エイジフレンドリー補助金について

お知らせ

令和6年度エイジフレンドリー補助金について、ご案内いたします。


補助金申請受付期間
 令和6年5月7日(火)から令和6年10月31日(木)まで

令和6年度エイジフレンドリー補助金

 令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を令和6年5月7日から開始しました。
 高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

申請先

令和6年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
(HP 
https://www.jashcon-age.or.jp/ )

【申請担当】
電話:03-6381-7507 FAX:03-6381-7508 

【支払担当】
電話:03-6809-4085 FAX:03-6809-4086
 
受付時間:
平⽇ 10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝休み)
​(8月13日~8月16日(夏季休暇)、12月30日~1月3日(年末年始)を除く)
※平日12:00~13:00の間は電話に出ることができません
 


エイジフレンドリー補助金Q&A、リーフレット

エイジフレンドリー補助金Q&A[PDF形式][188KB]


リーフレット「エイジフレンドリー補助金」のご案内[PDF形式][393KB]

<申請書類は事務センターホームページよりダウンロードしてください。>


エイジフレンドリー補助金とは

目的

 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
 「高年齢労働者の労働災害防止コース」では、高年齢労働者が安全に働けるよう、高年齢労働者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消する取組等に対して、補助を行います。
 転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コースでは、労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。
 「コラボヘルスコース」では、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して、補助を行います。
 高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために、エイジフレンドリー補助金を是非ご活用ください。

【コラボヘルスとは】
 医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者の健康づくり等を効果的・効率的に実行することです。

補助要件


それぞれのコースの要件は以下のとおりです。
(※1)中小企業事業者の範囲
  
 


補助対象となる取組


【高年齢労働者の労働災害防止コース】
 高年齢労働者(60歳以上)の労働災害の防止のための取組に要する費用を補助対象とします。
  • 転倒・墜落災害防止対策
  • 重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策(腰痛予防対策)             
  • 暑熱な環境による労働災害防止対策(熱中症防止対策)
  • その他の高年齢労働者の労働災害防止対策(交通災害防止対策)

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース
 労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能の維持改善を目的とする専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とします。

【コラボヘルスコース】
 労働者の健康保持増進のための次の取組に要する費用を補助対象とします。

  • 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等(オンライン開催、eラーニング等も含む)※産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの
  • 健康診断結果等を電磁的に保存及び管理を行い、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入(初期導入費用のみで、パソコンの購入は対象外です。)             
  • 栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置(健康診断、歯科健康診断、身体機能のチェックの費用は除く)

 なお、取組についての詳細は、リーフレット及びQ&Aをご参照ください。また、実施する取組の内容等を審査の上、支給決定を行いますのでご留意ください。
 

申請関係資料・支払関係資料・規定等

申請関係資料(申請先に、ご提出ください)



様式1(交付申請書)[117KB]

申請関係書類の作成については、記載例を参考にしてください。 ➡ 記載例[8.1MB]
※ 高年齢労働者の労働災害防止対策コースの記載例です。
 

実施要領

実施要領(令和6年2月14日改正)[PDF形式][182KB]

交付規程

交付規程(本文)[PDF形式][98KB]

 

参考

間接交付された国又は地方公共団体の補助金で取得した固定資産の圧縮記帳の適用について

その他ご案内(労働災害防止等の取組事例)

 厚生労働省では、加盟企業等間の安全衛生に係る取組事例を共有等する「SAFEコンソーシアム」を運営しています(「SAFEコンソーシアム」への加盟は無料です)。
【SAFEコンソーシアム加盟申請ページ】
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/sc/consortium

 「SAFEコンソーシアム」では、活動の一環として、労働災害防止に向けた取組の優良事例を部門ごとに表彰する「SAFEアワード」を開催しております。令和6年度も開催予定です。
 過去の受賞事例等を掲載していますので、事例を参考に労働災害防止に取組みましょう。

【SAFEアワード】
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/award/