人材育成事例062

 
 
 
 
    株式会社アイ・タックル
社員の数だけ感動がある、社員の数だけ笑顔がある 目指せ!!日本一のハツラツ社員感動企業
 
 
 
 
情報掲載年度 2013年度
情報掲載日 2014/3/28
都道府県 山形県
 
資本金 5000万円以上~1億円未満
従業員数 50人未満
産業分類 製造業
 
 
“もったいない”を創造する 株式会社 アイ・タックル

●リサイクル事業
・タックルトナー【Recycle toner】の製造・販売
・バッテリーパック電池交換サービス
●アグリ事業
トマトの森
“もったいない”を創造する 株式会社 アイ・タックル

●リサイクル事業
・タックルトナー【Recycle toner】の製造・販売
・バッテリーパック電池交換サービス
●アグリ事業
・トマトの森
・タックルファーム
・有機栽培適合資材の販売
●ソリューション事業
・オフィスソリューション
・環境ソリューション

株式会社アイ・タックル ウェブサイト
 
 
●社志
慈愛と利他の精神で、地球環境の調和と共生の社会を創ります。

●経営理念
私たちはマイスター精神で高品質の信頼される製品を提供します。
私たちは環境調和型の企業活動をし、地域・社会・地球に貢献します。
私たちは人間的な成長を高め合い、次世代に誇れる会社にします。

●コーポレートスローガン
“もったいない”を創造する

●我が社の信条(クレド3ヵ条)
1.そこまでやるか!
当たり前のどこでもやっていることをどこよりも徹底します。お客様に小さくても数多く感動して頂くことに専念します。ご縁頂いたお客様に涙して感動してもらうことが目標です。(凡事徹底)

2.すぐやる!必ずやる!できるまでやる!
知識や教養をいくら学んでも、行動し実践しなければ意味がありません。
「知って行なわざるは未だにこれ知らざるなり」学んだら行動あるのみ!諦めないでやり続けること!(知行合一)

3.日々感謝!ありがとう!ツイてる!
天を敬い生かされている事に感謝します。お客様、同僚、友人、知人あらゆる人を愛します。
困難ありて有難う!“今”に感謝し、ツイてることを言葉に出して連呼します。(敬天愛人)

●社員心得10ヵ条(行動規範)
1. 私は今日一日、自らの成長にコミット(本気)し、仕事と職場を通じて謙虚に学びます。
2. 私は今日一日、「お客様本位」の思考で行動します。
3. 私は今日も、親、祖先、家族に感謝し大切にします。
4. 私は今日一日、あいさつと返事は明るく、ハッキリと「ハイよろこんで」の気概で楽しく実践します。
5. 私は今日一日、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底します。
6. 私は今日一日、「次工程はお客様」をモットーにチームワークを築きます。
7. 私は今日一日、節度ある身だしなみと自らの心を整え、他人から信頼を得ることに努めます。
8. 私は今日一日、明元素の言葉を使い、言霊を大切に使います。
9. 「せめて私ぐらいは・・・の精神」で、環境保全活動を公私共に行ないます。
10. 私は今日一日、経営理念、クレド、行動規範を確認し、自らがその実践者であることを誓います。

●社員に対する研修体系と技術の特徴、職場環境と雇用契約
経済環境の変化、業界の経営環境の変化、そしてお客様の経営環境および事業環境の変化を予測し対応していかなければならない。そのために我が社(社長)の経営ビジョン、変革ビジョン、人材育成ビジョン構想から、事業革新(事業ビジョン)と人材育成(人材ビジョン)を同時に展開し、事業革新と組織イノベーションに惜しみない時間とお金を継続的に投資していく。
社内では朝礼を毎日行なうことで、理念・経営方針の再確認、挨拶・返事・後始末の徹底を図る。月2回行なわれる社内研修会や「やまがた社内木鶏会」を通して社員全員が、さらなる人間力向上、技能力向上に取り組む。また、資格取得奨励のため資格手当を拡充し、知識取得を支援する仕組みがある。社外での取り組みとして、倫理法人会のモーニングセミナーや倫理経営講演会、中小企業家同友会、山形掃除に学ぶ会、その他各種セミナーを通じてスキルアップや人間力向上のための機会を提供している。
今後の研修を通して、社員全員の人間形成と経営参画の意識向上を図る。現在現場で活躍している社員を、将来的には経営幹部として会社を運営できる人材に育て上げる。
また、定期的な社員研修旅行の実施、お花見、芋煮会などの社内親睦行事を通じて、社員間のコミュニケーションと福利厚生の充実を図っている。

●組織能力の評価方法、評価尺度
年2回(12月、7月)、「自己評価シート」を用いた個人目標・活動の振り返りを実施している。合わせて社員満足アンケートを実施し、課題を明確にして改善につなげている。個人表彰制度として月間MVPを設けて、毎月全社会議にて表彰している。また年末、年度末の年二回、社長賞表彰を行なっている。

●倫理的行動
我が社の行動規範として「社員心得10ヵ条(行動規範)」を定めており、部門朝礼の中で唱和し、実践項目の発表と振返り報告を行ない、浸透を図っている。
全体朝礼や部門朝礼において倫理研究所発行の職場の教養を音読し、当番制で感想や実践発表を行ない、倫理的行動の浸透に努めている。
環境との調和、またアグリ事業で食品の取り扱いを始めたため、会社の敷地内の全面禁煙はもちろん、公私共に喫煙を禁止し、喫煙者には禁煙の指導を行なっている。また採用条件として喫煙者の採用はしないこととし、採用条件にも明示している。
 
 
(1) 組織目標達成のために社員に求める専門性
我が社では各部門別における自社製品、取扱商品に対する知識の他に、一人ひとりが環境に対して真剣に考え、公私共に言行一致したグリーンコンシューマーになることを掲げている。さらに、今後の環境活動に活かすためにも必要な知識や情報としてeco検定取得率100%(現状69.2%)を2年以内での活動指針として目標に取り組んでいる。健常者を対象に取得率100%を目指しており、環境活動の動機意識付けになっている。

(2) 個客を理解するために
コミュニケーション能力やヒアリング能力(いわゆる対人能力と言われるもの)、その他、分析力が求められる。そのために、月に2回行なわれている社内木鶏会で美点凝視の時間を取り入れ、コミュニケーション能力を高める訓練を行なっている。

(3) 社内外の関係を構築するために
会社として入会している団体(倫理法人会、中小企業家同友会、山形掃除に学ぶ会、守成クラブ、盛和塾、山形木鶏クラブ、庄内企業品質研究会)をはじめに、共存共栄のためのベンチマーキング(勉強会の参加、朝礼見学、企業見学)活動を行なっている。

(4) 専門性・個客理解・協力関係を高めるために必要な能力
社長や幹部が外部の研修会やセミナーに参加し(中小企業家同友会や倫理法人会等)、社会情勢や市場の動向などを把握した上で会社の戦略にあわせて提示している。例えば、企業品質の研修会の場合、自社の社員が自社の現状を整理して理解することを目的にしており、将来的には山形内陸の企業に企業品質を広げていき、地域の企業のレベルアップに貢献していく。

(5) 能力を高めるための教育・訓練
課題案として出てきたものに対し、研修参加や受講の方針を、役員会で協議し合い決定している。

(6) 教育内容を受講できるための方法
会社で推奨している検定の案内や受験の取りまとめを行ない、アナウンスしている。その他、社員研修を毎月2回開催しており、今後の事業方針や展開、また経営理念についての落し込みなどを行なっている。

(7) 教育・研修についての適切な評価
役員会を通して可決された新しい取り組み(研修参加や受講)については、最低1年は取り組みをし、年会費などの更新のタイミングで今後必要か、効果があるのかを役員会で協議し評価する。

(8) 教育・研修プログラムの改善
研修や検定において学んだ知識を、日々の仕事で実践することにより、会社の経営目標や各部門目標の達成へと結びついている。例えば、営業検定などでは商品売買のための取引方法や、接遇のために必要なマナーを身に付ける事で、商談をより良く進める事で実績に繋がっている。農業検定においても、農業への基礎知識や、栽培に関する専門知識を身につけることで、収穫向上に役立っている。また、年に1回社長と面談時に将来のキャリアプランを話し合い、実現できるようにしている。
 
 
(1) 学習と動機・キャリア開発の有効性について
我が社で奨励している各検定の受験者や合格者の数については、キャリア検定を通して確認している。また、資格奨励金を設定し、月々の手当や受験料補助がある。その他、他企業との交流の中で、朝礼の見直しや工場内5Sの見直しに活かしていく。

(2) 学習と動機・キャリア開発の目指している状態について
社員一人ひとりが自分に必要な知識やノウハウを探し出し、それに向けて努力し、成長していく状態の自立型社員の育成を目指していく。

(3) 学習と動機・キャリア開発の見直し、改善・革新について
今後はリサイクル事業からの事業展開を図るため、新たな事業革新を構築する必要があり、先ずはコア人材にチャレンジの機会を与え、成長基準(職能が身に付く)と資格取得による昇給基準(職能が身に付き何ができるようになれば役職、昇給か)を構築する。そして組織イノベーションが起こりやすい組織づくりに向けて、社長が変わりたい組織、実現したい組織を共有することで、社内で起こるコミュニケーションの変化(行動含む)を通じて社内に流れる情報の質と内容を変えることにより、事業革新と人材共育を同時進行させ、将来的に社外との連携、協業そして社内ベンチャーも実現していく。

(4) 評価項目と尺度、成果と課題について
自己申告アンケートを半年に1度記入し、部門長、幹部、社長が成果を確認している。今後の課題としては、評価アンケートのフィードバックを強化し個人の課題とさせることや、共通知識や認識を含めた項目の見直しが必要である。

自己申告アンケート/成果を定量的に記述するようにする。