人材育成事例137
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1968年現社長が喫茶、レストランの経営を始める。1971年12月法人設立し本格的に会社オフィスの給食サービスを開始。主に奈良県内の会社の社員食堂(産業給食と言う)を主体に給食事業を展開し軌道に乗せる。 1980年には三重県内の給食事業の需要増大に伴い、上野市(現伊賀市)に三重事業部を設置し、今までの給食サービスとは違い老人施設、病院等の分野に進出、新規開拓活動を実施し基盤を固めていった。 1987年には大阪事業部を設置、新たな分野でもある公立の小・中学校の給食を開始。 1996年には埼玉県さいたま市に関東事業部を設置し、今までに蓄積したノウハウを生かし、産業給食、施設給食、学校給食の売り上げを順調に増加させた。現在の取引先は関東地方、名古屋から西の近畿圏、九州圏に約300先の取引先があり、順調に売上が増加している。 また、今後の事業展開を考え、2005年に老人福祉施設をグループ法人として設立し、お客様の立場で食事を提供するノウハウを蓄積、その結果嚥下困難な方に飲み込みやすい食事を完成させ、施設利用者に好評を得ている。そして今後も老人施設、病院のお食事に注力、特にお年寄りには少しでも喜んでいただき、食を通じて社会貢献を目指している。 (名阪食品株式会社 ウェブサイト) |
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当社の業態は給食サービスですが、色々な業種のお客様との取引があり、それぞれ業態形態が違うので、それに沿った給食を提供している。例えば事務系社員へのお食事、工場社員へのお食事、老人福祉施設のお年寄りには柔らかいお食事、また保育所では0歳児から食事を提供しています。 お客様がどのような食事を望んでいるか、どのような献立を望んでいるか、業態により様々なニーズの対応が必要になってきます。それには献立を立てる上では、必ず専門的な知識が必要になることは当然ですが、それ以上に重要な事は安全で高品質な御食事を提供することです。安全で高品質とは、食中毒に対する知識と対応そして、幼児に対するアレルギー対応が非常に重要です。 以上の様な事に対応するには、専門的な知識が重要になっており、栄養士のスキルアップが大きな課題です。 また、もう一方では、お客様の食事に関する要望も非常に幅が広く、お客様とのコミュニケーションを頻繁に取りながら、当社の目的でもあります「お客様満足を探究」を目指していかなければなりません。それには事業所を管理するスタッフの色々な「気づき」が非常に大切で、日頃からのお客様とのコミュニケーション能力を高めることが重要です。そのためには常に問題意識を持って前向きに取り組む事により、徐々に人間力が向上し、「気づき」が高まって行くと考えています。しかし、気づきが有っても行動を起こさないと成果が出ません。 そこで、社内では常にP(計画)D(実行)C(確認しチェック)A(改善)サイクルで進捗状況を確認し、少しでもより良い方向に行くよう指導しています。 当社の理念は「人間力」と「スキル」の両方を向上させることであり、将来の成長を目指すために様々な研修も定期的開催しています。 |
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<技能職(栄養士)の研修>
給食の種類には、お客様により様々な献立を立て、それに基づいて調理する必要があります。その種類には「お年寄りの食事」、「工場の方の食事」、「事務系の方の食事」、「0歳時~6歳児までの幼児の食事」等、0歳から100歳を超えるお客様を対象とした幅の広い食事を提供することです。そのためにも栄養士のスキルを上げることが重要です。そこで社内では、栄養士の指導する部署である「C&SS室」主催の研修会を年間5回~6回の頻度で実施しています。 <過去に実施した研修> ○ 幼児向けアレルギー対応
○ 食育について ○ お年寄りには嚥下困難な方への対応 ○ 基本的な手洗いの方法 ○ 厨房の清掃のやり方 ○ 美味しいお米の炊き方 等々 栄養士として、必ずマスターしなければいけない内容を研修会で学んでいる。 <中堅社員向けの研修> お客様の業態に合わせ、対応していくためには、お客様との親密度を上げ、「お客様満足を探究」することのできる「人間力」と「スキル」を身に付ける事が重要であり、そこを鍛えることでお客様の満足が叶えられると考えています。 そのため、社内研修は「リーダーシップ研修」「会社の経営品質を上げる研修」等々を、年2回以上を実施し、主に一人一人の「気づき」「やる気」の重要性がいかに大切かを学んでいる。 <新入社員研修> 新卒者は総合職と栄養士の二職種があり、入社式当日は午後から衛生管理の研修を実施し、給食会社として衛生管理の重要性を学ぶと共に、社会人としてのマナーの研修を実施、翌々日より総合職は給食の材料がどの様な流れで現場に配送するか約2週間、材料を扱う仕入部で研修を実施しています。(新入社員研修スケジュール 参照) 今後、給食を提供する一社員としての最低限度の知識及び情報の共有化を最優先に教育を実施していきたいと考えいています。 |
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新入社員のレベル向上を検討しています。 |
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