【照会先】

労働基準局安全衛生部安全課
課長 安達 栄
主任中央産業安全専門官 八木 健一
課長補佐 中村 宇一 (内線5482)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3225

報道関係者各位

令和2年の労働災害発生状況を公表

~死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~

 厚生労働省では、このたび、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。
 
 令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数(以下「死亡者数」)は802人(前年比43人・5.1%減、平成29年比176人・18.0%減)と3年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数(以下「死傷者数」という)は131,156人(前年比5,545人・4.4%増、平成29年比10,696人・8.9%増)と平成14年以降で最多となりました。
 
 労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」(以下「13次防」)(平成30年度~令和4年度)では、平成29年比で死亡者数を15%以上、死傷者数を5%以上減少させることを目標にしています。
 死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。
 
 13次防の4年目となる令和3年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン(※1))の普及啓発、「STOP!転倒災害プロジェクト」(※2)の推進などに取り組んでいきます。

 ※1 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレット
   https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf
 ※2 「STOP!転倒災害プロジェクト」HP
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html


【令和2年労働災害発生状況の概要】

1 死亡者数 ※1
○ 死亡者数は802人と3年連続で過去最少となった。
○ 13次防の重点業種では、建設業が258人(前年比11人・4.1%減、平成29年比65人・20.1%減)、製造業が136人(同5人・3.5%減、同24人・15.0%減)、林業が36人(同3人・9.1%増、同4人・10.0%減)となった。

2 死傷者数 ※2
○ 13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,815人(前年比433人・2.8%増、平成29年比1,109人・7.5%増)、小売業が15,341人(同675人・4.6%増、同1,460人・10.5%増)、社会福祉施設が13,267人(同3,222人・32.1%増、同4,529人・51.8%増)と対前年比で増加。飲食店が4,953人(同188人・3.7%減、同232人4.9%増)と対前年比で減少となった。
○ 事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」(前年比943人・3.1%増、平成29年比2,619人・9.3%増)、「動作の反動・無理な動作」(同1,412人・8.0%増・同2,944人18.2%増)で増加した。
○ 年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、34,928人(前年比1,213人・3.6%増、平成29年比4,901人・16.3%増)となった。

3 業種別の労働災害発生状況
○ 製造業の死亡者数は、2年連続で減少し、事故の型別では、機械による「はさまれ・巻き込まれ」が最も多く、「激突され」(前年比7人・50%減、平成29年比9人・56.3%減)で減少した。
○ 建設業の死亡者数は、3年連続で減少し、事故の型別では、最多である「墜落・転落」が初めて100人を下回る結果となった。
○ 林業の死亡者数は、最多である「激突され」(前年同、平成29年比7人・33.3%減)が前年同となったものの、「墜落・転落」(同2人・28.6%増、同6人・200.0%増)等で増加した。
○ 陸上貨物運送事業の死傷者数は、「墜落・転落」が最多で、「転倒」(前年比147人・6.0%増、平成29年比364人・16.3%増)及び「動作の反動・無理な動作」(同259人・10.5%増、同531人・24.1%増)で増加した。
○ 小売業、社会福祉施設及び飲食店の死傷者数は、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」が多くを占めており、増加傾向にある。労働者数の増減を考慮した死傷年千人率でみても増加傾向にあり、特に社会福祉施設の死傷年千人率(3.09)は製造業(2.61)を上回った。

※1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
※2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。
   なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
※3 1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合。
   1年間の休業4日以上の死傷者数/1年間の平均労働者数 ×1,000 で算出。


【別 添】令和2年労働災害発生状況
【参考資料1】令和2年労働災害発生状況の分析等
【参考資料2】令和2年高年齢労働者の労働災害発生状況
【参考資料3】令和2年外国人労働者の労働災害発生状況