人材育成事例３５５
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| ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業、電気通信事業法に基づく電気通信事業、特定労働者派遣業 | |||||||||||||||
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| ○経営方針 日々、目まぐるしく変化する現代社会においては、新たなマーケットや新たなお客様との関わりも、その変化に対応する形で生まれています。新しいマーケットを創造するためには、敏感に変化を感じ取り、即座に対応できる能力が必要です。企業として存続する為には、利益を生み出すことが必須条件ですが、その利益は、新たなマーケットを創造することにより生じるものだと考えています。当社では、「ソフトウェアという手段を通じて、お客様の課題を解決し、夢を実現するサービスを提供する」というミッションを追求し、変化の流れに対応した新たなマーケットを創造することを目指しています。そのためには、お客様と一緒になり、互いのメリットを感じながら事業を進めていくことが第一と考えています。 ○人材育成の基本方針 社員のキャリア形成に対する意欲を啓発し、幅広い事業展開ができるよう視野を広げるとともに、各自の専門性を高めて各分野での事業を十分に担える人材の育成をはかり、社員個々の能力を最大限に発揮し得る教育機会を整備する。 |
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| ○人材育成については、階層別教育と職能別教育を柱として、以下のとおりキャリア形成支援を行っている。
・新入社員
２か月間の技術研修を外部機関を利用して行い、次に社内で４か月間のＯＪＴを教育担当者により実施したうえで、正式配属している。
・一般職（中堅社員層）
各自の専門性の向上や視野の拡大に繋げるために、社内研修だけでなく、外部研修（最新技術、論理的思考力や対人能力向上に資するテーマ等）にも積極的に参加させている。
・準幹部職・幹部職
人材育成がマネジメント職の重要な役割と位置づけ、継続的に社内研修を実施し部下指導・育成力の向上に努めている。
（参考資料：教育訓練体系図）○人事制度においては、目標管理制度とコンピテンシー理論に基づく行動評価（１２項目）を軸に、昇進・昇格や賞与に反映している。 |
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| ○新入社員については、コミュニケーションに対する苦手意識がより強くなってきているので、対話力の基本を身につけるプログラムの導入を考えている。 ○一人ひとりの持ち味や能力を最大限に発揮してもらうために、スペシャリストタイプに対するキャリア形成支援や人事制度のあり方についても検討していく必要がある。 |
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