人材育成事例131

 
 
 
 
    株式会社COM-ONE
「一緒に共有する」を社名とした全員一丸となった活動を展開
 
 
 
 
情報掲載年度 2012年度
情報掲載日 2013/3/28
都道府県 石川県
 
資本金 1000万円以上~5000万円未満
従業員数 50人以上~100人未満
産業分類 情報通信業
 
 
■事業内容
ビジネスソフトウェア開発(自治体、製造業、情報通信、医療等)

■創業、創立
平成15年

■沿革
平成15年 2月 創業・設立(いしかわクリエイトラボにて)
平成15年12月 石川県先端的 IT活用研究開発事業に採択
平成16年11月 IPAオープンソースソフトウエア基盤整備事業に採択
平成16年12月 いしかわサイエンスパークに移転、拡充
平成20年 4月 総務省SCOPE事業に採択
平成21年 4月 総務省SCOPE事業に採択
平成21年 5月 I-BIMSが石川ブランド優秀新製品に認定
平成22年10月 大阪支店開設
平成23年 4月 自治体クラウドモール事業に参画
平成22年10月 東京支店開設

■事業展開の考え方
当社は創業・設立(平成15年)以来、創造力と技術力を活かしたシステム開発と関連サービス事業を通して、豊かな社会の創造と発展を目指している。

社名の「COM-ONE」は、COM(一緒に、共有する)から来ており、目的や目標に加え、豊かさや喜び、未来や人生を一緒に共有する集合体としての企業を考えている。

社員はもとより総てのステークホルダーと共に「発展」を目指し、高い志を「共有」して、豊かな社会創造へ繋げていくことが目標である。
 
 
■経営理念

当社は創造力と技術力を活かしたシステム開発と関連サービス事業を通じて、豊かな社会の創造と発展を目指します。

■経営方針
(1)社名COM-ONEは「一緒に」「共有する」という意味を基本にしています。お客様と共に発展を目指し、社員と共に高い志を共有して豊かな社会の創造へ繋げていくことが目標です。
(2)当社は、創造力と技術力を活かして、社会に役立つソフトウェアの開発、及び関連サービス事業を通じて、地域と情報技術産業の発展を共に目指します。
(3)当社は、社員がより大きなアドバンテージを持って幸福に生きられるよう、理想の会社を目指して事業の発展に社員全員が努めます。

■人材育成方針
当社は、人材が最大の資産と位置付けており、社員の能力・技術力向上が会社の発展に繋がると強く認識しています。
(1)当社の社員の能力・技術力向上のための施策を、計画的かつ継続的に実施し、社員の自信とモチベーション向上に繋げていきます。
(2)公的資格、およびベンダー資格の取得を奨励金などによる社内褒章制度により奨励します。
(3)組織内における定期的な面談・指導により、個々の目標管理を実践します。
 
 
■人事考課、昇進基準等
1.人事考課
社員個々の業績、就業態度・意欲、知識・技術力、コミュニケーション能力およびプロジェクト管理能力を次により評価する。
(1)評価項目等
評価項目 ウェイト 評価対象
業績考課 60% ・職務遂行度
・目標達成度
情意考課 20% ・就業態度
・業務意欲
能力考課 20% ・知識・技術力
・コミュニケーション能力
・プロジェクト管理能力(限定対象)

(2)考課者
一次考課者 直属の統括職・部長職
二次考課者 常務取締役
三次考課者 代表取締役社長

(3)考課時期
年1回 4月に実施する

2.昇進昇格
上記 人事考課の結果に基づき、適宜・適時に実施する。

■当社が求める職務能力(職務要件等)
当社は階層別に担当職務のレベルを次のように定め、それを遂行し得る職務能力を期待する。
職位階層 職務のレベル
支店長
部長職
・部下に部門組織を持ち、各プロジェクトの総合的管理を行うとともに、要員のアサイン、人事管理も遂行する。
・客先、案内の発掘、および交渉・折衝を行なう。
・会社運営に係る事案について、考察・企画し、経営層に提案し、会社の発展を目指す。
統括職1種
統括職2種
・中規模以上の案件において、要件定義、基本設計からシステムテストまでの全開発フェーズをリーダーとして担当する。
・システム開発におけるプロジェクト管理を行なう。
・客先と直にコミュニケーションを交わし、納期やコストなどの交渉・折衝を行なう。
主任
中堅社員
SE
・中規模以下の案件において、基本設計からシステムテストまでの開発フェーズを独自で担当する。
・開発プロジェクトチームにおいて中心的役割を担える。
・上位技術者の指導・支援のもとにサブシステム開発を独自で担当する。
初任社員
PG
・詳細仕様書をベースに、特定の開発言語によるプログラムのコーディング作業を行なう。
・テスト仕様書をベースに、単体テスト、サブモジュールテストを行なう。
・上位技術者の指導・支援のもとに詳細設計以降のフェーズを担当する。

■組織図(資料1 参照)

■教育訓練計画(資料2 参照)

■新入社員教育(資料3 参照)

■開発技術者職務能力(評価基準)(資料4 参照)
(1)職務遂行のための基本能力
(2)技能技術に関する基本事項
(3)技能技術に関する専門的事項
 
 
特に、社会環境および企業環境の変化、顧客要求の高度化、競合関係の拡大・変化などに遭遇している現状は、今後更に激変すると予想される。

この様な環境下を理解して、従来の枠に囚われない柔軟な発想で、自主的・主体的に考え、学び、実践できるプロ指向人材の必要性が高まってきている。

人材育成、人事考課、昇進昇格などにおいても、これらを加味した運用を強化したい。
 
 
資料1  
資料2  
資料3  
資料4