職業能力開発計画事例207

 
 
 
 
    M社
 
 
 
 
 
情報掲載年度 2015年度
情報掲載日 2016/3/15
都道府県 大阪府
資本金 1000万円以上~5000万円未満
 
従業員数 50人未満
産業分類 製造業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー 訓練等支援給付金
 
 
<企業理念>
1.世界中の顧客が満足する品質の製品を作る
2.ゼロディフェクト(不良ゼロの品質管理を確立する)
3.新しいノウハウを蓄積するために常に前向きに取り組む

<人材育成の基本方針>
1.必要な力量の明確化
力量とは職務遂行に必要な知識、技能(スキル)、能力、資格等を指す。
2.必要力量の確保と習得

<人材育成の基本方針>
1.必要な力量の明確化
力量とは職務遂行に必要な知識、技能(スキル)、能力、資格等を指す。
1-1それぞれの職務に必要な力量の明示
個人別「力量一覧表」の作成による。
1-2新技術の習得
顧客満足創生のための組織的な取組みを行う。

2.必要な力量の確保と習得
教育・訓練、経験によって必要力量を習得・確保する
2-1計画的な教育・訓練の実施と評価
「教育訓練計画実施表」による計画作成と結果の評価を行う。
2-2経験を伝承する仕組み作り
社内マイスター制度による取組み
2-3必要な要員・ノウハウの確保
 
 
<人事評価の仕組みと昇進昇格等>
1.人事評価の仕組み
次の2項目により評価を行う。
1.「力量一覧表」による職務遂行能力の充足度
2.「成績評価基準書」による勤務態度評価

2.昇進昇格等
上記1および2の評価に基づき、
・昇給・賞与への反映
・資格1等級→5等級の昇格
・主任・課長への昇進
等が行われる。

*「成績評価基準書」の評価項目
職務規律/責任感/協調性/積極性/業務能力/熟練度/業務知識/貢献度
 
 
<力量一覧表>
職務ごとに職務遂行に必要な力量の一覧表を作成している。
様式は直接部門用と間接部門用(別添資料1)に分かれている。
原則として1回/年、上司が力量評価を行うと共に次年度の教育訓練計画を作成する。

<教育訓練計画実施表>
「力量一覧表」の評価に基づいて、項目等の更新を行うと共に、部門ごとに次年度に実施する教育訓練の計画を作成し、その実施をフォローする。
教育訓練が終了したら上司は「有効性評価」を行う。(別添資料2)

<教育訓練体系図>
各階層ごとに、それぞれの階層に必要な企業理念や人材育成に関する方針等の理解を教育する体系を表示する。各職種ごとに必要な力量の習得・確保の体系を実施方法ごとに表示する。(別添資料3)
 
 
当社は数年前にISO9001を取得しており、その際に作成した社内規程との整合性を保たせることを大きなポイントとして計画を作成した。

この計画にある「力量一覧表」および「教育訓練計画実施表」は社内規定に定められているものを援用したものである。
 
 
・別添資料1 力量一覧表  
・別添資料2 部門 教育訓練計画実施表  
・別添資料3 教育訓練体系図