推進者取組事例０２２
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| 建築物総合管理及び運営業務 これに付帯する設計コンサルタント業務並びに関連工事の設計施工 （株式会社 沖縄ダイケンウェブサイト） |
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| 人材育成をコスト視点ではなく、経営戦略を実現するための投資と見る経営的発想が重要となり、生産性向上のためには、従業員のモチベーション向上が業務スキル・サービスの質の向上に繋がる。中長期的な視点に立って、持続可能な強みを企業にもたらす人材の確保・育成に取り組む。 | |||||||||||||||||||
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・2013年から県の主催する「人材育成者養成講座」へ毎年派遣（計12名）
・中堅社員による「ビジョンプロジェクト」を立ち上げ新ビジョン・行動指針を再構築、クレドを作成し全社員へ配布して浸透
・コミュニケーションツールとしての「個人面談制度」を導入し、社員の本音や行動を把握することで成長促進していく組織基盤の醸成
・定額制セミナー（トップリーグ）への会員登録、通信教育の費用補助
・「課題解決力」「コミュニケーション力」「リーダーシップ」「プレゼンテーション」「チームワーク」などにフォーカスを当て、経営に関する網羅的な学習による次世代リーダー養成のため「ダイケン塾」を開講（継続中、塾生12名）
・「生産性向上プロジェクト」を立ち上げ、個人の能力評価基準を見直しキャリアアップの可視化を推進（継続中）
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| 年間の人材育成計画に基づき、四半期ごとに計画と実績の検証を行っている。社員の業務能力水準を高めることを前提に、業務に必要な資格取得やキャリア形成に必要なヒューマンスキルの向上等を目標に設定している。研修終了後は研修レポートを提出させ、研修結果などについて本人に対し適切なフィードバックを図っている。 | |||||||||||||||||||
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| 明確な経営理念・ビジョンに基づく経営戦略の発信・浸透とそれに基づく人材育成が重要であり、経営者と従業員が同じ目標・目的に向かって取り組むための仕組みづくりが必要。従業員のキャリア形成に対する意識の醸成や求められる人材像を踏まえた「人事評価基準の確立」、社員一人ひとりの「職業能力の明確化・可視化」による中長期的なキャリア形成の体系化に取り組む必要がある。 | |||||||||||||||||||
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| 自分の仕事に対する自覚を持ち、世の中のニーズに対応して必要なスキルを自ら身に付けていく人材が多く生まれることが、企業の生産性を向上させる土台となる。報酬面や労働条件たけでなく、「今の会社にいれば自分の将来像が見えない」とする退職理由が若年層に多いことを指摘するアンケート結果もある。これからの企業の成長には、人材の確保・育成と生産性向上の好循環が形成されるかにかかっている。 |
