• 斎藤　雅文（消費者庁　食品表示企画課長補佐）

事務局

• 鷲見　学（健康課長）
• 清野　富久江（栄養指導室長）
• 塩澤　信良（栄養指導室長補佐）
• 松村　漠志（女性の健康推進室長）
• 溝田　友里（健康課長補佐）

1. （１）消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮された食品を選択し、ふだんの食事において利活用し　 やすくするための効果的な方策について
2. （２）本取組の実効性を確保し、成果を適正に評価できるようにするための効果的な方策について
3. （３）報告書（案）の骨子について

○清野栄養指導室長　それでは、定刻となりましたので、ただいまより第３回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催いたします。
　構成員の皆様方には、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　なお、本日、木下構成員におかれましては、業務の関係で15時から30分程度中座される予定でございます。
　これ以降の進行につきましては、武見座長にお願いいたします。
○武見座長　皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　では、今回の検討事項に入る前に、前回の議題に関連する内容となりますけれども、「（４）その他」の議題として、農林水産省で「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめがなされたということで、まずその話題提供をいただきます。
　それでは、資料６「みどりの食料システム戦略中間とりまとめについて」ということで、農林水産省大臣官房政策課環境政策室、久保室長、よろしくお願いいたします。
○久保室長　御紹介ありがとうございます。農林水産省環境政策室長をしております久保と申します。本日はこのような貴重な機会をいただきましてありがとうございます。
　本日御紹介させていただきます「みどりの食料システム戦略」でございます。これは３月末に中間とりまとめを行いまして、５月に最終決定の予定ということにしております。まさに前回の議論に近いと思うのですが、食料システムの持続可能性に関する私どもの現在の取組ということで、御紹介させていただきます。
　１ページ目は国際会議の予定ですけれども、今年は生物多様性とか気候変動といった観点から、食料や農林水産分野に関係の深い国際会議が目白押しになっております。特に９月に国連食料システムサミットというものがございます。こちらは国連の事務総長主催の初の食料のサミットということでございます。こちらで食料システムの持続可能性といったことが議論される予定になっております。
　次のページをお願いします。左側はEUの動きです。Farm to Fork戦略というものが昨年５月に出されています。2030年までに農薬の使用リスクの50％削減、肥料20％削減、抗菌剤販売の50％削減、有機用農地の面積を25％まで到達させるという目標でございます。
　左下です。バイデン米国大統領も気候変動等への取組を打ち出しております。
　右側でございます。他産業につきましても、それぞれグリーン成長戦略で意欲的な目標を掲げて今、持続性に取り組んでいるという状況でございます。
　次のページをお願いします。国内を見ますと、農林水産現場では生産者の減少や高齢化、温暖化の影響、さらにはコロナを契機として消費や生産、市場の変化といったものもございます。それから、今ではSDGsや環境への対応にしっかり対応していかなければ、もうまずいだろうということで、食料・農林水産分野でもこのようなSDGsや環境へ的確に対応することが急務となってございます。
　このため、このような国内事情等も踏まえまして、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルなど環境負荷軽減に取り組むという戦略として「みどりの食料システム戦略」を策定することとしております。具体的に「2050年までに目指す姿」を掲げております。CO₂のゼロエミッション、農薬をリスク換算で50％削減、化学肥料の30％低減、有機農業につきましては面積の25％まで拡大していこう。食品企業においては2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達。これはパームとかカカオを念頭に置いていますが、こういったものの実現を目指していこう。それから、2050年の話に戻りますけれども、水産養殖でも人工種苗比率100％を実現し、天然資源に負荷をかけない食料システムにしていこうと。こういったKPIを掲げているところでございます。こちらの戦略を９月の国連食料システムサミットでもしっかりと打ち出していきたいと考えているところでございます。
　５ページが「みどりの食料システム戦略」の具体的な取組のイメージでございます。左上から調達、右上が生産、それから加工・流通、消費というサプライチェーン全体で持続可能性の向上に取り組むことで初めて食料システムが持続可能になると考えておりまして、農水省はこれまで右上の生産力の向上のところにかなり注力してきたのですが、これと持続性を両立、二兎を追おうということで、そこの実現の鍵はやはりイノベーションだろうということで、こういった戦略にしております。
　次のページが達成に向けたイメージ図です。まず、2030年までは今ある技術とか、先進的な方々の取組をしっかり横展開していく。さらに2050年の意欲的な目標に向けては、しっかりと時間軸を持って必要な技術開発も積み上げて、2050年の目標を達成していきたいと考えております。
　次のページは調達、次のページは生産、次のページは加工・流通、その次のページは消費ということで、先ほどの４分野における具体的な取組を例示させていただいた次第でございます。
　11ページ目は、特に食品事業者に係るところを示させていただいたものでございます。
　次のページをお願いします。今回の持続性というものですが、環境面に限ったことではございませんで、人手不足への対応とか生産性の向上といったものにしっかりと対応することで初めて持続可能性が実現できるということで、特に食品産業においては、情報共有や物流という観点では競争分野から協調分野になっていくという認識が広がっているというところで、こういった取組を進めております。
　スライドはこのとおりなのですけれども、本日御紹介させていただいた「みどりの食料システム戦略」にも位置づけている取組として２つ御紹介をさせていただきたいと思っております。１点目は温室効果ガスの見える化、２点目が気候変動への適応でございます。
　１点目の見える化ですが、本日の日経新聞の「経済教室」にも出ていましたが、現在食料・農林水産物の温室効果ガスの見える化について、より取り組みやすく、さらにサプライチェーン上の努力が消費者に伝わりやすいカーボンフットプリントの在り方などにつきまして、昨年度から検討を続けております。本日御参加の夫馬委員にも参加いただいているところですが、こういった取組を今後も引き続き行っていくというところ。
　２点目、気候変動適応策につきましては、これまでも高温耐性品種の開発とか、温暖化でこれまでいなかった病害虫が広がる可能性がございますので、こういった新たな病害虫に強い品種開発等も進めていくとともに、生産技術の開発も行ってきましたけれども、また、今後どういった影響がさらに出てきて、どういった影響が見込まれて、どういう対策が有効なのかということも環境省等と協力しながら計画を立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○武見座長　ありがとうございました。
　ただいまの御説明に関連して何か御質問、御意見等ございますでしょうか。いかがでしょうか。特によろしいですか。これから全体の報告書を取りまとめていく上でもこの観点は非常に重要なので、適宜、関連性を持ちながらまとめていきたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、本日の検討事項、議事のほうに移ります。まず「議事（１）消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮された食品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効果的な方策について」ということで、もう一つ（２）の議題がございますけれども、構成員の５名の方から話題提供をいただきます。順番に御発表いただいて、次いで事務局から論点整理に関する説明をいただいた後、質疑、議論を行うという形で進めてまいります。
　では、木下構成員、東構成員、菅原構成員、瀧本構成員、夫馬構成員の順で御発表をお願いいたします。木下構成員におかれましては、途中で中座される予定とのことですので、発表後に質疑の時間を設けたいと思います。
　では、資料１－１「ファミリーマートの減塩への取り組み」ということで、木下構成員、お願いいたします。
○木下構成員　ファミリーマート、木下でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、弊社ファミリーマートが約３年にわたって取り組んでいる減塩への取組を御説明させていただきます。
　次をお願いします。当社ファミリーマートは、全国に約１万6000店のコンビニエンスストアを運営している会社でございます。
　次をお願いします。その中でも、おむすび、お弁当、サンドイッチ、麺類といった中食を年間約50億食お客様にお買い上げいただいております。
　次をお願いします。その中で当社が減塩の取組となった背景のところを御説明させていただきます。
　次をお願いします。こちらは内食、外食、中食の1985年からの伸び率ですが、当社が扱っております中食市場は85年対比で約８倍の市場規模となっております。
　次をお願いします。そういった伸びも含めまして、内食50％に対し、中食14％、外食35％。つまり、食の外部化が約半数近くまで伸長しているといったところで、当社もお客様の健康・食バランスの取組への責任というところが年を追うごとに増しているという認識でございます。
　次をお願いします。そういった中で、当社のお客様にふだん食事するときに健康として意識していることということでアンケートを取りました。左側が多くとりたい、摂取したい、右側が控えたいというところですが、控えたい項目でもナンバーワンが塩分を控えたいと。約３分の１のお客様がそうお答えになっており、これも年を追うごとに伸びているという状況となっております。
　次をお願いします。昨年、食品表示法の改正が施行されまして、以前はナトリウム表記だったところが、改正で表記が「食塩相当量」になったということで、お客様は食塩の摂取量について非常に関心が高まるであろうといったところも減塩の取組のきっかけの一つとなっておりました。
　次をお願いします。非常に健康的といったイメージが高い「低塩」「減塩」なのですが、一方で、味が薄いのではないかとか、ちょっとおいしくないのではないか、高いのではないかといったネガティブ層も一定層いるということは弊社のアンケートでも出ております。
　次をお願いします。こういったネガティブ層も含めて、しっかりと実減塩ができるようにファミリーマートでは「こっそり減塩」と名づけまして取組をスタートいたしました。
　次をお願いします。まず、予約限定弁当で取り組んでいこうということで、医療団体からなるコンソーシアムが認証するスマートミール基準を満たすお弁当の開発からスタートしました。こちらが18年２月となっています。「おいしく減塩」「野菜たっぷり」といったことをテーマに、社内外でプロジェクトチームを発足して、日本高血圧学会さんの食塩リストを活用していこうというふうに決めました。
　次をお願いします。その結果、おかげさまで18年９月にスマートミールの認証をいただき、18年から３年間連続で長野で行われた会合で保健師さん、栄養士さん約700名にこちらのスマートミールの試食と御紹介をさせていただく機会をいただきました。
　次をお願いします。こちらのスマートミールですが、ゴマ塩であったり、鮭であったり、梅肉であったり、日本高血圧学会で認証されている減塩食品リストを非常にたくさんの食材で活用させていただいております。
　次をお願いします。こちらは、スマートミールの前にも鮭弁当を予約で展開しておったのですが、それの改正前と変更後のところになっております。特に野菜のところについては、改正前が35gに対して、変更後、スマートミール認証140g、食塩相当量も、量目を変えることなく3.4gから2.6gに減塩をすることができました。
　次をお願いします。その結果、左側が当社のお弁当の平均値の購買客層ですが、それと比べてもスマートミール弁当は、60代以上の方が約半数を占め、非常に健康意識が高いシニア層に御支持をいただいておりまして、これは変更前と比べて約２倍の販売伸長を来すことができました。
　次をお願いします。こういった予約弁当の取組の成功事例を生かしまして、ファミリーマートでは一般に販売しているお弁当、麺類についても「こっそり減塩」を拡大していこうと決めました。
　次をお願いします。こちらが減塩取組前の当社の主要商品の食塩相当量のイメージとなっております。５g以上の商品については減塩目標20％、３～５gの商品をターゲットに減塩目標10％というところで、それぞれの減塩の目標値をまず決めました。
　次をお願いします。こちらは、スマートミールで先ほど申し上げた日本高血圧学会の減塩食品リストの家庭用のノウハウを生かして、業務用として調味料、加工食品の開発を考えました。特にうどんスープ、そばのスープ、ラーメンのスープや、油揚げ、焼き豚などにこのノウハウを応用しております。こちらのポイントですが、価格と量目は変えずに減塩を行っていこうというところ。２点目は減塩をパッケージなど表に出さずに、先ほど申し上げたネガティブなイメージを持っている層も減塩をしていこうというふうに考えておりました。
　次をお願いします。減塩を表記しないところですが、ネガティブ層もある一定層いるであろうと。特にコンビニエンスはそういった方が多いということで、こういうマスターゲットに安定的に販売できないとお店に並べ続けることができず、活動が頓挫してしまう。過去に我々もこの健康活動が頓挫したケースが多々ありました。ネガティブな層、無関心層にも取り込み、安定的に販売ができたらいいなというところで、「こっそり減塩」を推進しております。こちらは予約限定のスマートミールは除いて、これは減塩表記をしております。結果的には減塩訴求するよりも実際に減塩品を提供し続けるということを当社は今、優先しております。
　次をお願いします。そちらの取組の成果でございます。
　次をお願いします。弊社が取り扱っている50億食のうち減塩品に関しましては、約１億食の販売に至ることができました。
　次をお願いします。こちらは１年間で減塩をした商品でございます。通常ファミリーマートで販売している28品を減塩することができ、１億食相当で相対的な減塩量は１年間に約100トンというところを既に達成しております。
　次をお願いします。こちらは減塩をした商品のリストでございます。スマートミールの予約弁当だけ減塩標榜しており、お店で並んでいる商品には基本的には「減塩」は書いてございません。
　次をお願いします。こちらは麺類でございます。
　次をお願いします。その結果、昨年、厚生労働省さん、スポーツ庁さん主催の第９回健康寿命をのばそう！アワードに今、申し上げた当社の減塩取組を御説明させていただき、おかげさまで厚生労働大臣最優秀賞をいただくことができました。この受賞については、弊社全員に受賞のニュースが配信されたことで、今まで健康が売れないのではないか、続かないのではないかといった層も弊社社員の中にはおったのですが、この賞を啓蒙することで減塩の取組の理解が進んだという結果を生んでございます。
　次をお願いします。今後の展開でございます。
　次をお願いします。年間約１億食、100トンの減塩が達成したその後ですが、既に昨年７月からすしの別添えのしょうゆの減塩化を実現しております。年間販売で約5000万食相当。年間で約10トンの相対的な減塩となっております。また、この秋あるいは冬に向けてパスタをゆでるときの塩を減らせないかというところを現在研究しております。実際ファミリーマートで売っている商品は、ラーメンが一番食塩相当量が多いのですが、ラーメンは約７割がスープですので、スープを最後に残されると、実際お客様の食塩の摂取はコントロールできるのですが、パスタについてはラーメンに次ぐ食塩相当量ということで、実摂取量としては、ファミリーマートの中でパスタが食塩相当量が一番多いというところになっておりますので、そこを課題視することで何とかパスタのボイル時の減塩化を果たしていければなと考えております。
　ファミリーマートの減塩取組は以上でございます。ありがとうございます。
○武見座長　ありがとうございました。
　今の御説明に関連して御質問等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。どなたでも。菅原構成員、お願いします。
○菅原構成員　すごくすばらしい取組だなと思って聞いていました。ありがとうございます。
　お伺いしたかったのですが、お客様からの反応は実際どうなのか、どうだったりするのかなというところをお聞かせいただければなと思っております。
○木下構成員　実は減塩を標榜はしていないのですが、売上げが落ちるのではないかという懸念が社内のかなり多数の者から出ていました。結果から申し上げると、お客様のネガティブな意見というのは、正直言うと１件も来ていません。また、販売についても減塩前に比べても遜色のない売上げになっておりますので、今のところは「こっそり減塩」というところは成功しているのではないかと認識しています。
○菅原構成員　すばらしいですね。ありがとうございます。
○武見座長　ありがとうございます。
　赤松構成員、お願いします。
○赤松構成員　どうもありがとうございました。ちゃんとデータをモニタリングもしているのがすばらしいと思って聞かせていただきました。
　１点お伺いしたいのは、減塩するに当たって、全て減塩調味料を使って、減塩されているのでしょうか。
○木下構成員　何パターンか減塩するスキームがあるのですけれども、１つは減塩調味料を使うというところと、もう一つは、だしをしっかり取って、低塩は維持しつつ実減塩をしているといったところも代表的なスキームとして取り組んでおります。
○赤松構成員　ありがとうございます。
○武見座長　東構成員、お願いいたします。
○東構成員　東です。
　非常にすばらしい取組と思いました。減塩にするとき表記はしないというのと、あとは、予約にしては表記をするという形であったと思うのですけれども、予約商品についての動きというのはどんな感じでしょう。
○木下構成員　予約商品につきましては、60代以上のお客様に好評いただいておりまして、減塩取組をする前、あるいは減塩表記をする前に比べて約２倍の販売になっております。
○東構成員　すばらしい取組だと思います。ありがとうございます。参考にさせていただきます。
○武見座長　では、先に進めてまいりたいと思います。木下さん、ありがとうございました。
○木下構成員　ありがとうございます。
○武見座長　では、続いて、資料１－２「自然に健康になる持続可能な食環境づくりの推進に向けた取組」ということで、東構成員、お願いいたします。
○東構成員　イオンリテールの食品本部のコーディネーター部の東です。
　本日は発表の機会をいただきましてありがとうございます。イオンリテールでの減塩の取組とプライベートブランド「トップバリュ」の健康・環境に配慮した商品について御紹介したいと思います。
　次をお願いします。イオングループ、イオンリテールの紹介スライドになります。小売事業としましては、衣食住を有するGMS、食品を中心とするSM、健康をサポートするヘルスケア＆ウエルネス事業がございます。私の所属するGMSのイオンリテールでは、本州・四国にて396店舗の展開となっております。
　次をお願いします。地域との健康に関する取組におきましては、2014年から青森県・弘前大学と地域が抱える医療課題の解決に向けて取組をいたしました。イオンモールでは天候にかかわらず屋内でウォーキングできるモール内のウォーキングプログラムを実施し、全国への拡大にもつながりました。売場においては健康増進視点で減塩売場を展開いたしました。
　次をお願いします。こちらはイオンリテールの減塩商品の販売動向の報告になります。細かい表で申し訳ございません。左上のグラフにつきましては、イオンリテールの加工食品全体と減塩商品についての2015年と2020年の伸び率の対比になります。加工食品の全体の伸びに比べて減塩商品の伸びというのは大きく上回っておりまして、160％以上の実績になっています。
　右の上図の市場の流通チャネルにおきましては、カテゴリーにおいて差はあるのですけれども、アルコール、飲料、菓子、この辺ではGMS・SMで約半分ぐらいの構成比がある。自宅調理からの食塩摂取量が高く、食生活での密接なつながりがあります調味料につきましては、GMS・SMがチャネル的に70％以上の大きな構成比となっておりまして、我々GMSでの取組が啓蒙につながるという形で再認識しております。
　左下のグラフは、同じく我々イオンリテールのカテゴリー別の全体の伸び率と減塩商品の伸び率を表しております。特にインスタント食品、即席みそ汁、しょうゆ、この辺が大きく伸びているという形でございます。
　次をお願いします。こちらにつきましては、イオンリテールの減塩商品の販売動向を世代別、地域別にした自社のカード分析の表になります。全国平均を０とした場合に、減塩商品について、シニア層の支持が非常に高く、地域別で見ますと、都市部の購買構成比が非常に高い傾向になります。減塩商品の世代別の動向におきましては、シニアの下の層、30代から徐々に上がってきており、この世代というのは経済性ニーズも非常に高いという形の中で、それに応える商品としまして、PB、併せてNBでは、通常品との価格差をなくした形で選択の幅を広げての啓蒙、売場での売り方を含めて、分かりやすいメッセージがさらに必要と考えております。
　また、食メニューの広がり、意識の高まりというのは、今後場所に関係なく拡大は続くと思いますので、さきに紹介しました青森県の事例にもあったように、地方、地域からの発信も丁寧に取組をしていきたいと思います。
　次をお願いします。千葉市様、メーカー様、卸様、イオンリテールとの取組について報告いたします。千葉市の食塩摂取量というのは11.1gと日本の食事摂取基準、また、全国平均よりも高い状況にあるということで、この参画企業、行政が連携することにより、相乗効果で地域の健康課題である食塩摂取量を減らす取組という形を啓蒙し、商品の認知度を高めるために、今回減塩の専用売場を展開して、オリジナル減塩レシピを共同開発。店内・店外で配布して、専用ホームページの開設も実施いたしました。４月23日、イオンマリンピア店で売場を設置し、効果検証を行って、今後取組モデルの構築、拡大を進めていきたいと思います。
　次をお願いします。消費者の間口を広げるというので、減塩商品だけではなくて、基本調味料の活用の方法、減塩食生活のネガティブの払拭のために、手軽においしい調理提案のメニュー開発、情報発信を実施しております。
　また、認知を高めるために、映像情報であるとか音声情報についてもつくり上げました。
　次をお願いします。スライドの画像は、実際に展開していますマリンピア店の売場になります。場所は、スロットアイルという中ではなくて、我々の第三磁石と言われておりますエンド、露出を高める位置での展開をし、陳列も減塩商品のみならず、おいしく減塩できる調味料を分かりやすくゾーニングをしております。
　展開して短い期間ですが、お客さまの立ち寄り率であるとか、レシピをお取りになっている状況であるとか、販売自身も1.3倍以上の手応えが今、全種類で上がっているという状況です。
　次をお願いします。働き盛りのメインターゲットを取り込むという形で、今後の予定ですが、イオンのお買物アプリ会員様に向けたプロモーションを計画して、トライアルの機会をバックアップさせていきたいと思っています。
　次をお願いします。こちらは４月19日の協定締結式の画像になります。
　次をお願いします。トップバリュ商品におきましても、スライドのように、まだまだ少ないのですけれども減塩対応型の商品を展開していまして、販売実績についても2015年対比では1.4倍から、商品によっては２倍ぐらいという形の伸びになっております。
　次に、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュの表示という形で、炭水化物の内訳の糖質、食物繊維を記載というのを実証していまして、パッケージにおきましても分かりやすいように、裏面ではなくて、表面でのアイコンバーを使った形の表示を進めております。
　次をお願いします。お客さまの知りたい情報については積極的に開示を進めていきたいと思っています。
　次をお願いします。健康に配慮した毎日の食事の中で、植物由来の食品を積極的に取り入りたいというお客さまの声から生まれた商品を紹介いたします。これは４月12日から４月30日までテレビプロモーション、コマーシャルも入れている商品になります。
　次をお願いします。社会課題については、スライドのようなものがあるという形で、この流れ、植物置き換え商品というのはグローバルから日本にも起きてきているという状況だと思います。
　次をお願いします。シリーズとしては、今回「Vegetive」というブランドで、ビーガンまでいかなくても、毎日続けられる価格、あるいは気軽に植物性原料の食品を取りたいニーズへの対応商品となりまして、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに向けての事例として紹介をさせていただきました。
　私からの発表は以上になります。ありがとうございました。
○武見座長　どうもありがとうございます。東構成員からのところは、ずっと御報告をいただいた後にまとめて質疑ということにさせていただきます。
　続いて、資料１－３「DELISH KITCHEN　レシピ制作の裏側と減塩への取り組み」について、菅原構成員、よろしくお願いいたします。
○菅原構成員　よろしくお願いいたします。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。
　めくっていただきまして、DELISH KITCHENについて簡単にお話しさせてください。今、私たちは日本最大級のレシピ動画メディアということで、レシピの動画をSNSやアプリで配信しております。SNSとかをやられていたら、ぜひ「DELISH KITCHEN」で検索して見ていただけると、どういった動画か分かるかなと思っております。
　今、利用してくださっている方は、アプリのダウンロード数でいきますと、2100万ダウンロード、掲載レシピ数が今時点で３万9000本ぐらいです。レシピの本数をかなり増やしながらやっております。ユーザーさんからの評価もいただいているような形になっております。
　次に行っていただきまして、私たちが料理を作るときのコンセプトは「誰でも簡単においしく作れるレシピ」ということで、すごく難しいものというよりは、家庭の中でしっかり皆さんに作っていただけるようなものを意識して作っております。家庭の環境というのは昔からどんどん変化していて、キッチンが狭い人が多くなっていたり、使う道具も少なくなっていたりするので、そういった環境でも作れるようなレシピを提案しております。
　次に行っていただきまして、私たちは「食」に関わる全ての支援をサポートしますということで、冒頭のところでアプリとウェブ、SNSでの配信について御紹介したのですが、実際にユーザーさんがレシピに触れられる接点は他でも見ていただくのは、ほかの場面でも作りたいなと思っていて、例えば今ですと、スーパーと連携をさせていただいてデジタルサイネージを設置して、お店の中でもレシピが見られたり、クーポンを配布したり、キッチングッズをつくったりということで、食に関わる支援、あらゆるところでサービスをつくっているような状態になっております。
　次に行っていただきまして、今、どういう方に使っていただいているかというところです。
　次のページに行ってください。今、20代から40代の女性が多くなっております。ただ、これは2020年のデータになっておりまして、コロナを経て男性のユーザーも結構増えてきたかなと思っております。ユーザー数の分布としては全国の人口分布に沿う形になっていますけれども、使っている方の７割ぐらいが料理を毎日していて、ただレシピを楽しくて見ているというよりは、実際にレシピを見てお料理を作ってくださっているというユーザーさんが多いのかなと思っております。
　次に行っていただきまして、その中で私たちは何でこんなことをやっているかというと、皆さん、お料理に対する課題がいろいろある中で、献立を考えるのが面倒だったり、献立の種類、自分のレパートリーが少ない、あとは毎日何を作ろうか迷うということをすごく感じていらっしゃる方が多くいらっしゃいます。なので、こういったところを解決していきたいなと思っております。
　右の夕飯決めのタイミングはいつかというのを見ていくと、実は食材を購入しながらレシピを決める。要は、スーパーマーケットの中で決めるという方もすごく多くいらっしゃいます。ですので、私たちはオンラインの中でレシピを提供しながら、オフラインの場、スーパーマーケットの場でも動画を見ていただいて、実際にお店の中で何を作ろうか考えるというところのサポートもしながら動画を配信しているような形になっております。
　次に行っていただきまして、レシピの作り方です。その中でどういうことを考えながらレシピをつくっているかというところについて御紹介をさせていただきます。
　次に行っていただきまして、冒頭にも「誰でも簡単においしく作れるレシピ」を提供していますということをお伝えしているのですが、できるだけ安心で安全なレシピを提供していきたいと思っておりまして、今、全レシピは管理栄養士が監修しているような形になっております。社内に30名ほどスタッフがおりますけれども、管理栄養士を中心とした食のプロのスタッフがレシピをつくっているような形になっています。
　では、どんなレシピをつくっているかということで、ユーザーさんの声がアプリの中のデータとして蓄積されていきます。なので、例えば検索でこういうレシピが多いとか、そういったものが分かってきますので、そういったユーザーさんの需要に応えたレシピづくりを行っています。
　真ん中の箱のところに「300項目以上のルール設定」とあるのですが、こちらは何かといいますと、調理の方法や食材の扱い方に危険がないかとか、正しい扱いになっているかというところのチェック項目が現状で300項目以上あるような形になっております。これらは常に見直しを行っていて、常に間違いのない情報を提供できているかというところのチェックを行っております。
　さらに、「アドバイザリーボードの定期開催」というのを右側に書かせていただいておりますけれども、信頼できるインターネットメディアを目指していきたいと思っておりまして、専門領域に精通した外部の有識者の方を集めてアドバイザリーボードを構成しております。ここの中でメディアとしての方向性が正しいのかどうかとか、レシピにおいてのルールが正しいのかどうかといったところを相談しながらメディアづくりをしているようなところになっております。
　次に行っていただきまして、その中で私たちも減塩に向けた取組をしております。現状有料会員さん向けのサービスになってしまっているのですが、減塩のレシピも入れています。あとは、１週間分の献立のバランスを取った上でつくっていけるようにというコンセプトで、１週間分の献立を丸々提案するというコンテンツも提供しています。
　次に行っていただきまして、実際に減塩のポイントをどういうふうに考えて行っているかについて御紹介させていただきます。まずは調味の工夫と献立上のバランス、こちらの２点に気をつけています。１点目の調味の工夫のところですが、風味やうまみを加えて、減塩でもおいしくというところに気をつけています。先ほどファミリーマートさんのところでだしの活用をしているというところがありましたが、私たちも薬味やスパイス、酸味、ノリ、ゴマというような風味のあるものを掛け合わせていって減塩でもおいしくできるように。あとは昆布とカツオ、植物性と動物性の食材を掛け合わせるとよりうまみが感じられやすくなるというのもありますので、そういったものを活用しています。さらに、マヨネーズやケチャップ、こういった調味料。これも塩分が入っていますけれども、コクやうまみという要素が凝縮されておりますので、こういったものもうまく活用しております。
　下のほうですが、副菜を減塩する献立で、満足感のある食べ応えにということですけれども、まず主菜から決めていきます。主菜のほうは、減塩もするのですが、しっかりめに作っていって、副菜の数を減らしたり、副菜の塩分を減らすということで、しっかりと満足感のある献立づくりをしながら塩分を控えていくということをやっております。
　次のスライドです。もうちょっと具体的なレシピを幾つか載せているのですけれども、主菜の塩分量を１人分１g以下に制限した減塩レシピをこちらに載せています。「たらのチーズレンジ蒸しカレーマヨ風味」は、カレー粉で風味をプラスして、さらにトマトの酸味を加えて満足感を与えるとか、真ん中の「ケチャップでホイコーロー風」ですと、ケチャップでうまみを追加したり、塩分の高い豆板醤の代わりにラー油で辛さをプラスする。右側「鶏団子の桜えびあん」ですと、桜えびによるだしと香ばしさ、さらにゆずの香りを加えて風味をアップさせて、少ない塩分でおいしくと。こういった工夫をしながら、私たちも減塩のレシピを提供しております。
　最後に、衛生面での取組ということで、コンテンツ品質委員会や、外部の有識者でアドバイザリーボードを設定しながら、しっかり安心・安全なレシピを提供できるようにということで、丁寧なガバナンスを強化して取り組んでおります。
　DELISH KITCHENとしての取組、レシピをどういうふうに配信をして、考えているかについて話をさせていただきました。
○武見座長　どうもありがとうございました。興味深く拝聴いたしました。
　では、続きまして、資料２－１「日本人の食生活を考慮した減塩のための料理プロファイルなどについて」ということで、瀧本構成員、お願いいたします。
○瀧本構成員　前回に引き続き発表させていただきます。国立健康・栄養研究所の瀧本です。どうぞよろしくお願いいたします。
　次をお願いいたします。活力ある持続可能な社会に向けて、人々がより健康的な食生活を送れるよう、食品へのアクセスと情報へのアクセスの両方を整備していくに当たり、主にポピュレーションアプローチが有効と考えられる栄養課題である食塩の過剰摂取、若年女性のやせについてお話をさせていただきます。
　次をお願いします。前回の資料の再掲ですが、「食塩の摂取源について」ということで、食品群別の食塩摂取量は、調味料由来が最も多いという特徴がございます。
　2003年からの推移を見てみますと、減少傾向にあるものの、近年はほぼ横ばいで、2019年では１日当たり6.5gと全体の約７割を占めております。
　次をお願いします。国民健康・栄養調査結果に基づく料理プロファイルについてお話をさせていただきます。先ほどのスライドにもありましたとおり、日本人の食塩相当量の多くが調味料からの摂取です。本研究は、令和２年度厚生労働科学研究費補助金「栄養素及び食品の適切な摂取のための行動変容につながる日本版栄養プロファイル策定に向けた基礎的研究」の分担研究として実施しております。ここでは、健康な食事の基準に基づき、単位エネルギー当たりの食塩摂取量が基準内のものと基準を超えているものの料理データから、主菜、副菜等の料理について適正な食塩摂取量を把握することを目的としています。なお、本事業では食塩の目標量を基準にした解析も行いましたが、時間の関係上、本日の発表からは割愛させていただきます。
　次をお願いします。食塩の適正な摂取の定義です。「健康な食事」の食事パターンに関する基準の内容から、食塩摂取量が３g/650kcal未満のものを「適正群」、３g/650kcal以上のものを「過剰群」としております。
　次をお願いいたします。解析対象者の選定方法及び料理の区分について御紹介します。スライドの左側に解析対象者の選定方法を挙げております。2014年から2018年までの国民健康・栄養調査に協力いただいた方から18歳未満75歳以上を除外しました。さらに食事データがない者、それから３食のいずれかを欠食している者を除外しました。
　その結果、解析対象者数が３万5915名で、そのうち適正範囲内の者が１万3615名。基準を超えている過剰群が２万2300名となっております。
　右側は料理の区分ですが、これは食事バランスガイドの料理の定義に基づいてカテゴリー化を行っています。こちらの重量に従って、主食、主菜、副菜、あるいはこの３つの組合せについて区分いたしました。
　次のスライドをお願いします。適正群と過剰群の基本特性と１日の平均栄養素等摂取量をお示ししました。適正群と過剰群を比べますと、年齢が過剰群のほうが高い。また、女性の割合が若干多いという特徴がございます。エネルギー摂取量と比較しますと、あまり適正群と過剰群で大きな差は見られておりません。
　一番下に食塩相当量を示しておりますが、適正群では平均7.7gに対し、過剰群では11.8gという結果でした。
　次のスライドをお願いします。適正群と過剰群の料理の分布をお示ししています。主食・主菜・副菜及び複合料理としてお示ししています。適正群と過剰群で取っているお料理の種類の分布はほとんど差がないということがお分かりかと思います。ただ、その他の内訳を見てみますと、主食・主菜・副菜は含むものの基準を満たさなかったお料理、未分類の料理が適正群、過剰群共に約３分の１を占めていることが分かります。
　次のスライドをお願いします。適正群と過剰群の主食、主菜、副菜、複合料理からの栄養素等摂取量をお示ししています。過剰群では適正群に比べて料理の種類にかかわらず食塩を約1.5～２倍取っています。しかし、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物の摂取量は、この２群で大きな違いは見られていません。ちなみに、この数値は全て平均値で示しております。
　次のスライドをお願いします。適正群と過剰群の主食、主菜、副菜、複合料理からの食品群の摂取量をスライドに示しました。過剰群は適正群に比べて料理の種類にかかわらず1.5～２倍程度の調味料、香辛料類を摂取していました。しかし、野菜摂取量に関しては２群間で大きな違いは見られませんでした。
　次のスライドをお願いします。次に、若年女性のやせの話題を提供したいと思います。これは前回の検討会資料のスライドの再掲ですが、若年女性、20～39歳の女性では、食習慣の改善の意思のない者の割合が55.5％であり、体格別に見ると、やせでの割合が最も高く、74.6％でした。ただし、改善の意思がある場合でも、改善しようとしている食習慣の内容が体格に関わるものであるかは、この調査からは明らかではありません。
　次のスライドをお願いします。こちらで御紹介したいのが「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」についてです。平成18年２月に策定された「妊産婦のための食生活指針」を基にしまして、新たなエビデンスを検証し、見直しを行いました。妊娠してから急に生活習慣を大きく変えることは難しいので、妊娠前から健康的な生活習慣を送ることが非常に重要です。
　次のスライドをお願いします。やせの女性における妊娠中の体重増加の不足によるリスクについてお話ししたいと思います。先ほどもお話ししましたように、若い世代のやせというのが問題ですが、10年ぐらいずっと20歳代の約２割がBMI18.5未満のやせという状態です。
　数々のエビデンスから、妊娠前にやせであった女性では、普通体型の女性に比べて早産や低出生体重児を出産するリスクが高いことが指摘されています。また、妊娠中の体重増加が不足しますと、早産のリスクあるいは赤ちゃんが在胎週数に比べて小さく産まれるというリスクが高まります。早産や在胎週数に対して赤ちゃんが小さく産まれることは、乳児死亡の危険因子であるだけではなく、そのお子さんが成人した後、循環器疾患や糖尿病発症などの危険因子となることも知られております。
　次をお願いします。この３月に出た新しい指針では、妊娠中の体重増加指導の目安が見直されました。平成18年のときの食生活指針に比べて、妊娠前の体格がBMI18.5未満の低体重、18.5以上25.0未満の普通体重の人の体重増加量の目安が、下限値が３kg引き上げられております。また、肥満の区分も１度と２度と２区分、細かく区分されるようになりました。これは日本肥満学会の分類に準じております。
　次のスライドをお願いします。まとめです。「減塩のさらなる推進に向けて」ということで、先ほどお示しした適正群では過剰群に比べて料理の種類にかかわらず、たんぱく質、脂質、炭水化物、野菜の摂取量には大きな違いは見られなかったものの、食塩や調味料、香辛料類の摂取量は少ないという結果でした。
　栄養素や食品の摂取量は大きく変わらないまま、食塩摂取量が適正な範囲にある対象者がこのようにおられるということから、過剰群の食塩摂取量を適正群に近づけるための方策が必要と考えられます。また、私どものこうした分析結果をこれから事業者の方々が食環境整備に活用いただけると、よりよいのではないかと私どもは考えております。
　次のスライドをお願いします。「若年女性のやせ」の対策に向けてです。やせの女性は普通体型の女性に比べて早産や低出生体重児を出産するリスクが高いということがあります。また、妊娠中に望ましい体重増加量の範囲を目指すということが必要です。妊娠の可能性のある女性やその周囲の人が、妊娠前からバランスのいい食事を摂取することの重要性を認識して、それを実行に移すため、食品へのアクセス、情報へのアクセスということを整備していく必要があると考えます。
　以上です。御清聴ありがとうございます。
○武見座長　どうもありがとうございます。
　瀧本構成員には続けて参考資料１についても説明をお願いしたいと思っております。こちらは前回の検討会で赤松構成員や木下構成員から質問のあった食習慣改善の意思と外食の利用頻度などについて。私から瀧本構成員にお願いして、国民健康・栄養調査の結果を追加で解析していただいた結果です。
　瀧本構成員、これについて簡単に御説明を追加していただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○瀧本構成員　引き続き説明をさせていただきます。これは令和元年国民健康・栄養調査の結果の再解析です。「食習慣改善の意思別にみた場合の外食、持ち帰りの弁当・惣菜、配食サービスの利用頻度」をお示ししたものです。まずは外食の利用頻度をこちらに出しているのですが、あまり一定の傾向が見られないということであります。
　次のスライドをお願いします。こちらは上段が持ち帰りの弁当・惣菜、下が配食サービスですが、外食と同様、あまり差が見られないという結果でした。
　次をお願いします。こちらは「外食、持ち帰りの弁当・惣菜、配食サービスの利用頻度別にみた１日の食塩摂取量」になっています。こちらも頻度別の食塩摂取量には大きな違いがなかったという結果になっています。
　以上です。
○武見座長　ありがとうございます。
　これについても、もし御質問があれば、後でまたお願いしたいと思います。
　追加の解析、どうもありがとうございました。
　では、戻りまして、今度は持続可能性という観点のほうからです。料２－２「持続可能な栄養とESG」について。夫馬構成員に御発表をお願いいたします。
　夫馬構成員、よろしくお願いいたします。
○夫馬構成員　夫馬です。よろしくお願いします。
　私から栄養の分野について、経済界全体、特に最近出てきた金融界からの見方を少し御紹介できればと思っています。
　次をお願いします。簡単に自己紹介ですけれども、弊社はニューラルという会社をしていまして、私が代表をしています。サステナビリティーやESG等分野の企業及び投資家のコンサルティングを2013年からしています。また、先ほど少し農水省さんからもありましたが、今、農水省さんのほうの委員もしています。あと、環境省さんのほうの委員も３年ずっとさせていただいております。
　次をお願いします。金融市場、どうしても触れなければいけないのがESGという動きです。こちらは、投資先企業の将来性を見る上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）というものを考慮する企業を重視する投資家が非常に増えてきていますという図になります。この図は機関投資家という方々の推移になります。彼らは金融市場でとても大きな影響力があるのですけれども、機関投資家の人たちは、平たく言うと、年金基金、保険会社、また、彼らからお金を預かっている運用会社というプレーヤーになります。この動きは2006年から発足してきまして、少しロゴをつけていますが、多くは海外から始まってきていますので、海外のメインプレーヤーが先に2006、2007、2008とずんと増えてきますけれども、日本はほぼ2018年からこの動きが出てきていますので、ESGというトレンドが約12年遅れて日本に入ってきているというお話になります。最近は特に気候変動、環境面でESGがクローズアップされていますが、本当は環境だけでなくて栄養も非常に深く関与しています。それをこれから御説明していきます。
　お願いします。こちらは、ESG、環境・社会・ガバナンスとありますが、各業種それぞれ見られている観点は異なります。左側に「MSCI ESG評価」というものがありますが、MSCIというものは、グローバルで非常に強い企業のESGを評価する役割を担っている機関ですし、日本の上場企業も彼らが主要な評価プレーヤーになっていますので、日本の上場企業は既に影響を受けています。
　左にパーセントを書いていますが、全部足すと100％になります。ここに項目を挙げていますけれども、食品及び小売業界で関連して実際にウエートづけされているもので10％以上のものに私が独自で赤をつけています。見ていただくと、栄養・健康に印をつけていますが、食品加工、ソフトドリンクでは非常に高いウエートでこの企業の将来性を栄養・健康面で既にジャッジが始まっています。小売を見ていただいても、赤ではないですが、7.3％、総合小売は6.1％ということで、非常に強く意識されているのが見られるかなと思います。
　比較ですけれども、最近気候変動が重視されていますが、この食品分野でいくと、気候変動に該当する製品カーボンフットプリントよりも加工やソフトドリンクでははるかに高いウエートで栄養・健康面についての将来性が危惧されているという状況です。
　右側をもう少し補足させてください。こちらはまた少し違うのですけれども、SASBスタンダードというものがあります。こちらはアメリカの機関ですが、同じく投資家目線で企業の将来性を図っていくために重視されている観点です。これは経営にとって非常に重要なテーマであるというものが印をつけて特定されています。こちらも御覧いただけるように、製品の健康と栄養で、食品加工、ソフトドリンク、食品小売については見事に黒丸がついていますので、金融市場からも健康と栄養について非常に厳しい見方をされるようになってきているというのが少し御覧いただけるかなと思います。
　次をお願いします。どうして投資家という人たちが健康・栄養を気にし始めているのか。少し背景を説明します。こちらは実際に2020年、PRIという団体。これは国連がバックアップしている機関投資家の、ESGという動きをつくり出している一番大きな団体だと理解していただいて大丈夫なのですが、Investor Expectations on Nutrition,Diets and Healthということで、まさに投資家から見た健康、常食、栄養の期待ということになっています。このレポートは複数ページありますが、私が要約したものが右側です。出てきているものは、肥満、太り過ぎ、関連疾患、栄養失調、隠れた飢餓、それの関連疾患、乳幼児の栄養が何を起こすかというと、国の経済成長を損ない、医療予算のかなりの部分を占め、全ての業種の労働者の生産性を低下させる。そして、このまま行くと医療予算の8.4％を費やすまでに至りますということで、経済界、投資家たちが今、非常な危機感を持っているということになっています。
　次をお願いします。これはメカニズム、インパクトの関連、模式しているものを少し説明します。例えば上場企業さん、非上場企業さん両方ですが、栄養軽視という傾向がもしグローバルで続いていった場合、消費者さんの健康悪化になっていきます。先ほど言及したように、左側のラインでは労働者さんの生産性が落ちていきます。企業の利益も落ちていく。そうすると、そこに投資している運用会社のリターンも落ちていく。そして年金基金のリターンも落ちていきます。
　右側のラインでは健康が悪化していけば、医療保険の負担が増えます。そうすると、企業と市民の負担が増えていく。そうすれば、最終的には年金に加入している方々の可処分所得が減っていく。これが今、年金基金を含めて健康面に関心を持っている背景になります。ですので、このメカニズムは、厚生労働省、行政全般に非常に関わってくる大きなテーマだと投資家は理解しています。
　次をお願いします。この中で投資家たちはどうやって影響力を行使しようとしているかです。正直、投資家は消費者の行動変容を待っていられないという状況になっていますので、直接企業の行動変容を図りに行くという動きに出ています。赤ラインの左側のループはダイレクトなのですが、年金基金から直接投資をしている先の企業に対しては、健康・栄養面についてどうしていくのか、減塩も含めて全体でどうしていくのかについてのエンゲージメント、つまり、交渉、協議がもう始まっていますし、投資の評価にもつながってきています。
　一方で、上場企業でない企業さんにはこういう機関投資家の投資は直接届かないのですけれども、２つのラインがあります。上場企業さんは非上場の方と取引をしていることが多いです。例えば上場企業のイオンさんのような会社に非上場の会社が納品しているということもあります。そうすると、小売企業も含めて非上場のメーカーにもこれから健康対策を要求しなさいということが課されてきています。
　右のラインになりますが、年金基金は銀行にとっての株主でもありますので、今度は銀行に圧力をかけて、銀行から融資をする際に、融資先企業の小売企業や食品メーカーがどれくらい健康や栄養について先進的に動いているのか、これを融資基準に加えなさいということが今、既に始まってきています。日本ではまだ３年ですけれども、海外ではもう12年以上の歴史があります。
　次をお願いします。では、実際日本の評価。ATNIというものは、この検討会でも何度か出てきているものかなと思いますが、少しこれで御説明します。日本企業のところにマークをつけたのですが、資料が部分的にずれているのですけれども、日本では今、この中に味の素さん、明治さん、サントリーさんが登場してきますが、色分けでいくと、ガバナンス、製品、入手可能性、マーケティング、ライフサイクル。非常に多角的な経営の面でジャッジをされているのですけれども、残念なことに大手企業さんを並べると、日本企業は上位には上がれないという、健康・栄養面で非常に厳しい評価を投資家たちからも突きつけられてきていると見ることができます。
　注の２つ目に書いていますが、この栄養という面には、カロリー、飽和脂肪酸、糖分、塩分、食物繊維、たんぱく質、濃縮野菜、果実含有量、FVNLということで、果物、野菜、ナッツみたいなものが入るのですけれども、このうちで特に減が求められているものは飽和脂肪酸、糖分、塩分なので、これを全体でどれだけ減らせるかどうかが大きな尺度になってきています。
　次をお願いします。こちらには海外の主要な企業を並べています。上からユニリーバ、ネスレ、ペプシ。ここまでが食品メーカーです。最後にイギリスのテスコ。グローバル展開している大手の小売ですが、これは細かく読み上げられませんけれども、見ていただくように、糖分、塩分、飽和脂肪酸の辺りについて、何かカテゴリーをつくるのではなくて、食品全体で基準値を張ってくる。さらに長期目標、どこまでに何％下げていくのかという目標を、当時2020年目標で定めていた。今、その先に向けて大手企業は改定をしている最中ですけれども、かなり本格的に定量数値を設けてマネジメントをしてきているのが見ていただけるかなと思います。
　次をお願いします。この観点は年々危機感を帯びてきています。こちらは去年、国連の世界食料安全保障委員会、日本も加盟している国際機関のような団体で、「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン」というものを政府向けに出しているのです。興味のある方はぜひ読んでいただきたいのですが、少なくとも７つの重要課題を列挙しています。政府ですのでいろんな観点がありますが、この検討会に非常に密接なところは、１つ目、気候変動の文脈に即した健康的な常食ということで、これから気候変動の影響を受けていくと、食料そのものがつくれなくなっていく、もしくは動物由来のものがつくりづらくなっていくときに、どうやって栄養を確保していくのか。これが食料安全保障の課題の一つに挙げられています。
　ここで関連しますが、２つ目の赤文字、持続可能性な食料システムを通じた健康的な常食への平等で公正なアクセスです。これを企業たちが率先してどれだけ整備をしていくかが世界全体の食料安全保障に非常に密接だと。こういうアラートまで挙がってきていますし、今年数多くの国際会議が予定されていますが、ここに関連しているアジェンダはたくさん出てくるかなと思います。
　次をお願いします。今回の私の話のまとめになります。まず、おさらいです。機関投資家の観点です。栄養課題は、経済全体に多大なコスト。また、食料バリューチェーンでは塩分、糖分、飽和脂肪酸が見られています。投資家に直接アプローチできない非上場に対しては、銀行からのエンゲージメントも始まってきています。先行していた気候変動ファイナンスの中にどんどん栄養要素。気候変動に栄養への懸念も組み込められてきています。
　その上で、これはこの検討会だけでカバーできるか分からないですけれども、少し包括的な打ち手というものを私から提示させていただきます。これは企業さんにとって機関投資家、株主は非常に重要な役割を果たしていますので、１つ目のポツ、企業が自主的に塩分、糖分、飽和脂肪酸の削減とか、気候変動への対応をされているものを投資家向けにしっかりと伝えていける、日本企業さんのアクションを伝えていけるデータベースが必要なのだろうなと思います。ちょっと分野は違いますが、例えば厚労省などの女性活躍推進データベースというものをつくったおかげで、これは実際に投資家がかなり見ている、重要視しているデータとして使われていますので、こういうデータベースをつくっていくことが実際に企業の投資家さんからの見方を誘導することができる。貢献できます。
　２つ目、プラットフォームをつくっただけではなくと書いてあるのですけれども、これを日本語だけでなくて、英語で毎年結果をレポートしていくことが大事になります。どうしてかといいますと、先ほどお伝えしたようなMSCIというグローバルな機関は、英語の情報しか見ていただけないことが多数あります。そうすると、日本企業さんの評価も英語のファイルが非常に重要なので、政府がやるのであれば英語が大事。
　３つ目は、先ほどもお伝えしたATNIというメソッドです。残念なのですけれども、現実日本企業さんは低いのですが、欧米や新興国は８市場あるのですが、日本市場でのアクションは今、評価の対象外なのです。そうすると、あの中で正当に日本企業さんを評価していただくためには、日本市場も入れていただくように伝えていくことも大事かなと。
　４つ目ですが、今年東京栄養サミット。これはできるか分からないですけれども、例えばTCFD。この検討会でも御紹介いただいている気候変動の対策、ガバナンスについて、今は度栄養版。投資家は栄養についても興味を持ってきていますので、栄養対策をすることでどれだけ各企業が将来の財務メリットを享受できるか、こういう策定のフレームワークを日本から提言するのもありかなと思います。
　また、残りは機関投資家向けということになりますけれども、シンプルに言いますと、この動きが大きくなればなるほど投資家から企業に対する栄養へのプレッシャーは強まっていきます。そうすると、日本でもGPIF、公的年金、また、企業年金、彼らがここに意思を持てば持つほど企業さんの動きも加速していきますので、そう考えていくと、厚生労働省の中にも年金行政がありますので、各年金の中でESGを強化していく。これも回り回って栄養には大きないい影響を与えると思っています。
　以上となります。ありがとうございました。
○武見座長　ありがとうございました。たくさんの情報を短時間でどうもありがとうございます。
　では、続きまして、最後に事務局のほうから資料３と資料４について、御説明をお願いいたします。
○塩澤栄養指導室長補佐　それでは、資料３から御説明させていただきます。資料３「健康的で持続可能な食環境づくりに関する海外の動向」として、まず、食品関連事業者を取り巻く状況と行動目標の設定について、幾つか御紹介いたします。
　２ページでございます。たった今、夫馬構成員からも御説明がございましたAccess to Nutrition Index（ATNI）というものが徐々に威力を増してきているということもありますので、簡単にどういうふうに評価されているのかというのを２ページ、３ページにわたって御紹介させていただきます。ATNIという指標は、オランダのNGOが世界的な大手の食品メーカー、飲料メーカーの栄養の取組について評価しているというものでございます。こちらは2013年に最初に公表されまして、以降、2016年、2018年に再評価されておりまして、直近版は2018年の結果でございます。
　下のところに「ATNI2018の概要」とありますが、対象企業はグローバルの企業22社ということで、日本に関しては味の素さん、明治さん、サントリーさん、以上３社が入っております。
　評価している主なポイントでございますが、（１）企業プロファイルについて、、こちらは先ほど夫馬構成員のお話でもございましたが、下の※のところを見ていただくとお分かりになると思いますが、日本語で書かれているものについては評価の対象になっていないということがございます。
　（２）製品プロファイル。これは原則として９つの国や地域が調査対象となっておりまして、それぞれの国や地域で販売されている各企業の製品が栄養の質はどうなのかというものを評価しているわけでございますが、※印の１番を御覧いただくとお分かりと思いますが、こちらも日本市場については対象外になっております。
　スライド３番が直近版2018年の企業プロファイルの結果でございますが、先ほど夫馬構成員から御説明いただいたとおりでございます。下のポツを御覧いただきたいのですが、前回2016年の結果と比べて2018年の結果を見てみますと、幾つかの企業で栄養に関する取組の強化が認められているとのことであります。
　2018年の報告書を見ますと、各企業はより健康的な製品を提供し、それらを十分に入手可能（価格面・アクセス面）なものにするとともに、適切な表示、販売に向けた取組を行っていくべきと示されております。
　４ページ目以降は食品関連事業者のうちメーカーの取組ということで、ユニリーバさんのサステナブル・リビング・プランというものを御紹介したいと思います。囲みの下に概要を簡単に御説明しておりますが、こちらのプランの実施期間は2010～2020年ということでございます。内容ですけれども、「すこやかな暮らし」「環境負荷の削減」「経済発展」、以上３つの分野で数値目標を策定いたしまして取組を行っております。そして、それぞれの目標の進捗や達成状況につきましては、第三者機関のチェックを受けた上で公表しているということでございます。
　（１）（２）（３）として、それぞれ３つの分野について御紹介しておりますけれども、青い囲みが栄養に関する内容でございます。具体的な目標としての落とし込んだものが矢印の横にあります表のとおりでございまして、例えば上から２つ目、食塩相当量の目標。これも2020年までということで掲げられておりますし、一番下、消費者に分かりやすい栄養成分表示といった目標。これは2015年がターゲットになっておりますけれども、示されております。
　今、御紹介した２つがどのように具体的に展開されているのかというのが次の５ページのスライドになります。減塩に関しては、１番の１ポツ目にもございますけれども、このプランが始まりました2010年に先立って、2003年から栄養強化プロファイルの一環として行われているということでございます。減塩については２の１にありますけれども、こちらのプログラムは、2020年までにWHOの目標量１日５gという食塩摂取量に合わせた製品を全体の75％まで増加していくといった目標を掲げております。
　ユニリーバにおいては、小ポツの一番下にございますが、各製品カテゴリー別の食塩含有量の基準を独自に設けまして、科学的・学術的評価を受けております。これはすなわち査読つき原著論文として発表しているというものでございますが、こうした評価を受けた上で、製品の改良を実際に行ったとのことでございます。
　２）でございます。先ほど栄養成分表示という話がございましたが、これに関しては2015年までに消費者に分かりやすい栄養成分表示を全製品で実施するという目標を掲げておりまして、１食当たりの栄養成分等の値の表示、１日当たりの基準値に対するパーセント表示、こういったことを行うことを目標化しておりまして、その例をお示ししているところでございます。
　こちらの進捗状況をお示ししているのが次の６ページでございます。減塩、栄養情報表示、成分表示についてもほぼ計画どおりに進捗、目標達成したとのことであります。
　４番目、減塩製品の売上推移をユニリーバとしても分析しております。真ん中にカナダの広告がございますけれども、これはパスタ製品のようなものにまぶして調味するという製品でありまして、従来品と減塩品両方あるようですが、それぞれの売上げについて、右側に折れ線グラフでお示ししているとおり、通常品の売上げは維持しつつも、減塩品に関しては、種々のプロモーションと組み合わせることによって売上増加が図られたということであります。
　７ページのスライドでございます。今度は話が変わりまして、気候変動及び自然環境の保全・再生に関して、ユニリーバとして新たなアクションを示しているというものでございます。こちらは、上の２つポツ目にございますが、2020年６月からさらになる強化策ということで示しているアクションのようでございまして、詳しくは囲みのところを御覧いただきたいと思うのですけれども、かなり積極的な内容になっているというところでございます。
　続きまして、８ページでございます。先ほどユニリーバの御紹介をしましたが、そこにも関係するものとして「SMARTの法則」というものを簡単に御紹介いたします。上のポツでございます。実効性が高く、有意義な目標の設定に当たりましては、目標が明確かつ期限つきであって、適切に評価できるものが重要ということでございますが、こうした目標を考える上で「SMARTの法則」が有用と言われております。
　２ポツ目でございますが、「SMARTの法則」は、業績管理、能力開発などの領域で活用されておりまして、食品関連事業者を含め、各事業者の目標設定のほか、近年は国際的栄養改善に関する目標の設定にも積極的に活用されているところでございまして、※２にございますが、東京栄養サミット2021でも栄養改善のさらなる推進に向けてそれぞれのステークホルダーからSMARTコミットメントが期待されております。
　実際真ん中の「SMART」というところを見ていただきたいのですが、具体的、測定可能、達成可能、適切、期限つきというものが守られているのが「SMARTの法則」ということになります。
　下の点線のところでございます。ユニリーバは「ビジネス・マニフェスト」、これは2014年のもののようですが、そこでも「全ての目標はSMARTである必要がある」など述べていて、そして実際の目標としても落とし込んでいるというところでございます。
　９ページ目以降は、食品流通事業者の例といたしまして、これも先ほど夫馬構成員から御紹介がございましたテスコのリトル・ヘルプス・プランというものを簡単に御紹介いたします。こちらは世界最大手流通事業者の一つということでありまして、本拠地はイギリスにございます。テスコは、社会及び環境に関する課題に対していろいろなアクションを展開すべく、このプランを2017年から展開しているということでございます。
　４つの分野を最重要課題として、KPIに基づく進捗状況を評価、公表しているということであります。
　重要課題に関しては、左の下の列にも幾つか御紹介しておりますが、その中に健康、食事といったものもございまして、それの具体的なアクションとしては表でお示ししております。例えば上から３つ目を御覧いただくと、より健康的な食事を実現するため価格障壁を解消。あとは、自社ブランド食品をより健康的なものに改良、また、消費者のより健康的な選択に対する意識を向上といったことを挙げております。
　その具体的な例として、10ページ（１）自社ブランド食品の改良ということで、栄養的なスペックをよりよいものに変えていっているということでございます。
　（２）関連イベントの展開と御紹介しておりますが、１つ目のポツを見ていただきますと、テスコは2017年からより健康的な食品を値下げするというイベントを毎年１か月間展開して、消費者に対してより健康的な食品の選択肢を提供しているということをしております。
　２ポツ目、標準的な食品を選択した場合と比較して、健康的な食品を選択した場合は、安価かつより健康的であるといったことを提示しており、資料にも実際の写真を御紹介しております。その結果、下のほうを御覧いただきたいのですけれども、価格としては約12％安価に設定し、健康的な食品の売上高は前年比で17％増加したというのがレポートされております。
　11ページ以降は参考情報でございます。地域における産学官等連携の取組例ということで、アメリカ・ボルチモア市の取組を12ページ、13ページにわたって御紹介しております。
　12ページの１ポツ目です。こちらの市では市内の一部地域におきまして、住民が健康的な食品に容易にアクセスできず、それに伴い健康影響が生じる可能性を市として問題視しており、こうした課題解決に取り組むために、2010年に市の組織としてBFPIを設立したとのことです。そしてこれを核とした上で、産学民の連携体制を構築しまして、健康的な食環境づくりに向けた種々の取組を推進しているということでございます。
　続きまして、資料４の御紹介をさせていただきます。こちらが「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた主な論点の整理（案）」ということで、今回の議題に関係するものの方向性の案についてお示ししております。
　まず、１ページ目の上のポツでございます。本日１つ目の議題に関係するものに関しては、以下の方法で整理してはどうかということであります。小ポツの１つ目を御覧いただきたいのですが、人々の食品へのアクセス、また、情報へのアクセスを整備していくということが重要になるわけですが、その中でも事業者の役割が重要になると考えております。こうした観点から産学官等が連携して、以下の内容をはじめとする事業者の取組を推進していくこととしてはどうかと考えている次第です。
　１つ目、食品製造事業者に期待される主な取組ということで、御紹介しております。こちらは健康の保持増進。これは減塩等でございますが、こうしたものに配慮した商品。それから減塩等の健康の保持増進に加えて、環境の保全に配慮したような商品。これを積極的に開発していくことが望まれるのではないか。これを推進していってはどうかと考えております。
　※印に注を若干おつけしているのですが、マーケティング戦略上、こういう栄養面とか環境面の特徴を訴求する商品。ここでは「訴求型商品」と呼ばせていただいておりますが、それもあると思いますし、あとは、そうした特徴を有していてもそれを訴求しない商品。ここでは「非訴求型商品」と呼ばせていただいていますが、両方あると思います。ただ、訴求の有無にかかわらず、こうした商品の積極的な開発が期待されるのではないかということを書かせていただいています。
　なお、訴求型のほうにつきましては、自助としての健康の保持増進に資するという観点から、商品１食当たりの食塩相当量等について分かりやすい表示が望まれるのではないかということを書いてございます。
　２点目でございます。事業者が個々の商品単位ではなく、事業単位または全社的に行ういろいろな取組も推進していくこととしてはどうかと思っております。
　２ページ目、食品流通事業者に期待される取組でございます。健康関心度が相対的に高い消費者にとっては訴求型の商品を選択しやすく、また、それ以外の消費者については非訴求型の商品を自然に選択できるような販売戦略。これは棚割り、価格等あると思いますけれども、こうした戦略の立案・展開が期待されるのではないかと考えております。
　メディアにおきましては、メーカー、流通事業者と連携した広報活動等の展開も期待されるところかと考えております。
　また、いずれの事業者にも期待される取組といたしましては、おいしく手軽に減塩できるレシピの開発・紹介、健康的で持続可能な食生活の重要性、その実践に向けた工夫等に関する情報の発信があるのではないかと考えております。
　次の小ポツでございますが、こうした商品開発、レシピ開発に当たりましては、我が国の食事摂取状況を踏まえた科学的データが有用と考えられます。このため、厚生労働省といたしましては、先ほども御紹介はいただきましたけれども、国立健康・栄養研究所と協働して、こうした科学的データを整備・公表していくこととしてはどうかと考えております。
　続きまして、本日２つ目の議題に対応するものでございますが、本取組の実効性を確保して、成果を適正に評価できるようにするための方策として、以下のようなものを考えてはどうかと考えております。この検討会の取りまとめの後、厚生労働省といたしましては、食環境づくりに賛同する事業者等の参画を得た上で、本年夏を目途に、食環境づくりを本格始動するための体制を立ち上げていきたいと考えております。
　こちらへの参画を希望する事業者につきましては、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりに資するSMART形式の行動目標、評価指標を自ら設定いただいて、この組織体に登録することとしてはどうか。その上で、事業者は行動目標の進捗状況を毎年評価して、この組織体に報告いただくというふうにしてはどうかと考えております。
　また、その情報でございますが、その目標の公正性も含めまして、本組織体での確認を経て、厚生労働省等が今後用意するウェブサイト等で原則公開することとしてはどうかと考えております。
　次のポツでございます。こうした情報開示に当たりましては、企業のESG評価の向上等も図られるような視点も踏まえた上で行っていくこととしてはどうかと考えております。
　最後のポツになります。事業者の規模、事業内容は多様である中、この食環境づくりにできるだけ多くの事業者が主体的かつ意欲的に取り組めるようにするということが大事だと考えております。したがいまして、そうした観点からこの食環境づくりにおきましては、事業者等に対して、一定の数値目標を割り当てるようなことはせず、あくまでも事業者が任意で行動目標を設定・遂行できるようにしてはどうかと考えている次第でございます。
　以上です。
○武見座長　ありがとうございました。
　それでは、意見交換に移りたいと思います。たくさんの情報があったので、順番に行きたいと思います。まず資料１と２です。東構成員と菅原構成員、イオンさんとDELISH KITCHENの内容について御質問、御意見等をいただきたいと思います。いかがでしょうか。土橋構成員、お願いいたします。
○土橋構成員　高血圧学会の土橋です。
　イオンリテールの東さんにお尋ねしたいことがあります。減塩推進の取組について大変前向きにやられている、数字も可視化した数値を載せられているということで、勉強になりました。２点ほどお尋ねしたいのですが、１点目は、お示しになった販売動向で書かれている減塩食品あるいは減塩加工食品というのは、イオンさんとしてどのような定義で集計されているのでしょうか。例えば表記についても「減塩」と書いているものもあれば、「塩分控えめ」とか「食塩不添加」とか、様々な書き方がありますし、ファミリーマートさんが紹介されたように、「減塩」と書いていなくても食塩が減っているものもあるわけで、どこで線を切るかというのが、我々も「減塩」と言うときに非常に難しいと思っているのですけれども、ここで数値が出されているものの「減塩食品」あるいは「減塩加工食品」と書いてあるものの定義を教えていただきたいというのが１点目です。
○武見座長　では、東さん、いかがでしょうか。
○東構成員　御質問ありがとうございます。
　数字を取る上で、定義という形、線を引くという形でやった部分につきましては、商品のところで減塩であるとか、あるいは何％減塩しているとか、そういう表記があるものに今回絞り込んでいます。おっしゃられたとおりに、総和表示はしていないけれども、減塩されていっている商品が多々あると思うのですが、データ上は捕捉が非常に難しいというのがありますので、今回のデータはそういう形で取らせていただいています。
○土橋構成員　ありがとうございます。
　ということは、全国のイオンリテールの店舗ではそのようなくくりで減塩食品を既に集計する仕組みがあるという理解でよろしいですか。
○東構成員　全国の店舗のPOSデータ上の中でそれの商品を単品当たりでフラッグを立てて、それを引っ張り上げるという捕捉の仕方をしています。そのとおりです。
○土橋構成員　ありがとうございます。
　２点目です。世代別、地域別の食品動向をすごく興味深く拝見しましたけれども、これは全国規模でやられているのでしょうか。サンプルサイズを教えていただければありがたいです。
○東構成員　全国規模でイオンリテールでのイオンカード、WAONカードを使用されたお客様の年代別とエリア別のデータになります。
○土橋構成員　相当ビッグデータですね。ｎ数はどれぐらいの人数が把握できるのでしょうか。
○武見座長　大体の数字でも結構ですけれども。
○東構成員　データ上でいくと、我々の食品の売上げの５～６割ぐらいになろうかと思います。カードを使われている。
○土橋構成員　人数として出るのですね。
○東構成員　そうですね。人数としても出ます。今、手持ち資料では人数の捕捉数を持ち合わせてきていないのですけれども。
○武見座長　では、またその辺は。
○土橋構成員　ありがとうございます。
○武見座長　そのほかはいかがでしょうか。どなたか、いかがですか。あと、菅原構成員のDELISH KITCHENさんのほうのもいかがでしょう。どなたか、ないですか。合瀬構成員、お願いいたします。
○合瀬構成員　アグリフューチャージャパン、合瀬と申します。
　今のイオンリテールさんのデータなども大変興味深く見せていただきました。その上で、ファミマの木下さんのデータも併せてなのですが、減塩食品に対するシニア層の支持は高い一方、若い人たちとか地方の人たちには若干敬遠されているとなっています。ファミマの木下さんの、こっそりとやる分には売上げは全然落ちなかったという報告でいくと、一般の人たちに減塩食品はあまりおいしくないという意識があると理解するべきなのか、この辺りのところをどう評価していらっしゃるのか。もしこのデータを分析されていらっしゃるのでしたら教えていただきたいと思って質問を差し上げました。よろしくお願いします。
○武見座長　合瀬さん、これは質問としてはイオンさんでいいですか。
○合瀬構成員　はい。イオンさんにまずは減塩食品、シニア層の支持は高いのだけれども、若い人たち、地方の人については若干敬遠されているという理解で良いのかということです。
○武見座長　まず、東さんのほうからお返事いただきたい。その後、菅原さん、先ほど減塩のレシピも提供されているということで、その辺のお客様の反応も教えていただければと思います。
　では、まず東さんからお願いします。
○東構成員　東です。御質問ありがとうございます。
　これは店舗立地であるとか業態によって、我々のお客様がどういうふうにお買物をしているかというのにも影響があるのかなと思います。我々GMSにおきましては、購入者の方がそれをそのまま使われるという場合と、我々の場合でいくと、世帯を代表するとか家族を代表する、代理購買されている方が非常に多いところでございます。そういう意味で言いますと、お客様にこのメッセージを伝えるというのは、意識が家族のためとか誰かのためにお買物をされている方が多いので、その背中押しをするためには、その理由というか、そういう部分をきっちり伝えていく必要があるのかなと。御自身で買われるものであれば、ある程度そこがひょっとしたら弱くなってしまう可能性が人によって起こってしまう。それが家族のためというので強くなってしまうという傾向もあるのかなと思っていまして、そういう意味では、我々のGMSのところではそういう形の部分を逆に伝える形のほうがいいのかなと思っています。
　エリア別で見ますと、食文化と今まで使っていたもの、基礎調味料も含めて、まだまだ御家庭で使われているものが継続されている。若い方については新しい商品も買われているというのがあるという形の部分でいきますと、エリアの部分というのはまだまだ。今後その下の世代の方がどんどん上に上がってくるので、そういう情報というのも入手されて広がってくるのではないかなと理解しています。そこのバックアップというのも今からやっていかないとだめなのかなと考えております。
　答えになっていたかどうか分からないですが、以上です。
○合瀬構成員　この場合、価格差は特にありますか。特に減塩食品だから若干価格が高めになっているとか、そういう差はありますでしょうか。
○東構成員　基本的にはないですね。
○武見座長　よろしいでしょうか。
　では、比較的若い世代の菅原さんのところで、減塩のレシピとかの反応なども含めてお願いします。
○菅原構成員　まず、「減塩」というキーワード自体で検索されている数というのはそんなに多くなかったりしています。一方で、減塩のレシピを見て使っていただいている方は比較的高い年齢層の方が見てくださっているような印象かなと思います。
○武見座長　ありがとうございます。
　あと、廣田構成員から手が挙がっていますけれども、お願いいたします。
○廣田構成員　今のが半分お答えいただいていることになったのですが、DELISH KITCHENの菅原さん、御説明ありがとうございました。健康レシピに関しては、プレミアムサービスということで、有料会員向けということなのですけれども、このアプリ利用者の層はシニア層よりも子育て層のほうが多いと思うので、この健康レシピを利用している有料会員の割合はどのくらいなのかということ。あと、プレミアムサービスでないと栄養成分は見られないのでしょうか。
○菅原構成員　ありがとうございます。今いただいた御質問の１点目が。
○廣田構成員　プレミアム会員の。
○菅原構成員　明確に開示していないのですけれども。
○廣田構成員　大体で結構です。
○菅原構成員　そんなにすごく多いというわけではないです。その中でも、今だと、１週間の栄養バランスの取れた献立を見たいという需要で見てくださっている方がすごく多いのかなと思っております。
　２点目が。
○廣田構成員　栄養成分のほうはプレミアム会員でないと表示されていないのかということ。
○菅原構成員　現状だと、カロリーの表示に関してはしているのですけれども、そのほかの栄養成分に関してはプレミアム会員のみの表示という形にさせていただいています。
○武見座長　よろしいでしょうか。ありがとうございます。
　時間の関係もあるので、次の資料２－１、瀧本構成員と夫馬構成員のお話の内容について、質問、コメントを伺いたいと思います。いかがでしょうか。では、赤松構成員と土橋構成員、順番に行きましょう。お願いします。
○赤松構成員　赤松です。瀧本先生、どうもありがとうございました。
　最後にこの結果を食環境づくりに活用とおっしゃっていたのですが、具体的にどのように活用されるか、イメージがあったら教えていただきたいです。海外では栄養プロファイリングのほうが主流で、今回先生は「料理プロファイル」というお名前を使っていらっしゃって、海外の場合は、食品をランクづけして星をつけるなどに使っているみたいですが、そのような形をイメージされているのでしょうか。
○瀧本構成員　御質問ありがとうございました。
　私どもが「料理プロファイル」という言い方にしたのは、海外ですと、パッケージ単位でというイメージがありますが、日本では中食や、家で作るお料理、お料理単位での栄養素の状況を示したかったので、こういう表現にしております。
　どんなふうに使っていくかというところですけれども、実際に日本人がこのように食べているという結果をレシピに生かして、例えば事業者さんがお惣菜を作る、献立をつくるというところで活用していただけるとよいのではないかと考えております。
　以上です。
○武見座長　赤松先生、いいですか。
○赤松構成員　では、食品レベルというよりも料理レベルを考えていらっしゃるということですね。
○瀧本構成員　はい。
○赤松構成員　ありがとうございます。
○武見座長　では、土橋構成員、お願いいたします。
○土橋構成員　簡単にお尋ねします。いつも栄養学のときに議論になることではあるのですが、食塩摂取量の適正、過剰というのをカロリー補正することの意義についてお尋ねします。高血圧の方は全部６g、WHOも全員５gとしている中で、瀧本先生の分析でやると、例えば1,800カロリーが適正エネルギーの方は、1,500カロリーの方に比べて1.2倍食塩を取っていいという理屈になるわけですが、摂取エネルギーの標準エネルギーが高い体格のいい方は、より食塩をたくさん食べていても適正だという評価になることは妥当と言っていいのでしょうか。
○瀧本構成員　御質問ありがとうございます。もちろん、食事摂取基準でもエネルギー当たりではなくて、男性、女性それぞれの基準が決められていますし、WHOでもそうですし、健康日本21でも同じです。ただ、実践という面ではどうしても体格が大きくて、たくさん召し上がる方は食塩が多めになってしまうのですけれども、理想の状態に少しでも近づける一歩としてエネルギー当たりのというところで今回はお示しをさせていただいたという次第です。
○土橋構成員　分かりました。ありがとうございます。
○武見座長　議論が必要なところかもしれませんが、それをやっていると時間があれなので、それについてはまた何かの機会に。報告書の中でも少し整理して取り上げていくようにしたいと思います。
　そのほかはいかがでしょうか。畝山構成員、お願いします。
○畝山構成員　ニューラルの夫馬先生にお伺いしたいのですけれども、味の素グループも2013年度からATNIのような栄養のESG評価の部隊に参加しているのですが、このときにどうしてもいろんな議論がありまして、例えばESG評価というのは海外からの流れで、確かに200以上の指標があるのですけれども、それを一つ一つ読んでいくと、とてもいいことで、やるべきことなのですが、それを全部やっていくと、実は一過的にすごい費用がかかって、恐らくこういったものに対応する企業というのはかなり余裕のある企業、大手ぐらいしか対応できないかなというシステムになっているのです。
　例えば日本の場合だと、世界全部ですけれども、ほとんどがSME、中小企業で、本当に対応できる余力があるかなというのは、やった担当としては疑問があって、そのときにいろんな人に相談したら、２つ議論があって、１つはグローバルスタンダードで、近い将来そうなるのだから、それに備えてそちらに合わせていくべきだという人と、いや、そうでなくて、ドメスティックにそれを排除するように、日本固有の、外から入ってこられないルールづくりにするべきだと。その２つがあって、夫馬先生から見てどちらの方向で進むのがいいかというのをお伺いしたいです。
○武見座長　お願いします。
○夫馬構成員　ありがとうございます。
　企業の大小、規模によってできることが限られるのはおっしゃるとおりだと思います。特に最初に整備するときはコストがかかりますから、大企業さん。ここに参加されているような企業さんは大企業さんに該当すると思いますが、このような企業さんはできると。ただし、非上場の企業さんを中心に時間がかかると思いますので、大企業さん向けと中小企業さん向けで全く同じ要求レベルを我々がするのは酷だなと思っています。
　一方で、大企業さん向けに今の海外のグローバルスタンダードを受け入れるのか、国内版を使うのかということですが、正直に今、国内版をつくったとしても、ほぼ資本市場には影響が出ません。どうしてかというと、投資家たちはグローバルのデータを使わなければ評価ができない状況に今はなっていますし、日本の投資家さんですらほぼグローバルなデータを使うのが主流になっていて、正直日本で独自につくっているものは無視をされてしまっている状況ですので、そこで一生懸命つくっても、評価されないデータになるのであれば、グローバルな情報で評価される状態を目指すべきかなと考えています。
○畝山構成員　ありがとうございます。
○武見座長　食生活の場合、なかなか難しいなというか、悩ましい気持ちもしますけれども。
　そのほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
　そうしましたら、続きまして、資料３、事務局のほうから説明いただいた海外の動向のところで何か御質問、コメントございますか。赤松構成員、お願いします。
○赤松構成員　コメントです。ありがとうございました。いろいろ調べて発表してくださったのですが、中でもテスコの事例がとても印象的でした。今回イオンリテールさんやファミリーマートさんにも御発表いただき、食品メーカーもいい商品をつくるという意味ですごく影響力があると思うのですが、小売や流通の強みは、消費者の方が選択する場を提供しているというのがすごい強みだと思います。ぜひ日本の流通の皆さんにも頑張っていただきたいと思いました。
　加えて、ボルチモアとかユニリーバさんの事例にもあったように、学が関わることで論文発表もできると考えます。私も一応学の立場にいまして、この検討会でも産学官の連携に力を入れていますので、日本の取組みも産学官が連携してできるようになればと思いました。
　以上です。
○武見座長　ありがとうございます。
　では、先に進ませていただきます。論点整理のところです。資料４で説明がありましたこの検討会としての論点整理。今日の内容に関する部分の論点整理について御意見をいただきたいと思います。この論点整理の方向性は今日である程度確定していきたいと思いますので、いかがでしょうか。田辺構成員、お願いいたします。
○田辺構成員　ありがとうございます。
　御説明いただきました後半で「組織体」という言葉が出てきたのですけれども、本検討会におけるいわゆる健康と環境の割合、それから健康の中でも食塩の話が中心だと考えているのですけれども、ここの本組織体で登録に当たって設定する目標なり評価なりについて、健康と環境のバランスとか、その辺がもしお決まりでしたらよろしくお願いします。
　以上です。
○武見座長　では、事務局からお願いします。
○塩澤栄養指導室長補佐　御質問ありがとうございます。
　具体的なバランスについて、申し上げるのはなかなか難しいのですが、前の検討会から申し上げているものとしては、我々は厚生労働省でもございますので、基本的に栄養軸、健康軸を主にしたいと。その中でも減塩、食塩の取り過ぎというのは問題になっておりますので、減塩というのは必ずやっていただきたい。ただ、それ以外のものについては、あくまでも事業者さんが任意でこれをやりたいと思うものについては、いろいろなお取組ができるようにしてまいりたいと思っている次第でございます。
　お答えになっていますでしょうか。
○田辺構成員　ありがとうございました。よく理解できました。
○武見座長　では、続きまして、笹尾構成員、その後、夫馬構成員と行きます。
○笹尾構成員　皆さん、いろいろとお話、ありがとうございました。
　こちらは質問というか、意見ですけれども、ここの骨子のところには環境や栄養面の商品の開発や、商品の普及という話が出てきておりまして、情報開示がすごく大事だということだと思います。情報開示については私も賛成です。しかし、いいところだけを情報開示したり、実態よりもよく見せてしまうということは、よくSDGsウォッシュになってしまうと言われているので、十分な注意が必要です。今日も皆様のすばらしい取組をいろいろお聞きして、できていることはすごく分かったのですけれども、では、一体何が課題なのか、現状の課題を開示することも大事だと思います。出来てないことを開示することは、なかなか難しい点ではあるかもしれないのですが、今、どういうことが問題で、それをどういうふうに解決していこうとしているのか、そういった情報開示もすごく大事なのではないかと思っています。コメントでした。
○武見座長　ありがとうございます。
　具体的にそれをここに書き込むということではなくて、情報開示の中でというコメントでよろしいでしょうか。
○笹尾構成員　そうですね。
○武見座長　ありがとうございます。
　夫馬構成員も手が挙がっていたと思うのですけれども。
○夫馬構成員　夫馬です。
　２点あります。それぞれ製造業者さんと小売業、流通業さんのまとめのところでコメントなのですけれども、１つ目、積極的な開発をしていくということは非常に賛成ではあるのですが、開発というものが主流になっていく。サブカテゴリーとしてこういう食品がつくられていくということよりも、主力製品そのものが栄養配慮型の製品になっていく。これが主流になっていくということをゴールにするというのは盛り込まれたほうがいいかなというのが１つ目のポイントです。
　２つ目は、流通事業者さんのまとめ方なのですけれども、確かに小売業者さんは販売がメインですが、最近はPB商品という形で、小売業者さん自身が積極的に商品をつくられる。製造業者さんのような企画をする立場もありますので、小売業者さんは販売だけではなくて、PB商品としても製造業者さんがうたっているのと同じように主力の製品をつくっていくと。まさに今回ファミリーマートさんが「こっそり減塩」でうたわれたようなことだと思うのですが、そこもぜひ盛り込んでいただけるといいかなと思います。
○武見座長　ありがとうございます。
　そういう意味で、今、夫馬構成員や笹尾構成員のおっしゃったことは、大きな論点整理としてはこれでいいけれども、個々のところについて先ほど御意見をいただいたようなことをもう少し書き込んでいくということの理解でいいですね。
○夫馬構成員　はい。
○笹尾構成員　はい。
○武見座長　赤松先生、もしあれば簡単に。
○赤松構成員　すみません。２点簡単に説明します。１点目はメディアに期待される取組というところで、減塩や若年性やせのことを啓蒙活動していくのはいいのですが、情報アクセスは無関心層も考慮したほうがよいと思っています。無関心層にリーチしていくメディア、例えばコマーシャルやテレビ番組です。あまり具体的なことは言えないのですけれども、近年、SDGsの観点から見ると課題になるテレビ番組は考えていく必要があるのではないかと感じています。
　もう一つは、国立健栄研と協働して科学的データの整備・公表していくということは、とてもいいと思うのですが、私の知り合いの先生方も最近異動されたりして、これを実現するためには、もう少し体制を強化していく必要があるのではないかと思い、コメントさせていただきました。よろしくお願いします。
○武見座長　ありがとうございます。
　畝山構成員、お願いします。
○畝山構成員　コメントですけれども、３つあります。１つは、最初のファミマさんの話で「こっそり減塩」とかあるのですが、正々堂々とではないですけれども、ちゃんと生活者を意識して、しかも「減塩はおいしくない」が直結しているから、みんなこっそりという話になるのですが、そうではなくて、おいしい減塩というのがちゃんと認知できるような表示とか、あるいはその周辺の政策も含めたマーケティングをぜひ考えてほしいなと思います。それが１つ。
　あと、先ほど夫馬構成員のほうから主力製品でという話があったのですけれども、栄養プロファイリングの研究は、本格的に日本の食文化、食習慣を最大限マッチするプロファイリングシステムの構築をやってほしいと思っています。
　最後が、僕らが健康な食生活についてという話で企業が動いていくときに、海外だと相談するアカデミア、研究拠点が結構あるのです。オランダとかアメリカとかイギリスとかオーストラリア。日本になってくると、食システムに関して体系的に重点投資を置かれている研究拠点というのが少なくて、実はすごく困った経緯があります。今回初めて国立健康・栄養研究所を拠点にとか、それと連携してという話が出てきたのですけれども、それはとてもうれしく、企業にとってはとても心強いものだと思うので、ぜひ進めていただければと思います。この３点です。
○武見座長　そうしますと、資料４について、今のような個々の情報の出し方、そこら辺を今後どういうふうに報告書の中で整理するかはありますけれども、大きな論点の整理としては今回御提示いただいたものでよろしいということでいいでしょうか。今、いろいろ御意見がありましたが、基本的に大きな流れはよし。プラスこういうことももう少しきちっと書き込んでほしいとか、整理しておいてほしいという御意見だったと思いますので、よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○武見座長　では、資料４のほうはこの方向で行きます。
　もう時間なのですけれども、最後に報告書の骨子のところだけ。10分間ほど延長させていただくということで、資料５、報告書の骨子についての御説明を事務局のほうからお願いしたいと思います。
○塩澤栄養指導室長補佐　それでは、資料５、報告書の骨子（案）を簡単に御紹介させていただきたく思います。
　まず、１ページ目、目次（案）ということであります。これが主要な項立てということで、今、私どもが考えているものでございますので、こういう項立てで差し支えないかということについて、後で御意見がございましたらいただければ幸いと思っております。
　２ページ目以降、簡単に御紹介いたします。こちらは報告書の骨子（案）ということですので、１行目にもございますが、今回図表、脚注などは省略しておりますので、御承知おきください。まず、「第１　はじめに」というところに幾つかポツがございますけれども、これは基本的に開催要綱に書いてある内容を踏まえたものでございます。なお、こちら以降、ここでは箇条書きで書いておりますが、実際の報告書の段階になりましたら、箇条書きではなく、通常の文章の形式とさせていただきたいと思っておりますので、こちらも御承知おきください。以上が「第１　はじめに」でございます。
　次に、「第２　本報告書における用語の定義」ということで、ここでは食環境づくりに関して御紹介させていただいております。この内容については、私どもの第１回目の検討会でもお示ししたものでございますけれども、細かい話ですが、２行目、人々の食品へのアクセス、情報へのアクセスを整備していくものをいうというふうにこの間は申し上げたのですが、これをばらばらでやるというのはよろしくなくて、相互に連携させてやっていくということが当然ながら必要になってまいりますので、今回「両方を相互に関連させて整備していくものをいう」というふうに言葉を補っております。
　今回、「食環境づくり」のみ１ということで挙げておりますが、先ほどの資料４でもご案内しましたが、例えば「訴求型商品」とか「非訴求型商品」という言葉も今回の食環境づくりの中では重要になってくると思いますので、実際の報告書の段になりましたら、そういった言葉も補いたいと思っております。
　「第３　自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた課題」ということで、まず「（１）我が国の食環境を取り巻く社会情勢」ということで、幾つかポイントを書いております。「（２）持続可能な活力ある社会の実現に立ちはだかる主な栄養課題」ということで、１つ目「食塩の過剰摂取」。これは第１回のときにもいろいろ御紹介をさせていただきました。詳しくは御覧いただければと思います。
　細かい時点の数字については、時点を改めて新しく更新する必要があるところも生じておりますので、そこは次にお示しするときにアップデートしていきたいと思っております。
　４ページ「２若年女性のやせ」ということで、今回も瀧本構成員からいろいろ情報提供いただきましたけれども、最新の指針の内容なども含めまして書かせていただきたいと思っております。
　「３経済的理由による栄養格差」ということで、こちらも今まで幾つか御紹介させていただきましたが、関連する国内外の状況などについて記載させていただく予定でございます。
　５ページ目、２番、SDGsと今後の食環境づくりに向けた国際動向を載せておりまして、まず「（１）国際機関等の取組」ということで、１つ目がSDGsのアジェンダ、「持続可能な開発に関するグローバル・レポート2019」。２つ目がFAO、WHOによる持続可能で健康的な食事の実現に向けた指針。３番目にIPCCの特別報告書関連。４番目に世界経済フォーラムでの報告書。５番目、今日も話が出てまいりましたが、EUのFarm to Fork戦略。次のページ、東京栄養サミット2021のことについて、御紹介をしたいと思っております。
　それから、今日もいろいろ御説明を賜った次第でございますが、「（２）産業界等の取組」の御紹介も当然ながらしてまいりたいと思います。
　「第４　自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進の方向性」ということで、１つ目として、基本理念を書かせていただいております。１ポツ目でございますが、これも何回も触れている内容でございますが、今回の食環境づくりにつきましては、減塩の推進等の健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者が行う環境面に配慮した取組にも焦点を当てた取組として、持続可能性の向上を高める視点を持ちながら進めていくことが重要ということを書いております。
　これをもう少し書き下したものとして２ポツ目に記載をさせていただいております。
　３ポツ目でございます。この食環境づくりの国際動向と調和しつつも、日本を含むアジアの食生活や栄養課題は欧米等の状況とは若干異なる点もございますので、こうしたことも十分踏まえた上で、推進していくことが重要ということも記載させていただきたく思っております。
　２つ目、優先して取り組むべき課題として、１つ目が栄養面で、減塩を優先的にやっていくということ。減塩以外には、全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題として、「経済格差に伴う栄養格差」「若年女性のやせ」というものもあろうかと思いますので、こちらについても言及しております。
　７ページ目「（２）環境面」とありますが、こちらについては、関係省庁の協力を得た上で、持続可能な食環境づくりに関連し得る環境面の取組についても焦点を当てることにしてまいりたいと考えております。
　３番目、対象とする食事及び食品についてでございます。当分の間は「内食」及び「中食」とし、対象とする食品については、これらの食事に用いる一般用加工食品としたいと考えております。
　「第５　主な取組内容」のところは、大部分は今回の議論を踏まえた上でないと記載できませんので、そういうふうにしておりますけれども、項立てとしては、１つ目が「栄養面等に配慮した食品の選択及び利活用の推進に関する方策」について。２つ目が「取組の実効性の確保及び成果の適正な評価に関する方策」。３つ目が「参画事業者へのインセンティブ」について。これはESG関係の視点が重要と思っておりますので、その辺りの内容について。４つ目が「本取組の実施体制」などについて記載してはどうかと考えております。
　「第６　おわりに」のところでございますが、１ポツ目の２行目、本検討会での整理を踏まえ、今後我が国で進めていくことになる食環境づくりは、「栄養」を軸にSDGsの達成を目指す画期的かつ具体的な取組ではないかということ。それから、東京栄養サミット2021の場で日本政府コミットメントとして表明することも含め、今後得られる知見や成果を、アジア諸国をはじめ、世界に広く発信・共有していくことを強く期待するということ。
　２ポツ目は、今後、多くの事業者の参画を得ながら実施体制の強化を図り、本取組の発展と合わせて、活力ある持続可能な社会が構築されていくことを強く期待する。ということを、検討会としてのメッセージとして最後に記載してはどうかと考えております。
　以上でございます。
○武見座長　ありがとうございました。
　ということで、報告書の骨子について、原案を御紹介いただきました。細かいところはこれから詰めていくということになります。といっても、今日は御意見をいただく時間がないので、今、全体としてどうしてもということがあれば伺っておいて、この後、場合によっては御意見をもらうことは可能ですか。
○塩澤栄養指導室長補佐　可能です。
○武見座長　メールか何かで御意見をいただくほうがいいかなと思います。
　第５のところなどは、今日先ほどの論点整理のところで出た御意見などを入れていただくということになっていくのかなと思います。
　あと１～２分なので、諸岡委員、手が挙がりましたか。では。
○諸岡構成員　ありがとうございました。日本栄養士会の諸岡です。
　今後、管理栄養士、栄養士が健康寿命の延伸というところに向けて栄養改善のさらなる推進をしていく上では、健康面、栄養面、環境面をセットにした食環境整備の取組を一層強化していくことが重要であるということをひしひしと感じております。その中で、今回８ページに示しております「第６　おわりに」というところにつきまして、時間軸の視点という辺りのところを２点ほど記載していただけるとありがたいかなと思って意見をさせていただきます。
　１点目といたしましては、本検討会の開催要綱にもありますとおり、持続可能な開発目標、つまり、SDGsの達成に資するものとしていくことが非常に重要であるという中から、少なくともSDGsの期限である2030年までは続けていく必要があるということを「おわりに」のところに明確に記載をしていただく必要があるのではないかと感じております。
　２点目といたしましては、国際的なテーマにもなっており、今日の中でも議論がされましたが、栄養面と環境面という辺りをセットで取り組んでいく必要があるという中、特に環境面については、2050年というようなもっと長いスパンで考えていく必要があるというふうにも感じております。その中で、少なくとも今回の食環境づくりの取組は2030年度まで続けた上で、その先もさらに発展させていくということが重要であると感じております。このような観点から、できれば2030年以降の展開も視野に入れていく。この先を見据えたというところについても「おわりに」に記載していただくことで、日本の食環境整備を産官学協働の下、さらに進めていくことができるのではないかと感じましたので、意見をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○武見座長　ありがとうございました。
　そうしましたら、この後また個別に意見を出していただける体制にしていただくように事務局にお願いいたしましたので、構成員の先生方、そのようにお願いしたいと思います。
　今日、まだ御発言いただいていない五味構成員、よろしいでしょうか。何か。
○五味構成員　特に大丈夫です。
○武見座長　では、また個別によろしくお願いいたします。
　ということで、申し訳ありません。ちょっと延びてしまいましたけれども、事務局のほうから連絡等をお願いいたします。
○清野栄養指導室長　本日も貴重な御意見をたくさんいただきましてありがとうございました。
　今後の日程につきまして御案内させていただきます。次回第４回検討会は６月23日水曜日15時から17時の開催を予定しております。開催案内につきましては、また後日お送りさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○武見座長　では、以上をもちまして全て終了させていただきました。閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。