令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）　ご協力のお願い

令和３年有期労働契約に関する実態調査（個人調査）へのご協力をお願いします。

• 調査スケジュール 令和３年１月15日（金）～２月16日（火）
  調査対象となった事業所に調査票が郵送されますので、調査票が配布された際には調査へのご協力をお願いします。

ご記入いただいた内容につきましては、厳重に管理され、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。
※国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には、十分ご注意ください。

　この調査は、労働契約法第18条に規定する無期転換ルールの施行後の有期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態、無期転換ルールの活用状況等を把握することを目的としています。

　日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を５人以上雇用している民営事業所において雇用される有期契約労働者、無期転換ルールによる無期転換者及び無期転換ルール以外の方法（事業所の独自制度など）による無期転換者のうち合計約10,000人を調査対象としています。

1. ア鉱業，採石業，砂利採取業
2. イ建設業
3. ウ製造業
4. エ電気・ガス・熱供給・水道業
5. オ情報通信業
6. カ運輸業，郵便業
7. キ卸売業，小売業
8. ク金融業，保険業
9. ケ不動産業，物品賃貸業
10. コ学術研究，専門・技術サービス業
11. サ宿泊業，飲食サービス業
12. シ生活関連サービス業，娯楽業（ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く）
13. ス教育，学習支援業
14. セ医療，福祉
15. ソ複合サービス事業
16. タサービス業（他に分類されないもの）（ただし、外国公務を除く。）

　調査票は、調査対象労働者を雇用している事業所あてに郵送し、事業所より調査対象労働者へ配布します。労働者が回答を記入した後、厚生労働省令和３年有期労働契約に関する実態調査事務局あてに、労働者本人から郵送します。
　なお、この調査は、「株式会社マーケティング・コミュニケーションズ」に業務委託を行い、同社が厚生労働省令和３年有期労働契約に関する実態調査事務局として、実施することになりました。調査票の発送・管理や問い合わせ対応など、一部の業務を委託しています。業務委託にあたっては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。

概要及び詳細の公表時期については、現在調整中です。