人材育成事例３５３
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| 司法書士事務所 業務内容 ・相続問題
・借金過払い金問題
・遺言書作成
・不動産、商業登記
・成年後見関係
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| ◎ 経営理念・経営方針
・「依頼者は家族だと思って、誠意を尽くし、全力を尽くす」この基本理念に基づき、依頼者の経済的利益はもちろんのこと、精神的利益を常に考え、「社会貢献」を肝に銘じ、「より多くの人に より多くの価値を提供」すべく業務を行う。
◎ 人材育成の基本方針・目標 ・環境変化の著しい業界において、依頼者に満足を与える良質なサービスの提供をめざし、新たな時代への対応に必要な資質・能力の向上を図る。
◎ 従業員の配置に係る基本的な方針 ・入職当初は裁判所や法務局への書類提出と、市役所への書類申請等で業務内容に慣れてもらうと同時に、基本的な書類作成業務等を担当してもらう。司法書士業務に必要な知識・能力の取得に応じて、相談者との面談等の重要な業務に移行する為の教育訓練体制を図る。
・今後成長が期待される分野へ、他部門からの配置転換のための教育訓練を積極的に推進する。
・個々人の実務経験及び特性を把握し、能力を発揮できる体制・環境づくりをめざす。
◎ 昇進昇格・人事考課に関する事項 ・職務実績・職務能力を判断し、年に１回代表司法書士が決定する。 ・職務能力等の判断に際しては、資格の取得も充分に考慮する。 ・職務能力評価基準及び評価結果を本人に明確に伝え、その後のフォローアップにつなげる。 |
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| (１)健康づくり制度の導入 従業員の病気の予防、健康の保持増進を図るために、毎年度1回、期間の定めのない労働契約によるフルタイム勤務者に対して、費用行い、結果をもって、歯科医師の助言のもと、職場での配慮を行う制度を就業規則中に定めた。 検診結果の活用方法としては、従業員の健康状態を事務所が把握し、再検査及び治療を受けるよう指導を行い、必要があれば歯科医師の助言を参考にし、配慮を行う。 本年
⇒活用した国の助成金
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース：健康づくり制度）
(２）セルフキャリアドック制度の導入 すべての従業員に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを定期的に行う制度を導入した。キャリアコンサルティングは職業能力開発促進法第30条の3に規定されているキャリアコンサルタントにより個別面談にて行われるもので、キャリアコンサルティングを実施する時期は、次のとおりとした。 １）入所日から1年経過後（概ね2ヶ月以内）
２）入所日を起点として3年経過毎（概ね2ヶ月以内）
キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、事務所が全額負担する制度とした。本年9月4日に入所から3年を経過した従業員がキャリアコンサルティングを受講した。 ⇒活用した国の助成金
人材開発支援助成金（セルフキャリアドック制度）
(３）教育訓練休暇制度の導入 事務所の従業員に対し、職業生活において必要な知識、能力、スキルを身につけることができる十分な機会を確保することを目的として、有給で５年間に５日又は４０時間を付与する制度を導入した。 ⇒活用した国の助成金
人材開発支援助成金（教育訓練休暇制度）
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