裁量労働制実態調査(本調査)のお願い

厚生労働省では、裁量労働制の制度改革案についての検討に資するため、裁量労働制の適用・運用実態を把握するために、統計法に基づく一般統計調査として「裁量労働制実態調査」を実施します。
ご多忙の折誠に恐縮に存じますが、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
 

対象

(1.適用事業場調査)
  平成27~29年度に専門業務型裁量労働制に関する協定を届け出た事業場及び平成29年度下半期に企画業務型裁量労働制に関する報告を行った事業場

(2.適用労働者調査)
 1の対象事業場ごとに、当該事業場において裁量労働制を適用されている労働者

(3.非適用事業場調査)
  裁量労働制適用事業場を除く常用労働者5人以上の民営事業場であって、裁量労働制の対象業務従事者がいることをプレ調査(8~9月実施)でご回答いただいた事業場

(4.非適用労働者調査)
  3の対象事業場ごとに、当該事業場において裁量労働制の対象業務に従事する労働者

 

調査の方法

 ご協力いただく事業場には、11月上旬以降に調査票が郵送される予定です。労働者調査については、事業場調査票と併せて労働者調査票も郵送いたしますので、事業場において調査対象となる方に労働者調査票の配布をお願いします。
 

【紙の調査票で回答いただく場合】
 事業場については、事業場調査票にご記入ください。また、以下の(1)、(2)の書類を同封の返信用封筒にて指定期日(12月20日)までにご返送いただきますようよろしくお願いいたします。(事業場調査をオンラインにて回答された場合でも、労働者調査票を紙で回答された労働者がいる場合は、当該労働者調査票のみとりまとめた上で、返送をお願いします。)。

 (1)ご記入いただいた事業場調査票
 (2)回収いただいた労働者調査票(紙で回答された労働者分のみ) 
 
 労働者調査票を配布された方は、調査票に回答をご記入のうえ、密封用封筒に入れ、ご本人が厳封の上、指定の期日までに事業場の回収ご担当者の方にお渡しください。


【オンラインで回答いただく場合】
 調査には、インターネットを利用してご回答いただくこともできます。(労働者調査票について、インターネットを利用してお答えいただいた方の回答内容については、調査実施事務局に直接届きますので、事業場で調査票を回収していただく必要はありません。)オンライン回答についての詳細は、調査票に同封の「インターネットによる回答の手引」をご覧ください。

参考

・厚生労働省からのお願い
・別表_適用事業場調査票
・別表_非適用事業場調査票
・別表_適用労働者調査票
・別表_非適用労働者_調査票
・労働者票配付サポートツール
 ▷青の用紙用
 ▷緑の用紙用
・裁量労働制実態調査(事業場票/労働者票)インターネットによる回答の手引き


秘密は厳重に守られます。ご回答内容が、統計以外の目的で利用されることは決してありませんので、事業場票/労働者票にはありのままをご記入ください。

【お問い合わせ先】
裁量労働制実態調査実施事務局お問い合わせ窓口
フリーダイヤル:0120-330-973(平日9:00~18:00)
※一部のIP電話からはご利用いただけません。その場合はお手数ですが、082-553-0973をご利用ください。その際通常の固定電話への通話料がかかります。
<実施主体>厚生労働省 労働基準局労働条件政策課