令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査) ご協力のお願い

令和3年有期労働契約に関する実態調査(個人調査)へのご協力をお願いします。

  • 調査スケジュール 令和3年1月15日(金)~2月16日(火)
    調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が配布された際には調査へのご協力をお願いします。

ご記入いただいた内容につきましては、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。
※国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には、十分ご注意ください。

調査の目的

 この調査は、労働契約法第18条に規定する無期転換ルールの施行後の有期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態、無期転換ルールの活用状況等を把握することを目的としています。

調査の対象

 日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所において雇用される有期契約労働者、無期転換ルールによる無期転換者及び無期転換ルール以外の方法(事業所の独自制度など)による無期転換者のうち合計約10,000人を調査対象としています。

  1. 鉱業,採石業,砂利採取業
  2. 建設業
  3. 製造業
  4. 電気・ガス・熱供給・水道業
  5. 情報通信業
  6. 運輸業,郵便業
  7. 卸売業,小売業
  8. 金融業,保険業
  9. 不動産業,物品賃貸業
  10. 学術研究,専門・技術サービス業
  11. 宿泊業,飲食サービス業
  12. 生活関連サービス業,娯楽業(ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く)
  13. 教育,学習支援業
  14. 医療,福祉
  15. 複合サービス事業
  16. サービス業(他に分類されないもの)(ただし、外国公務を除く。)

調査の方法

 調査票は、調査対象労働者を雇用している事業所あてに郵送し、事業所より調査対象労働者へ配布します。労働者が回答を記入した後、厚生労働省令和3年有期労働契約に関する実態調査事務局あてに、労働者本人から郵送します。
 なお、この調査は、「株式会社マーケティング・コミュニケーションズ」に業務委託を行い、同社が厚生労働省令和3年有期労働契約に関する実態調査事務局として、実施することになりました。調査票の発送・管理や問い合わせ対応など、一部の業務を委託しています。業務委託にあたっては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。

調査結果の公表

概要については令和3年4月頃、詳細については同年8月頃までに公表予定です。

お問い合わせ先について

厚生労働省労働令和3年有期労働契約に関する実態調査事務局
電話:0570ー05ー4254
受付時間:令和3年1月15日~令和3年2月24日 9:00~17:00(ただし、土、日、祝日を除く)
実施主体
厚生労働省労働基準局労働関係法課