令和元年度化学物質のリスク評価に係るリスクコミュニケーション(意見交換会)(第2回・第3回)

 国内で輸入、製造、使用されている数万種類の化学物質の中には、危険性や有害性が不明な物質も少なくない中、国際的には、GHS(化学品の分類及び表示に関する世界調和システム)により全ての危険・有害な化学物質についてラベル表示やSDS交付を行うことが国際ルールとなっているほか、欧州ではREACH(Registration Evaluation Authorisation of Chemicals)の枠組により、⼀定量以上の化学物質の輸入・製造については全ての化学物質が届出対象となり、製造量、用途、有害性などのリスクに基づく管理が行われています。

 日本国内でも、化学物質により起こりうる労働災害を未然に防ぐため、平成28年の労働安全衛生法改正により、ラベル表示・SDS交付の義務対象物質について、事業者によるリスクアセスメントの実施が義務づけられましたが、法令による規制の対象となっていない物質によるものを含め、化学物質による労働災害は引き続き頻発しています。

 こうした背景を踏まえ、厚生労働省では、令和元年9月から「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」を開催し、関係者のご意見を広くお伺いしながら、今後の化学物質管理のあり方を検討しています。

 この化学物質管理のあり方の検討に資するため、今回、厚生労働省では、国内外における職場における化学物質管理のあり方につきまして、行政検討会のメンバー、厚生労働省担当官と、労働現場において化学物質に係る方々や広く⼀般の方々のご参集により意見交換会を行うことといたしました。

 参加をご希望の方は、下記の「お申込みについて」によりお申込みください。

 多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

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