【照会先】

職業安定局高齢者雇用対策課
課長:五百旗頭 千奈美
課長補佐:布川 秀樹

(代表電話)03(5253)1111(内線5825)

(直通電話)03(3502)6779

報道関係者 各位

令和2年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表します

 厚生労働省では、このたび、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、令和2年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめましたので、公表します。
 
 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
 
 今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業164,151社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人~300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
 
 厚生労働省では、今後とも、生涯現役で働くことのできる社会の実現に向けたさらなる取り組みを行うとともに、雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していきます。


【集計結果の主なポイント】
 

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況

 1 高年齢者雇用確保措置の実施状況

   65歳までの雇用確保措置のある企業は計164,033社、99.9%[0.1ポイント増加](11ページ表1)

 2 65歳定年企業の状況
   65歳定年企業は30,250社[2,537社増加]、18.4%[1.2ポイント増加](14ページ表5)
  ・中小企業では28,218社[2,280社増加]、19.2%[1.3ポイント増加]
  ・大企業では2,032社[257社増加]、11.9%[1.3ポイント増加]

Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況

 1 66歳以上働ける制度のある企業の状況
   66歳以上働ける制度のある企業は54,802社[5,164社増加]、割合は33.4%[2.6ポイント増]
   (15ページ表6)
   ・中小企業では49,985社[4,593社増加]、34.0%[2.6ポイント増加]
   ・大企業では4,817社[571社増加]、28.2%[2.9ポイント増加]

 2 70歳以上働ける制度のある企業の状況
   70歳以上働ける制度のある企業は51,633社[4,975社増加]、割合は31.5%[2.6ポイント増加]
   (15ページ表7)
   ・中小企業では47,172社[4,427社増加]、32.1%[2.5ポイント増加]
   ・大企業では4,461社[548社増加]、26.1%[2.8ポイント増加]
 
 3 定年制廃止企業の状況
   定年制の廃止企業は4,468社[171社増加]、割合は2.7%[変動なし](12ページ表3-1)
   ・中小企業では4,370社[161社増加]、3.0%[0.1ポイント増加]
   ・大企業では98社[10社増加]、0.6%[0.1ポイント増加]

 

<集計対象>

 

○ 全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業164,151

(報告書用紙送付事業所数171,385事業所

中小企業(31300人規模):147,081 

(うち3150人規模:56,75951300人規模:90,322)

大企業 (301人以上規模): 17,070


  発表資料
  別添



(過去のデータ)